フィンテック元年だった2016年
金融（Finance）と技術（Technology）を大胆に融合させる新分野「FinTech」（フィンテック）。平成28（2016）年は、まさに「FinTech」元年でした。米国発のこの巨大革命は、世界に広がり、既存の金融機関の在り方を変えようとしています。平成29（2017）年、いったい、どう展開するのでしょうか。
金融庁も銀行法を改正させ支援役に
まず、平成28（2016）年の動きを復習しておきましょう。日本でも、商機到来とにらんだ企業が続々現れ、金融庁も、５月に銀行法改正を成立させたり、問い合わせ窓口「FinTechサポートデスク」を設置したりと、支援役を買って出ました。魅力的な独自技術を開発し、斬新なサービスで世界を席巻しようという機運があります。
本家との"養子縁組"も
1月には、三井住友カード（三井住友カード(株)：東京都港区 久保健社長）が、FinTech関連の米ベンチャーファンドに出資。7月には、三菱東京UFJ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区 小山田隆頭取）も、米国の仮想通貨取引所運営会社に出資など、本家との"養子縁組"も盛んでした。
世界に通じる「日本発」のフィンテック技術
一方、国内での連携も進みました。９月は、みずほ銀行（(株)みずほ銀行：東京都千代田区 林信秀頭取）が、ソフトバンク（ソフトバンクグループ（株）：東京都港区 孫正義社長）と、個人向け融資を手掛ける金融会社の設立を発表。10月には、SBIホールディングス（SBI HD(株)：東京都港区 北尾吉孝社長）が、ウェルスナビ（ウェルスナビ(株)：東京都千代田区 柴山和久社長）との業務提携契約を締結しました。ウェルスナビは、コンピューターが資産運用を助言するロボアドバイザーで独自技術を持つ気鋭の企業です。
「日本発のFinTech技術は、世界で十分通じるとの感触がある」。記者会見でのSBI HD北尾社長の言葉に、各社共通の思いを感じます。
[2017.1.13]