鳩山氏を見ていると、金あり、名前あり、学歴ありの三拍子なのに、総理にはなれないようです。


 至って、まだまだ正常な世の中が日本にあるようです。


 それにしても、最近、麻生総理が爆発してます。


 街頭演説前の笑顔と演説の力み。


 いい感じですね。


 しかし、自民党、いかんせん、いろんなものがくっついています。


 一部の政治家はがんばっています。


 しかし、自民党にはいろんなしがらみがあり、それを振り切る小泉氏のような人物がでて来ない限り再び支持をしたいと思いません。


 考えてみれば、民主党よりも、自民党保守派の方が、社会主義的というか、若者とか老人とか弱者に優しいように思います。


 このあたりがリベラルについてのパラドックス。


 民主党は、そういう優しさがない。


 しかし、民主党にもいいところがあって、それはしがらみがない。


 献金もないわけで、税金で食っている政党なわけですが、こういう政党が一回政権獲ってそういう自民党系のしがらみをすべて振り払ってほしいもの。


 果たしてそれができるかというと・・・。


 最終的には政界再編なのでしょうけど。

 鳩山民主党が、官僚、官僚と騒いでいますが、そんなに官僚って怖いのでしょうか。


 よくみると官僚出身者が多い民主党ですが、結局は、自分たちに政権を獲るための自民党たたきの前に叩いておく方法でしかないようにしか思えません。


 それから、鳩山弟が大臣を辞任しましたが、いちいち、自民党政権も末期とか、政局に対するそういう否定的なコメントを出すよりも、「自民党の身内の争いですか、それよりも・・・。」というように政権構想をぶち上げること、また、政策をぶち上げることの方が先決だろうにと思います。


 いちいち、自民党の失政をあげつらったところで、万年野党の社会党の対応にうんざりしていた国民が、いい思いを民主党に抱くはずがないということも理解できないほど低レベルなのでしょうか。


 いい加減、政局コメントは辞めて、次の二点を自民党との対立軸にすべきです。


 一つ、安全保障について憲法改正をします。


 具体的には9条を改正します。


 自衛隊は軍隊とし、総理大臣が最高司令官となります。


 もちろん、交戦権は認めます。


 集団自衛権も認めます。


 このくらい国民の生命と財産を守る国をつくる心構えを見せられないものか。


 北朝鮮がミサイル撃ってきているだろうに。


 なぜ、政治家はこんなに対応が遅いんだろうかと本来過激に行くべき野党ですら、口をつぐんでいます。


 もう一つは、税のあり方。


 所得税を廃止します。


 税は消費税に一本化します。


 その税率は15%です。


 食品であろうと高級品であろうと税率は一緒です。


 税率ですから、高級品は高いですから、それだけ税額は高くなります。


 決して貧しい人に高負担ではありません。


 お金はためているだけでは意味がありません。


 使ってこそ、意味があります。

 

 お金持ちもお金を使うからお金持ちなのです。


 だから、お金持ちがたくさんお金を使えば、それだけ税金を納めることになります。


 そういうことです。


 それから、一切の特権は廃止し、ましてや議員の政治団体及び資金管理団体について、その財産について課税します。


 これで、国家を私物化する世襲議員は生まれなくなります。


 このくらい民主党はやらないとダメでしょう。


 

 日本の福祉はどういうものかというと、医療に年金、そして、介護。


 どうも老人国家というだけなのです。


 若者は、どういう福祉に預かれるのか。


 そもそも、福祉の費用はだれが負担するのか。


 ホリエモンみたいなお金持ちに負担させればいいなんて、簡単に考えている人、それはありえません。


 お金持ちは、そのお金をつかっていかに税金から逃れるかということをやっているわけです。


 だから、結局、お金をとられるのは、お金持ちではなくて、それほどお金ももってないけど、お金をもってないこともない、普通のサラリーマンが源泉徴収でとられたり、消費税でとられるわけです。


