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東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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前原政調会長の政治団体  領収書『偽造』疑惑

2011-11-16 16:00:33 | 激動の永田町 日刊ゲンダイ

前原政調会長の政治団体  領収書『偽造』疑惑


日刊ゲンダイ 【スクープ】 インチキ発覚!前原政調会長政治団体 領収書「偽造」疑惑 「私どもが市販の領収書をつかうなんて、絶対にあり得ません」(ホテルニューオータニ)



これはヒドイ領収書だ!  インチキ明白!!


2011 年11月16 日
前原誠司に領収書偽造疑惑!証拠流出でインチキ発覚!画像


日本の成長の突破口はこれだ!―国土交通省成長戦略
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、政治資金収支報告書に不自然な領収書を添付し、所管の総務省に提出していたのだ。その証拠資料がこちら→ ranking
前原誠司の情報
 
(以下引用)
インチキ領収書が発覚したのは「まえはら誠司東京後援会」。今年3月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に09年から過去5年間の報告書に添付された高額領収書(1件5万円以上)の写しを情報公開請求したところ、05年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し(総額247万1694円分)が見つかった→ ranking

受領額は3万円を超えているのに収入印紙は貼られていないし、発行先の印鑑も押されていない。筆跡鑑定にかけるまでもなく、明らかに同一人物がいっぺんに書いた領収書にしか見えないのだ[PR]こちらから

前原誠司 領収書偽造疑惑!流出画像
画像→ reading
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「05(平成17)年5月18日に前原氏名義での宴席があり(領収書に記載された額面どおり、約198万円の入金実績もあります「ただ、領収書の日付となった6月22日は大きな株主総会を承っていた関係で、小部屋も含めて該当するような宴席はございませんでした」これほど大胆というか、ムチャクチャな領収書はサラリーマン社会では通じない。添付して経費精算を出した途端に経理担当者がスッ飛んできて、大目玉をくらう。税務署なら、なおさらだ[PR]iosys

05年分の収支報告書はすでに保存期間を過ぎており、これらの領収書の支出が何に使われたのかは不明だ。ただ、官報に記載された収支報告書の「要旨」には、この年に「政治資金パーティー開催事業費」として292万円を支出した冒が記されている[PR]EIZO

オータニの分はこの時の支出を裏付けるためのものだろう。

百歩譲って領収書を紛失したとしても、総務省は「政治資金規工法は11条で領収書の徴収義務を課しています。仮に領収書を紛失しても支出先に再発行していただく必要があります。領収書を自分で書くことは想定していません」(政治資金課)と言う。政治資金規正法ウンヌンの前に、もし、領収書を偽造していれば、刑法の私文書偽造にあたり、れっきとした犯罪行為である。
(東スポ)

>前原誠司のうわさ
領収書作成の経緯について前原事務所に見解を求めたが、「誰が担当しているのか分からない。とりあえずファクスで質間を下さい」と応じたきり、なしのつぶて。締め切り時間までに回答は来なかったという。
問題の領収書の発行先のひとつ、東京のホテルニューオータニの経理課に話を聞くと、「私どもが『コクヨ』の市販の領収書を使うなんて、絶対にあり得ません」と話している。過去には、暴力団幹部と銀座のクラブで豪遊していたことが発覚している。前原には二度と「政治とカネ」の問題に口出しする資格はない。
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【山岡賢次研究】民主・山岡氏の“裏金疑惑”全部バラす!元後援会長が怒りの告発
★(1)
2011.11.16


山岡氏の秘書が、裏金要求時に書いたという手書きのメモ【拡大】


 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をめぐる民主党内対立がくすぶっているが、国会では、数多くの疑惑が指摘される山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相の適性問題も過熱している。15日の参院予算委員会では、自民党議員が問責決議案提出を視野に、山岡氏を厳しく追及。こうしたなか、山岡氏の裏金疑惑を告発している山岡氏の元後援会長で、栃木県真岡市の福田武隼元市長夫妻が、夕刊フジにすべてを語った。

 自民党の山本一太参院議員「山岡氏の閣僚任命を適材適所だと思っているのか」

 野田佳彦首相「政治経験などを踏まえて判断した」


 15日午前の参院予算委員会でこんな質疑応答があった。山本氏が仕方なく、枝野幸男経産相と蓮舫行政刷新相に同様の質問をすると、2人は「任命権者は総理なので…」と、答弁から逃げた。

