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CRI時事経済ブログ

不動産のリースバックを利用した経営コンサルタント「CRIコンサルタンツ」の業界動向、時事経済ブログ

2017年、国民負担率42.5%に

財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。

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日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も過去最高となるなか、社会保障費の負担が次世代まで先送りされる格好になっています。

 

OECD加盟国で日本は28位

高福祉国家の代名詞のように言われ、国や自治体が充実した福祉サービスを提供している北欧のスウェーデンで、国民負担率は56%です。フランスは68.2%、ドイツも52.5%と、日本よりも高い。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で、日本は28位と低位です。

 

欧州の社会保障費負担の考え方

こうした国々は、消費税(付加価値税)も高い。スウェーデンの平均税率は25%にのぼります。フランスも20%。日本の8%は、やはり世界水準ではありません。このことから、1つのことが言えます。欧州では、高齢者や若年世代が、自分たちで社会保障費などの多くを負担しているわけです。

 

ツケは次世代に回る

日本は、欧州よりも少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、つまり、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、高齢者や現役世代の負担が相対的に低いまま。安倍政権も、二度にわたって消費増税を延期しました。ツケが次世代に回ることを忘れてはなりません。

 

日本はどんな社会を描くのか

どんな社会像を描き、世界に示していくか。税負担はその見える基準の1つ。もちろん、増税に賛成というわけではありませんが、責任のある税制への提言をしっかり示してほしいと思います。

 

[2017.2.22]

1日2トンのごみが生み出す夢の技術

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生ごみから安定的なガスを発生させる、画期的なバイオガス技術を、神鋼環境ソリューション((株)神鋼環境ソリューション:兵庫県神戸市 粕谷強社長)と、竹中工務店((株)竹中工務店:大阪府大阪市 宮下正裕社長)が共同開発しました。高さで日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市)で、1日2トンの生ごみからガスを生み出す夢の技術です。

 

微生物が生ごみを分解してガスに

ガスを生む設備は、「あべのハルカス」の地下5階にあります。近鉄百貨店((株)近鉄百貨店:大阪府大阪市 髙松啓二社長)が運営する「あべのハルカス近鉄本店」の12階から14階に入るレストラン44店舗や、中・高層階のホテルから出る生ごみが、この施設の「メタン発酵槽」に入り、内部にすむ微生物が分解して、ガスに変えます。処理能力は約50トンと大規模で、ガスはエネルギー源として電気や温水を作る。ちなみに、生ごみを施設内で処理することで、清掃工場などで処理するより1トン当たり約5万円も安くなりました。

 

生ごみと排水、2つの処理を組み合わせる

両社の工夫は、生ごみ処理と排水処理の2設備を組み合わせ、小規模ながら効率的にバイオガス発電する仕組みづくりにあります。生ごみはディスポーザーで細かく粉砕し、ろ過装置で水分を抜く。レストランから出る排水は加圧水を注入し、生ごみだけを取り出し、バイオガス設備に入れます。この画期的技術は、他の大型ビルでも大きなニーズを生むことが確実です。

 

課題は、生ごみを食べた微生物の活性を維持すること。一度メタン発酵槽の微生物が弱ってしまうと、回復させるのに数カ月かかります。最適な栄養や環境がどの程度か、今後も検証を続け、世界最先端のエコ技術に育ててほしいものです。

 

[2017.2.21]

流れが止まらず21年連続の転入超過
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入超過」です。数は5年ぶりに減少しましたが、21年連続の超過です。

平均所得が高く生活が便利な都市部へ
東京圏への「転入」人口とは、都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人の数。転入人口から転出人口を引いた人数は、前年より1489人少ないものの、11万7868人と大量でした。
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景気の悪化や東日本大震災の影響などで、平成23(2011)年までは増加にブレーキがかかっている印象でしたが、平均所得が高く生活が便利な都市部への若者の流出は勢いを増しています。

若者が流出すれば地方の経済活動維持が困難に
都道府県別でみると、転入超過は7都府県で、多い順に、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪です。残りの40道府県は逆に転出超過で、最も転出が深刻なのは北海道、さらに東北です。地方から東京圏へ若者の流出が進めば、地方が自立した経済活動を維持できなくなる。自治体はさまざまな特典づくりやPRに懸命ですが、実際のところ、その地域ならではの魅力を磨き、同時に発信もしなければ、この流れを変えるのは難しいでしょう。