 あたりまえのあたりまえだけど、そのことに気づかず、福祉といわれて、反論できないサラリーマン。


 福祉という言葉はきれいだけど、ただの搾取です。


 昔の貴族が、農奴にたかい税金かけてあそんで暮らしていたこととなんらの代わりもありません。


 しょせん、現在の政治家は、税金をばらまいて権力感じる人たちばかり。


 政権獲るまでは、まるで庶民の味方であるかのような民主党も、税金で生きている政党助成金成立党です。


 税金で食っているくせに、実は、隠れた格差党であり、かつ、人間には本質的な能力がある、その能力による差は当たり前なんだと、米国式の国家を目指している訳なのです。


 しかし、政権獲る前は、どの党も微笑戦術でそういうことを言わないわけです。


 よく考えてみれば、能力なんてものは結果論であり、うまくいきました、よって、能力がありましたというものでしかないわけです。


 政治献金もなく、税金で生きている民主党みれば、どう考えても能力があるとは言えませんが、政権獲れば、能力あったんだと。


 俺たちは能力あるから権力をとったんだと。


 結局は、国民の政治なんて考えているわけでもなく、自分たちがどうやって権力を感じるかかんがえているだけの存在でしかない。


 もし、彼らが本当に国民のためにあるならば、自分たちの政権は、福祉国家なんて収奪のシステムをやめるということ、そもそもの自治をもっと認めるべきだと主張することでしょう。


 政治家の権限を制限することでしょう。


 私たちがこういうことをしますとか主張するだけで、結局は、自らに権力、要するに分配する権限を求めているだけです。


 そういうちょっと勘違いした人生たまたまうまくいっているエリートたちに、この国を任せるなんてできないし、民主党が僅差で政権獲ったとしても、政界再編となることでしょう。



 移民に反対だ。


 なぜかというと、移民に賛成する人たちは、経済問題の解決のために移民を受け入れようとするからです。


 経済だけのために、すべて売り渡してしまうのだったら、とっとと日本はアメリカの一つの州にでもなった方がよっぽどよいです。


 そうすれば、一億いる人口。


 アメリカは3億人程度で、もし一億人いる日本がアメリカになったら、おそらく、日本人が大統領になるだろうと。


 それに、日本の土地を売ればアメリカの広大な土地が手にはいるだろうし、ということで、日本というこだわりがなければ経済的に豊かにいくらでもなれるわけです。


 しかし、国家というものは、経済だけではないわけです。


 これは、明治維新も同じ。


 欧米に敗北したとして、植民地になっても、日本人中で豊かになるものももちろんでるでしょう。


 しかし、無理して明治維新したのは、そういう経済論理だけはないということです。


 北方領土とて同じ。


 経済論理だけで考えれば、捨てておいた方がいいかもしれません。


 そういう問題ではなく、日本人として続いてきた命の連続と記憶、守るために闘うのであって、経済的豊かさも重要ですが、それだけはない。


 そう思うわけです。

 政治家が不正して、それを役人が泥をかぶるという状況が続いているようです。

 そういう記事がこちら。

郵便不正「ノンキャリなので押しつけられた」 厚労省係長が供述

6月11日13時38分配信 産経新聞

 障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛(りん)の会」(解散)の障害者団体証明書の発行などをめぐり、「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが11日、分かった。

 上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長(現局長)に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。

 捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司の名前を出したくなかった」との趣旨の供述をしているとされる。

 これまでの特捜部の調べでは、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=は「証明書を局長から直接受け取った」と供述していた。

 一方、局長は5月末、産経新聞の取材に広報室を通じて、「凛の会についても倉沢という人物についても心当たりはない。彼らがなぜそのように言っているのか分からない」と否定するコメントを出した。

 凛の会関係者によると、上村容疑者は偽の証明書を作成する直前の16年5月中旬、手続きの進捗(しんちょく)状況を尋ねにきた同会発起人、河野克史容疑者(68)=虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕=と庁舎内の喫茶室で面会した。

 その際、「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言ってください」と話したほか、「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」と局長らの関与を示唆する発言もしていたという。



 この係長、供述を検察だけにするのではなくて、是非、記者会見を開き、国民の前ですべてを語ってほしいものです。

 じつは検察庁が情報を小見出しにしかださないし、政権に有利な情報しかだしません。

 それでは日本を本当に変えることができないのです。

 われわれの情報はマスコミに大半依存しているわけですから。

 そのマスコミや政権の情報操作からいかに真実を発表できるかということになります。