 マルチ商法業界との関係など、複数の疑惑を指摘されながら、山岡氏は閣僚に居座っている。このことを、元後援会長で病院理事長を務める福田氏と夫人はこう語る。

 「山岡先生が大臣になったことにあぜんとしています。よりによって警察と消費者行政なんて…。最もふさわしくないポストという印象です」

 2人が怒りをあらわにするのには理由がある。山岡氏から裏金を要求され、2000年から03年にかけて「コンサルタント料」として関連会社に振り込んでいたのだ。

 「00年12月16日の夜、山岡先生と秘書が突然、自宅に訪ねてきました。翌年4月に市長選挙を控えており、激励かと思いましたが、山岡先生らは『秘書1人が市長選挙にかかりきりだ。600万円を支払ってほしい』と切り出してきたのです」

 福田夫妻は唐突な申し出に戸惑ったが、自らの選挙や、後援会長でもあり断れない雰囲気だった。最終的に、福田夫妻は、山岡氏側から提案された「病院の経営コンサルタント料」として、月15万円、36回、540万円の支払いに合意。00年12月20日付で契約書が交わされ、01年1月から支払いが始まった。

 《公職選挙法は第221条で『買収及び利害誘導罪』を設けており、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する-としている》

 その後、福田夫妻は山岡氏と決裂。コンサルタント料の支払いも打ち切った。それまでに27回、計405万円が山岡氏の関連会社「ニューワールド」に振り込まれた。

 福田夫妻は沈黙を守っていたが、09年に山岡氏のマルチ問題が発覚すると、裏金について朝日新聞や週刊新潮に告発。山岡氏は名誉毀損で新潮社側を提訴したが、昨年5月、自らの主張に理由がないと認める「請求放棄」手続きを取った。

 《山岡氏は8日の衆院予算委員会で、この疑惑を追及され『私も秘書も後援会長の選挙に総力を結集した。(選挙で)お金をもらったことはない』といい、請求棄却は『当時、野党国対委員長を務めており忙しかった。証言に立つ時間がなく、弁護士に処理を任せた』と語った》

 福田夫妻は語る。

 「山岡先生の国会答弁は事実に反する。『よく平然と…』と思います。山岡先生には問題が多すぎる。野田首相はどうして任命したのでしょう」

 山岡氏が抱える疑惑や問題を徹底研究する。 (ジャーナリスト・田村建雄)



ニューオータニの領収書は、こんな安っぽくないよね!!
【衝撃国会】 西田砲炸裂!売国奴野田に韓国民団献金を追求 1/2 11.15

【衝撃国会】 西田砲炸裂!売国奴野田に韓国民団献金を追求 2/2 11.15

【緊急配信】11/15西田昌司議員予算委員会質疑後のコメント【超人大陸】

【スクープ!】野田は2年前に韓国民団と日韓EPA約束してた!!

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円
2011.9.3 02:00 産経
 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

 野田首相の事務所には文書で、2日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。

首相、外国人献金問題に一切答えず


マスコミは、昨日のこの答弁を、ぜんぜん流さない・・・

どんな約束を裏でしているのだろーか!!??
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北教組、とんだ勤務実態…夏休み中は時短
2011/11/08 12:25
 研修場所とした図書館が休館日、夏休み中は時短勤務…。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子供を指導する資格すら疑われる内容の数々だった。

 ▼有給休暇

 「私が所有する文献を読み返すのが適当と考え、自宅で報告書を作成した」。平成21年8月17日に道内のある教員が校長に提出した「校外研修」の報告書は、同月12日から14日まで、自身が前月に参加した学会の報告書を自宅で作成したと記載
されていた。

北教組「不適切勤務」3392時間
北教組、不祥事は武勇伝?
 教員は校長の承認を得れば校外研修が認められる。夏休みなど長期休業中も正規の休暇以外は学校に出勤する必要があるが、多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。

 検査院は、その確認にまで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。

 事情聴取に、5校の6人は計60時間について「休館日だったので研修はせず、自宅で過ごすなどした」と回答。43校の75人は計946時間について「別の場所で研修したが、証明できない」などと回答。検査院は、この時間に支払われた給与約194万円について返還が必要と指摘した。

 ▼“言い分”

 夏休みなどの校舎の警備システムの記録調査では、始業時間後や終業時間前にシステムの作動・解除が行われていた事例があった。出勤は30分遅く、退勤は45分早くといった形だ。

 52校の442人は、計2045時間について勤務事実がないことを認め、検査院は約431万円を返還対象と指摘した。

 問題は認めなかった教員たちの言い分だ。85校の718人は計3727時間について「記憶がない」、71校の950人は計4822時間について「システムを作動後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと回答。検査関係者は「これで道民の理解が得られるのか」とあきれる。

 ▼反省なし

 「勤務時間中の組合活動は違法ではない! むしろ当然認められるべきだ」


 今回の検査は、北教組による違法献金事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことが発覚したのを契機に実施された。だが、昨年開かれた北教組日高支部新ひだか支会の集会で配布された資料には、反省どころか、「調査する側こそ違法」といった反論が並んだ。

