会社は誰の物かということについて、法律上は明確に株主のものと規定されているにもかかわらず、会社ではたらく従業員の物だという議論が日本にはあります。
どうしてこのようなことになるのでしょう。
では、会社のどの部分が従業員の物なのか。
そもそも、会社と従業員は労働契約の間柄であり、所有者ではありません。
発展したら、それに応じた給与や報酬を受ければいいだけのことです。
もし、公務員が、国はおれたちのものだと働いていることを理由に主張すればおかしいことでしょう。
その役所に働いているから、国や役所が公務員のものになるのはおかしい。
たしかに、役人も国民としての地位があることから、国というものの少しはおれのものということも成り立つかもしれません。
これと同じように、従業員も株主であれば、すこしはおれのものということも成り立つでしょう。
なぜ、株主でもない従業員が会社の所有者であるという意見が主張されるのは、やはり、経営者の甘えではないでしょうか。
日本の経営者は、その会社に入社し、経営者になります。
そういう経営者が自分たちの支配権を確立するために、従業員も会社の所有者であるということを主張したい。
要するに、株主を置き去りにした経営をしたい。
それと、やっぱり、日本に強く影響を与えている共産主義思想でしょう。
会社は従業員のものというのは、コルホーズ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%BA ）が労働者のものという主張に似ています。
会社に対する帰属意識は理解できるのですが、会社は従業員の好きなようにできるおもちゃではないのだということを理解することが、世界標準であると考えます。