東北3県の転出超過は3599人増
東日本大震災の被災3県の現状にも、ふれておきます。岩手、宮城、福島3県の転出超過は、合計1万192人。前年より3599人増でした。福島第一原発を抱える福島県は、転出超過数の増加幅が全国で大きい県の1つで、避難した人の帰還の動きが一息ついたためとみられます。

[2017.2.20]
7年ぶりの年間契約率減少
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ついに、というべきか。首都圏のマンション市場に陰りが見えてきました。不動産経済研究所が今年2月、平成28(2016)年の市場動向を発表しましたが、年間契約率は68.8%と、前年比5.7ポイント減。好不況の目安は「70%」とされ、70%割れは、リーマン・ショック後の平成21(2009)年以来7年ぶりです。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策などの神通力も消えたようです。

1戸あたりの平均販売価格は0.5%下落の5490万円
同研究所によると、平成28(2016)年の1戸あたりの平均販売価格は、前年比0.5%下落の5490万円でした。この5年ほど、首都圏のマンション価格は上昇基調で、平成27(2015)年は、平均価格5518万円と24年ぶりの高さにまで上昇。東京都区部の平均では6629万円、神奈川県でも5039万円と依然高額で、サラリーマンの所得が大きく増えない中、「手が届かない」という感覚が広がったようです。

資材、人件費の高騰、マイナス金利...
マンション価格の高騰の要因は、複合的でした。資材価格の上昇や人件費の高騰で建設コストがあがりました。さらに、平成25(2013)年4月、日銀が、デフレ脱却を目指して「異次元緩和」に乗り出し、資金供給量を、3年半かけて、134兆円から426兆円へ3倍超に増やしたのです。この資金はベンチャー企業や地方企業にはなかなか回らず、不動産融資に集中しました。買い手も、マイナス金利政策で購入資金が得やすくなり、マンション購入に走ったのです。

金利の変化が潮目の変化に
しかし、マイナス圏にあった長期金利がプラスの水準に戻り、昨年8月には、住宅ローン金利も下げ止まりました。今後は、小幅ながらも上昇していきそうです。そうなると、住宅ローン申込件数も減り、購入の契約件数も減る。一つの潮目が確実に変わったととらえるべきでしょう。

[2017.2.18]
物流業界が製造分野へ
関連業種への進出はよくある話ですが、物流大手のヤマトホールディングス(ヤマトHD(株):東京都中央区 山内雅喜社長)が、物流拠点に「高性能3Dプリンター」を設置し、受託製造した製品を宅配便で配送するという新ビジネスに乗り出します。日本通運(日本通運(株):東京都港区 渡邉健二社長)も、追随する様子。物流業界の製造分野への挑戦が本格化します。

航空宇宙や医療向け部品に対応可能
ヤマトHDは、大型物流拠点「羽田クロノゲート」(東京都大田区)に、米国製3Dプリンターを導入しました。樹脂などを何層にも積み重ね、デジタルデータを立体造形物として実体化するこの装置のなかでも、航空宇宙や医療向けの部品に対応する能力を持つ超高性能のものです。

2025年度100億円の売上げ目指す
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今年2月、一人ひとりの患者に合わせた形状が求められる医療関連製品の受注生産サービスが始まりました。製造期間は3日程度と、7~10日かかった専門の工場に発注するよりはるかに速い。将来は機械部品などにも広げ、平成37(2025)年度に100億円の売り上げを目指します。

海外生産の製品を日通が一括請け負い
日本通運は、受託製造仲介のカブク((株)カブク:東京都新宿区 稲田雅彦社長)と組み、やはり、物流拠点に3Dプリンターの設置を検討中です。カブクは、世界33カ国約300の提携工場にオンラインで製造を発注できるサービスを運営する企業。両社は、3Dプリンター工場の世界的ネットワークづくりを視野に入れ、海外で生産した製品の輸送を日通が一括で請け負う計画です。

物流の"川上"をターゲットに
こうした動きの背景には、本業の宅配便が人手不足によるコスト上昇にさらされていることがあります。効率化を最優先にしてきた企業が、物流の「川上事業」をターゲットにした格好です。

[2017.2.17]