 今回の検査対象は209校で全体の1割。北海道教委が検査院と同様の手法で今月から行う全道調査では、さらなる不適切勤務が露見する可能性がある。

 百地章日大教授は「改正教育基本法は、教員は『絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない』と明記しており、このことを徹底させ意識改革を図ることが急務」と指摘。元北教組組合員で狭山ケ丘高校校長の小川義男氏は「組合側に妥協する校長や教委側にも問題がある」と話している。

 北教組は「検査結果などの報告が届いていないため、現段階では何もコメントできない」としている。


日本全体で調査する必要性が、あるでしょーね???

こんな人達が、教育者で、税金で・・・



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【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!Ⅱ

【2011.11.05】中野剛志氏 演説in有楽町【反TPP】

中野剛志 「だからTPP参加はダメなんだ!」1/4

中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです

TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」

[2011年11月10日]週プレニュース


ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす
TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日(10月27日)、私が生出演したフジテレビの『とくダネ!』なんてヒドいもんでしたよ。

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54%くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ! 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ!とブチ切れましたよ。

ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか?

「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う

今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがTPPです。アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安(円高)に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA(自由貿易協定)が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走
”は止まりません。

(取材・文/興山英雄 撮影/山形健司)

■中野剛志(なかの・たけし)
1971年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『TPP亡国論』(集英社新書)など。

日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ

[2011年11月07日]

参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。

では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。

「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。

「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」

その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2~3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)

関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。

(取材/頓所直人)


日本が自ら進む“人食いワニ”の池だなんて・・

早くいらっしゃい。親方がもうナフキンをかけて、

ナイフをもって、舌なめずりして、

お客さま方を待っていられます・・


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「国益損ねて参加せず」=TPP交渉で首相—首脳会談、米側発表を否定・参院予算委
時事通信 11月15日(火)9時43分配信
 野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも(参加)ということではない」と述べた。
 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。
 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定。発言がなかったことを米政府も認めていると指摘した上で、発表の訂正は求めない考えを示した。 


米「発表はそのままだ」…TPP発表食い違い

 【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。


 これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。

 米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。

 日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は12日の記者会見で「両首脳はTPPの包括的な議論をした。(米側の)発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。

(2011年11月14日11時33分 読売新聞)

米発表の首相発言を否定=「全品目が交渉対象」は誤解—外務省
時事通信 11月13日(日)17時16分配信

 【ホノルル時事】外務省は12日夜(日本時間13日午後)、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
 コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「(慎重な扱いが必要な)品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。 

野田首相、交渉参加方針を伝達=TPP、米大統領は歓迎
時事通信 11月13日(日)9時41分配信
 【ホノルル時事】野田佳彦首相は12日午後(日本時間13日朝)、ホノルル市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝達。大統領は「首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米で協力を進めたい」と語った。会談後、首相が記者団に明らかにした。
 懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、首相は、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するための前提となる環境影響評価書を、年内に沖縄県に提出する方針を説明したとみられる。
 会談の冒頭、オバマ大統領は「私たちが経済、安全保障で友好関係を積み上げていることは、アジアや世界にとって非常に重要だと思っている」と表明。首相は「日米が連携しながら、この地域の経済のルール、安全保障の実現をしっかりやり遂げていかなければいけない」と応じた。 




TPP交渉参加表明でも 「米国のポチ」野田首相 いずれ“ポイ捨て”の運命
【政治・経済】

2011年11月10日 掲載 日刊ゲンダイ

<何を考えているか分からず評価されず>

 TPPを巡る民主党内の攻防は、ギリギリまで揉めに揉めたものの、予想通り玉虫色の決着。野田は、10日の記者会見で正式に参加を表明し、12日からハワイで開かれるAPECで、オバマ米大統領に報告する。だが、ドジョウ首相が「これで長期政権は堅い」なんて思っていたら大間違いだ。

 5時間にわたるプロジェクトチーム(PT)の議論で、いったん役員会がまとめた提言案は“微妙に”修正された。「(TPP交渉参加は)慎重に判断する」という文言が追加され、反対派が矛を収めた。
 ま、野田にとってTPP参加は、APECで2度目の会談をするオバマ米大統領への“土産”みたいなものだから、民主党PTの提言がどんな文言になろうが、眼中にない。ドジョウ首相のアタマの中は、「普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する」ことが最優先なのだ。

