小沢氏の第７艦隊発言を、早速、山岡氏が党の公式見解ではないと訂正していますね。
山岡氏は、だれに配慮してそういうことを言っているのでしょうか。
中国、それとも、日本の左よりの人、それとも、アメリカ。
どうもこういうところが民主党の一部の議員は理解していない。わかっていない。
あいかわらずの日本の姿勢では政権党になったとしても、すぐに、すべりおちますよということ。
小沢氏がもし政権党党首となり、総理となれば、おそらく、大きいイデオロギーを発表し、即解散するかもしれません。
そして、それに反対する民主党及び自民党の議員をすべて落選させ、強固な政権を築くかもしれません。
首相には、解散権がありますからね。
小沢氏にはそのくらいの度胸があるし、ぜひ、やってほしい。
今の民主党では、ダメです。
光市殺人事件で、被害者寄りの感情がマスコミが騒いだと言われるけど、果たして正しいことでしょうか。
この光市殺人事件も、厚生省次官殺害と同じ手口で、計画性があり、宅配を装って訪問。
赤ちゃんを投げつけて殺害。妻も絞め殺して、殺害後強姦というおぞましき殺人です。
これが少年の行う殺人と言えるのでしょうか。
反対に、厚生省次官殺人では、包丁のような刃物で刺殺なわけで、殺害人数からしても同じで、手口もかわらずです。
この厚生省次官殺人は、少年がしたとしても死刑求刑でしょう。
そして、おそらく、判決死刑。
犯行の重大性から言えば、やはり、光市の方が一般市民を恐怖に落としたということで、おそろしくもおぞましき事件です。
厚生省次官殺人については、一般社会からすれば、次官というある意味象徴的な人がねらわれる訳で、そこまで一般市民に恐怖はないわけです。
やはり、一般市民がねらわれそうな事件は、裁判官自体、自分たちに関係ない事件だから死刑判決を書くよりも楽な刑というようないかにも司法官僚的な発想が根本にあるように思います。
最高裁基準がどうのとか主張しているけど、では、他の類型の犯罪でどこまで基準が厳格に運用されているのかと言えば、どうだか。
結局、死刑判決を決断できない裁判官の言い訳みたいなものが、最高裁基準というものであって、結局は、裁判官の自覚の足りなさではないかと思います。
そもそも、裁判官は１０年で再任するわけであって、再任しないというのを原則にして、どんどん、適格性のない人間は再任しないようにすべきでしょう。
そうすれば、自覚も生まれるのではないでしょうか。
ともすれば、刑を厳格に運用したからといって、犯罪がなくなるわけではないとか、加害者が更生するわけではないなどと理由付けを主張する輩がいますが、そのような問題ではなく、「命の平等」の問題。
惨殺した人間が、１０年もたたない間に社会に出てきて、普通に生活しているなんてことで「命の平等」があるといえますか。
反省したら、人を惨殺して、強姦していいのですか。
この問題は、「命の平等」の問題であり、裁く者は常に自分が殺されたら、殺したらということを仮想体験しながら裁かないといけないのです。
そういう自覚ですね。
そういうことをしたら、精神的にきついとかいいそうですね。
だったら、辞めなさい。
とうとう、民主党の小沢代表が米軍削減論を展開した。
この点について、自民党からは、現実論としてはほど遠いとのこと。
ただ、憲法を改正し、自衛隊を増強すれば可能とのこと。
米国のドルが基軸通貨としての役割を少しずつ終え、また、最強の軍事力も正義のために使用することが少なくなり始め、むしろ、横暴さを発揮し始めた現在、そろそろ米軍の存在こそが戦争を呼び込む可能性があることも否めない。
中東やソマリアに自衛隊を派遣することも重要かもしれないが、この極東の平和のために自衛隊を活用することも重要であろう。
そのことを考えれば、小沢発言は、十分意味がある。
現実的かどうかは問題ではなく、理念として、重要なのではないか。
会社は誰の物かということについて、法律上は明確に株主のものと規定されているにもかかわらず、会社ではたらく従業員の物だという議論が日本にはあります。
どうしてこのようなことになるのでしょう。
では、会社のどの部分が従業員の物なのか。
そもそも、会社と従業員は労働契約の間柄であり、所有者ではありません。
発展したら、それに応じた給与や報酬を受ければいいだけのことです。
もし、公務員が、国はおれたちのものだと働いていることを理由に主張すればおかしいことでしょう。
その役所に働いているから、国や役所が公務員のものになるのはおかしい。
たしかに、役人も国民としての地位があることから、国というものの少しはおれのものということも成り立つかもしれません。
これと同じように、従業員も株主であれば、すこしはおれのものということも成り立つでしょう。
なぜ、株主でもない従業員が会社の所有者であるという意見が主張されるのは、やはり、経営者の甘えではないでしょうか。
日本の経営者は、その会社に入社し、経営者になります。
そういう経営者が自分たちの支配権を確立するために、従業員も会社の所有者であるということを主張したい。
要するに、株主を置き去りにした経営をしたい。
それと、やっぱり、日本に強く影響を与えている共産主義思想でしょう。
会社は従業員のものというのは、コルホーズ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%BA ）が労働者のものという主張に似ています。
会社に対する帰属意識は理解できるのですが、会社は従業員の好きなようにできるおもちゃではないのだということを理解することが、世界標準であると考えます。
ヒラリークリントンと言えば、中国寄りで有名な政治家。
まず、はじめに日本から訪問し、北朝鮮拉致被害者にも会うなど、日本に配慮している雰囲気を醸し出したが、結局、中国と大幅な合意をとったようだ。
結局、日本は花だけ持たされて、実は、中国でということのようだ。
やはり、民主党と言えば中国ロビイストが強いのだろうか。
中国という共産党独裁国家は、日本のような民主国家と違い、トップが描いた戦略を実行に移しやすい。
また、外交の継続性からしても、トップが数年で何度も変わる民主国家日本とは違い継続性を続けることができる。
このように、独裁国家と民主国家、どちらが外交に強いかと考えると独裁国家の方が戦略的には有利なのだろう。
また、独裁国家の場合、反対派は売国奴として処断できるが、日本の場合、放置。
場合によって、反対派、いわゆる中国工作チームの日本分断工作の餌食にいとも簡単にその術中にはまってしまう有様だ。
それが、戦後ずっと続いたことであり、日本は中国や韓国の情報戦に敗れ去っている。
しかし、経済となると戦後、中国は共産化と内乱、韓国も党争で日本は安定して成長し続けることができた。
その経済の優位も、中国及び韓国ともに日本という共通の敵という像をつくり国内に宣伝することにより、ナショナリズムを煽り、国内を統一してきた。
民主国家日本は、大衆が情報戦に惑わされ、結果として後退しつつある。
また、日本が外国に情報戦を仕掛けることはなかなか難しいようだ。
そうしたぐずぐず具合で、アメリカも日本を飛び越えて中国と話をした方が早い、または、日本はあとでどうにでも言うことを聞かせることができると考えているようだ。
日本人が国家と国家は争うものとの世界観をもてないこと、そういう教育が染みついている、染みつかされた結果だろう。
日本人も新しい歴史観を持たなければいけない。