 野田はオバマに、TPP参加に加え、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針も伝える。どこまでも“米国のポチ”になると忠誠を誓うのである。野田政権は発足以来、米国に気に入られようと必死だ。ユーロ危機でも「対米追従」の姿勢を示し、米国を喜ばせてみせた。
「先月のG20財務相・中央銀行総裁会議の前、安住財務相は米国の意向に関係なく、ギリシャ支援に前のめりになっていた。それが面白くなかったのでしょう。現地でガイトナー米財務長官から『積極的な支援表明はするな』とストップをかけられ、おとなしく言うことを聞いたのです」(財務省関係者)


 中曽根、小泉両元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田は考えているようだが時代は動いている。景気低迷の米国は自分のことで精いっぱい。ユーロVS.米国のグローバルな覇権争いに利用され、TPPではオバマの再選戦略に利用されているだけ。野田はそれがまったく分かっていない。
 元外交官の天木直人氏はこう言う。
「いま世界は、生き残りをかけての戦いになっています。米国さえ力を失っている。そんな中で相変わらず『日米同盟』を叫んでいるだけでは、日本は存在感が低下していくばかりです。そもそも野田さんのような何を考えているか分からないタイプは、米国では評価されません。オバマ大統領との関係も深まらないでしょう

 国民新党の亀井代表が、「(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。野田政権には細川さんの亡霊が覆っている」と言っていたが、野田もTPPと消費増税で命運が尽き、最後は米国からもポイ捨てされるのが関の山だ。

民主“インチキ政党”露呈…TPP論議は“八百長”?- 夕刊フジ(2011年11月12日17時00分)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をめぐる民主党内の対立は、まさに“八百長”のような決着だった。野田佳彦首相が11日の記者会見で、事実上の「参加表明」なのに「参加に向けた事前協議」という玉虫色の表現を使っただけで、離党も辞さない構えを見せていた慎重派が笑顔で矛を収めたのだ。

 「参加ではなく、事前協議にとどまった。良かった」

 首相会見後、慎重派の中心にいた山田正彦元農水相は国会内で記者会見し、笑顔を見せた。離党しない考えも示した。同じく原口一博元総務相も「私たちの意図した通り」と胸を張った。
 彼らが評価したのは、野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、「交渉参加」から表現を後退させた点。
 しかし、首相は同時に「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と前のめりで、「事実上の参加表明」(首相周辺)なのは明白だ。
 野田首相は12日朝、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため、政府専用機で米ハワイに出発。オバマ米大統領らに交渉参加方針を伝えることは変わっていない。
 自民党の大島理森副総裁は「ごまかし以外の何物でもない」と切り捨てた

TPPに反対署名しなかった民主党国会議員133人の名簿
11月 13th, 2011 | Posted by nanohana in 7 TPP


ひまじんの日記 2011.11.9
133人全リスト◇TPPに反対署名しなかった国会議員の名簿

1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区

2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区

3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区

4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック

5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区

6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区

7いしいはじめ 石井 一 比例区 参

8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区

9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック

10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参

11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区

12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海

13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区

14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県2区

15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区

16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区

17うちこしあかし 打越 明司 九州ブロック

18えださつき 江田 五月 岡山県 参

19えだのゆきお 枝野 幸男 埼玉県 5区

20おおぐしひろし 大串 博志 佐賀県2区

21おおにしけんすけ 大西 健介 愛知県13区

22おおのもとひろ 大野 元裕 埼玉県 参

23おかざきとみこ 岡崎 トミ子 宮城県 参

24おかだかつや 岡田 克也 三重県3区

25おかだやすひろ 岡田 康裕 兵庫県10区

26おかもとみつのり 岡本 充功 愛知県 9区

27おがわかつや 小川 勝也 北海道 参

28おがわじゅんや 小川 淳也 香川県 1区

29おはらまい 小原 舞 近畿ブロック

30かいえだばんり 海江田 万里 東京都 1区

31かがやけん 加賀谷 健 千葉県 参

32かきぬままさあき 柿沼 正明 群馬県 3区

33かざまなおき 風間 直樹 比例区 参

34かとうこういち 加藤 公一 東京都 20区

35かなもりただし 金森 正 東海ブロック

36かねこえみ 金子 恵美 福島県 参

37かみやまようすけ 神山 洋介 神奈川県 17区

38かんなおと 菅 直人 東京都 18区

39きくたまきこ 菊田 真紀子 新潟県 4区

40きたざわとしみ 北澤 俊美 長野県 参

41げんばこういちろう 玄葉 光一郎 福島県 3区

42こおりかずこ 郡 かず子 宮城県 1区

43こしいしあずま 輿石東 山梨県 参

44ごとうゆういち 後藤 祐一 神奈川県16区

45こみやまようこ 小宮山 洋子 東京都 6区

46こむろひさあき 小室 寿明 中国ブロック

47こんどうかずや 近藤 和也 石川県 3区

48こんどうしょういち 近藤 昭一 愛知県 3区

49こんどうようすけ 近藤 洋介 山形県 2区

50さいきたけし 斉木 武志 東海ブロック

51さいとうすすむ 斉藤 進 静岡県 8区

52さいとうつよし 齋藤 勁 南関東ブロック

53ささきりゅうぞう 笹木 竜三 北陸信越ブロック

54しばはしまさなお 柴橋 正直 岐阜県 1区

55しばひろかず 芝 博一 三重県 参

56しもじょうみつ 下条 みつ 長野県 2区

57きいたかし 城井 崇 福岡県 10区

58しんばかづや 榛葉 賀津也 静岡県 参

59すえまつよしのり 末松 義規 東京都 19区

60せんごくよしと 仙谷 由人 徳島県 1区

61たかいたかし 高井 崇志 中国ブロック

62たかいみほ 高井 美穂 徳島県 2区

63たかきよしあき 高木義明 長崎県 1区

64たかはししょういち 高橋 昭一 兵庫県 4区

65たかむらつとむ 高邑 勉 中国ブロック

66たけだみつあき 竹田 光明 東京ブロック

67たけまさこういち 武正 公一 埼玉県 1区

68たじまいっせい 田島 一成 滋賀県 2区

69たじまかなめ 田嶋 要 千葉県 1区

70たなかけいしゅう 田中 慶秋 神奈川県 5区

71たにひろゆき 谷 博之 栃木県 参

72たまきともこ 玉木 朝子 北関東ブロック

73たむらけんじ 田村 謙治 静岡県 4区

74つがわしょうご 津川 祥吾 静岡県 2区

75つじやすひろ 辻 泰弘 兵庫県 参

76つむらけいすけ 津村 啓介 岡山県 2区

77ツルネン・マルティー 比例区 参

78てづかよしお 手塚 仁雄 東京都 5区

79てらだまなぶ 寺田 学 秋田県 1区

80どいりゅういち 土肥 隆一 兵庫県 3区

81とくながひさし 徳永 久志 滋賀県 参

82なおしままさゆき 直嶋 正行 比例区 参

83なかがわまさはる 中川 正春 三重県 2区

84ながしまあきひさ 長島 昭久 東京都 21区

85ながつまあきら 長妻 昭 東京都 7区

86ながはまひろゆき 長浜 博行 千葉県 参

87なんばしょうじ 難波 奨二 比例区 参

88にしむらちなみ 西村 智奈美 新潟県 1区

89のだよしひこ 野田 佳彦 千葉県 4区

90はくしんくん 白 眞勲 比例区 参

91はしもとひろあき 橋本 博明 広島県 3区

92はちろよしお 鉢呂 吉雄 北海道 4区

93はなさきひろき 花咲 宏基 中国ブロック

‎94はやしくみこ 林 久美子 滋賀県 参

95ひらおかひでお 平岡 秀夫 山口県 2区

96ひらやまたいろう 平山 泰朗 東京都 13区

97ひろたはじめ 広田 一 高知県 参

98ふくやまてつろう 福山 哲郎 京都府 参

99ふじいひろひさ 藤井 裕久 南関東ブロック

100ふじたかずえ 藤田 一枝 福岡県 3区

101ふじただいすけ 藤田 大助 東海ブロック

102ふじたのりひこ 藤田 憲彦 東京都 4区

103ふじむらおさむ 藤村 修 大阪府 7区

104ふじすえけんぞう 藤末 健三 比例区 参

105ふじもとゆうじ 藤本 祐司 静岡県 参

106ふるかわもとひさ 古川 元久 愛知県 2区

107ふるもとしんいちろう古本 伸一郎 愛知県 11区

108ほそかわりつお 細川 律夫 埼玉県 3区

109ほんだひらなお 本多 平直 埼玉県 12区

110まえかわきよしげ 前川 清成 奈良県 参

111まえはらせいじ 前原 誠司 京都府 2区

112まきのせいしゅう 牧野 聖修 静岡県 1区

113まつののぶお 松野 信夫 熊本県 参

114まつもとだいすけ 松本 大輔 広島県 2区

115まぶちすみお 馬淵 澄夫 奈良県 1区

116かづきたいぞう 三日月 大造 滋賀県 3区

117みたにみつお 三谷 光男 広島県 5区

118みむらかずや 三村 和也 南関東ブロック

119むらこしひろたみ 村越 祐民 千葉県 5区

120もりおかよういちろう森岡 洋一郎 埼玉県 13区

121もりもとてつお 森本 哲生 三重県 4区

122やなぎさわ みつよし柳澤 光美 比例区 参

123やまのいかずのり 山井 和則 京都府 6区

124やまおしおり 山尾 志桜里 愛知県 7区

125やまざきまこと 山崎 誠 神奈川県 8区

126やまねりゅうじ 山根 隆治 埼玉県 参

127ゆのきみちよし 柚木 道義 岡山県 4区

128ゆはらしゅんじ 湯原 俊二 中国ブロック

129よこみつかつひこ 横光 克彦 大分県 3区

130よしかわまさしげ 吉川 政重 奈良県 3区

131れんほう 蓮 舫 東京都 参

132わたなべこうぞう 渡部 恒三 福島県 4区

133わたなべしゅう 渡辺 周 静岡県 6区

ひまじんの日記



そうだ、そうだ!!!

武田邦彦 2011 9.2 筑後講演

武田邦彦 20110902 ②筑後講演

放射能クライシス 武田 邦彦


緊急 たとえ明日でも!!福島女子駅伝

すみません。ぼんやりしていました。

明日福島女子駅伝があり、そこで主催者が「何が起きても責任をとらない」というのに中学生の女の子も含めてサインをさせているという情報を得ました。

本来、管理区域になる場所を、卵子をおなかに抱えた女子が走るというのは、どうしてもやってはいけないことです。今、前日の18時。すみません。ぼんやりしていましたが、もし主催者に中止を求められる方がいたら、今でもお願いします。駅伝の本質は健やかな成長です。なんで放射線の強いところで走らせるのでしょうか?人の痛みがわからなければ駅伝などやるべきでもありません。

力を合わせましょう!! 


武田邦彦

実施直前・緊急放射線測定: 11月13日(日)開催・東日本女子駅伝

コース横歩道の空間線量で1μSv/h超え!第一区間、日産ブルーステージの道路挟んで向かい、コース上、21.33μSv/h!!!と恐るべき高線量が測定されています。

 その他の情報として、
@iwakamiyasumi 東日本女子駅伝、選手が練習している場所で、18マイクロシーベルトという数字が検出された、と現地のNGOから連絡が。スタート地点の陸上競技場の数値。競技場の事務局に連絡したが、名前も名乗らず、立ち去ったという。

ハッキリしたこと(1) 東電と1年1ミリ

(原発事故から8ヶ月。ハッキリしてきたことがあります)

東電の原子力関係の重役と部長クラス以上はすべて退任、退職するべきと考えます。法律上、可能なら全員を逮捕すべきです。

理由は簡単で、1)事故前、東電は1年20ミリの被曝の許可を得ている原発作業員の被曝を1年1ミリに制限していた!! 2)それを実施するために原発の従業員を3万8000人から8万2000人増やし、その人件費を電気代として国民に負担させていた!! 3)文科省大臣が「福島の子供に1年20ミリ」と言ったときに反対をしなかった!! ということです。

人間は「自分の意思」を行動に移すものです。特に東電の役員や部長クラス以上というと日本の指導層ですから、その行動に社会的責任があって当然です。東電社員が1年20ミリの枠を持っていて、それを1年1ミリに制限していたのは「東電の意思」です。

「意思」というのは「自分でそう考えている」ということです。そしてそれに要した費用は自分で負担せずに国民に負担させていたのです。それを事故が起こって自分の発電所の不始末で国民に被害を与えるようになると、1年20ミリでも良い(黙っている)というのは「人間ではない」のは確かです。詐欺罪ではないか??


人間で無い人が地域独占の電力の役員や部長をしていることはできません。退任、退職してください。そして私財で、1)今までの人件費の増分のお金を補填し、2)福島の子供の19ミリ分をとりもどすべきです。絶対に、免れることはできません。

こんなダブルスタンダードを行う人はとにかく明日から去ってください。また、私たちの情報としては、「東電のように放射性物質を扱っている会社は、1年20ミリの枠を持っている成人男子(幼児の3分の1の感度)でも1年1ミリまでが限度だ」と東電自身が考えていたということです。

このことについて「1年1ミリ以上でも大丈夫」と言っている自治体の役人はすぐその理由を説明してください。素人が1年何ミリなら5歳の子供が15歳で病気にならないなどと判断できるはずもありません。

法律も1年1ミリ、国際合意も1年1ミリ、東電も1年1ミリで、なぜ福島の子供たちが1年20ミリで、給食の食材がセシウムだけで1年5ミリで「大丈夫」と言うのでしょうか。

あなた方(東電、役人)は子供の将来に責任は持てません。神様ではありません。早速、東電の人は退任、退職し、自治体は詳細マップと除染を必死で進めてください。特にこれまで「大丈夫」と言ってきた人は罪を償ってください。

(平成23年11月4日)

武田邦彦

ハッキリしたこと(2) 4500億円と無策・増税

消費税を5%から10%にするようですが、その理由は「税金が足りない」と言われています。聞いてみれば当然で、税金で生活している政治家や官僚が自分の給料や権益、それに天下り先を増やそうというのですから、政治家やその後ろにいる官僚が増税を唱えるのは「自分だけ得をすればよい」という今の日本ではよく理解できます。

増税の一つの理由として、「赤字国債が多い」からと言うけれど、赤字なのに国債を出したのは政治家と官僚で、税金を増やすと票を失うからいつも「国債」で払っておけば自分たちが浪費できる。そして赤字になったから親(国民)に増税を迫るといううまい方法を考えたものです。


国民にしてみれば「国債を買いましょう」といって買っていたら、その分だけ税金でとられた・・・考えてみれば国債を償還する力があるのは国民だけだった・・・という訳です。(拙著「国債は買ってはいけない」(東洋経済新社))

・・・・・・・・・

3月11日に大震災、12日に福島原発が爆発しましたが、まだ2011年度予算が執行される前で、国会で予算案が通っていない時期でした。もし議員や官僚が普通の人たちだったなら、なにはともあれ震災対策や原発対策に使用する予算を凍結し、人件費ぐらいは出すけれど、あとは政策が決まり次第、執行するのが決断力というものです。

家計を考えたら判ります。3月11日に家族がなにかに巻き込まれ急に100万円を必要とするようになっても、給料をそれまでと同じペースで使っていくなどということはありえません。国家だから時間がかかるということもなく、内閣が閣議を開いて決めればそれですぐにでもできることでした。

・・・・・・・・・

特に原子力予算の使い方がひどいもので、毎年4500億円を使っています。福島原発が爆発した後でも原子力関係者は「心から反省」をしなかったのでしょう。4500億円から除染費用も、福島の人を助けるお金も一切、出さなかったのです。それをマスコミ報道部はだまっていました。


汚染された農作物を全量、買い取るのに700億円。NHKの教育テレビが「2000億円も除染にかかるなら、除染はできません」と言いましたが、この両方を足しても、1年の原子力予算の約半分でした。直接的には福島県がこの予算を要求しなかったのが致命傷になったのですが、福島市は除染して綺麗な県を取り戻すより、汚染されたまま県民に1年20ミリを被曝させる道を選んだのですから、しかたがありません。

福島県は原子力予算を十分に知っているのですから。


それに「焼却してもリサイクル」ということで利権をとっているリサイクルが4300億円、ダイオキシン対策が1800億円、それに温暖化では1兆円とも言われ、合計すると実に2兆円を超え、納税者にとっては1年間2万円に当たります。増税は不要です。


思えば、「事業仕分け」で官僚にうまいことやられました。実際に実施している事業の「細かい無駄使い」をいくら摘発してもせいぜい数1000億円規模であることは最初から判っていました。


でもシナリオは、1)まず事業仕分けを体育館でやって注目を浴びる、2)議員には思いきり過激な発言をしてもらうがシナリオ(何をとりあげるか)は官僚に任せておくので肝心なものはでてこない、3)マスコミ報道部に取り上げて貰う、4)たいした効果をもたらさないで終わる、5)「節約は限度だから増税する」という、6)民主党の公約と全く違うが国民は2年経てば忘れてくれる、というものです。


まんまと引っかかりそうですが、これからでも遅くありません。こんなに不誠実な政治家を選んでいれば子供たちの将来がないのは当然でもあります。


(平成23年11月6日)

全国の校長先生・・・これをどう思われますか?






校長先生、校長先生ですから日本人を被曝から守る法律がいくつもあり(たとえば原子力なら原子炉等規制法、放射線なら電離放射線障害防止規則など)、それはいずれも1年1ミリと被曝限度が決まっていることをご存じと思います。


事故の直後は、あるいはご存じなかったかと思いますが、事故から8ヶ月経ちましたから、ご存じと思います。そしてこの1年1ミリが「内部被曝と外部被曝を足した1年間すべての時間の合計」であり、その中で児童生徒に及ぼす学校の影響が大きいこともご存じと思います。


問題は「ダブルスタンダード」であることです。たとえば文科省は1年20ミリと言っていますが、これは「暫定」がついています。また給食などに使う食材はセシウムだけで1年5ミリですから、常識的には1年10ミリです。従って、児童生徒は学校にいて給食を食べると1年30ミリになり、そのうち、1日の3分の1を学校にいるとすると、1年10ミリを浴びます。


1年10ミリとは1年に胸のレントゲン200回分です。


・・・・・・・・・


もう一つ情報を提供します。それは、成人男子(児童生徒より3倍は被曝に強い)でも1年5ミリ以上の被曝で白血病になると労災が適用され、原子炉作業員(成人男子)は2000年から「被曝は危険」ということで平均1年1ミリにされていて、それで増えた電気代は児童生徒の親が電気代として払って来ました。

・・・・・・・・・

関東、東北の学校の校長先生の動きを見ますと、いずれも「1年30ミリの暫定基準の方を採用する」というお考えのようですが、ダブルスタンダードの時代に児童生徒の健康を預かる校長先生がなぜ、被曝量の多い方の基準を採用されているのでしょうか?


日本には「法律や電力が定めている1年1ミリ出なくても良い」という学者などが存在することは確かですが、もともと学校は児童生徒に「法律や学校の規則を守るように」と呼びかけて、教育をしているのではないでしょうか? 学校で1年1ミリを守ることはできますし、できなければ疎開をさせなければなりません。


ある学者が「酔っぱらい運転でも年間200人しか犠牲にならない。だからお酒を飲んで運転しても良い」と言ったら、校長先生は法律や規則を無視してそのように教育するのでしょうか? 被害が大きいか小さいかではなくもっとも重要なのは社会の規則と納得性です。

お母さんは「今まで法律でも原子炉作業員でも1年1ミリなのだから、それ以上の被曝は子供の健康に不安」と言っておられますが、それが理解できませんか? 「被曝は平気」という親もいるでしょうが本来は校長先生が平気と言っている親をご指導される立場ではないでしょうか?

・・・・・・・・・

日本の子供はお母さんの宝であるとともに、日本人全体の宝です。家庭ではお母さんが必死に子供を守っておられる重要な役割を負っておられるのですから、学校では校長先生が身を賭して児童生徒を被曝から守り、あわせて「遵法精神」を子供たちに教育してください。

私から見ると、校長先生は法律や社会道徳(子供にはできるだけ被曝させないように努力する)というより、日々の仕事に疲れ、面倒なことはしたくないと思っておられるように感じられます。それなら子供たちも「疲れたから規則を守りたくない」というのと同じレベルになってしまいます。

・・・・・・・・・

ある講演会で「給食を担当しているのですが、保護者から心配だと言われます。そうかといってベクレルを測定する訳にもいかず、困っています」という質問がありましたので、「保護者のかたのご心配はまともです。測れないなら給食を出さないでください」と答えました。

セシウム137の経口致死量は青酸カリの1000倍以上です。つまり毒物が入っている可能性のある食材を給食に出す、その理由は毒物でも何でも給食を出すのが使命だからという間違った認識ではないでしょうか。わたしは「とにかく給食を出すのが私の役割」と思い詰めているような感じがしました。

また給食を心配する子供にいろいろな形で教育者がいじめを行っているようですが、むしろ子供たちが給食を心配している子供(親)をいじめることはいけない、人は自分で自分が食べるものを選ぶ権利がある、理由があれば給食を食べないことはもちろんかまわないと教育していただきたいと思います。


(平成23年11月14日(月))



武田邦彦




武田邦彦ブログ


学歴
1962年 都立西高等学校卒業
1966年 東京大学教養学部基礎科学科卒業
1986年 工学博士(東京大学)
職歴
1966年 旭化成工業(現・旭化成)入社。ウラン濃縮などの研究開発に携わる。
1986年 旭化成工業ウラン濃縮研究所長
1993年 芝浦工業大学工学部教授
評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長を歴任
2002年 名古屋大学大学院教授(工学研究科マテリアル理工学専攻)
2007年 中部大学総合工学研究所教授、副所長(大学院 工学研究科 機械工学専攻)
委員会・審議会委員
内閣府原子力委員会
内閣府原子力安全委員会
文部科学省中央教育審議会
文部科学省科学技術・学術審議会
などの専門委員を歴任
顕彰
1990年 日本原子力学会特賞
1999年 日本工学教育協会工学教育賞(倫理)
2003年 日本工学教育協会論文・論説賞(創成科目)



この話しを聞いて・・普通の人達はどう思うのだろーか・・

$東京リーシングと土地活用戦記


女性がFacebookで口座解約呼びかけ銀行動かした


2011年11月11日 10時55分

 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BOA)がデビットカードで月5ドルの手数料課金を発表したが、一人の若い女性がフェースブック上で同銀行などの口座解約を呼び掛けて、実際に解約が殺到したために、同行などは課金を取りやめるという騒動があった。

 画策して呼び掛けたのは画廊経営者のクリステン・クリスチャンさん(27)。11月5日を決行日として、BOAなどの口座を解約し、地方の信用金庫などに預け替えようということをフェースブック上で呼び掛けると、瞬く間に全米に拡がっていった。

 実際に地方の信用金庫には総額で8000万ドルもの入金があったといい、1人あたりにして2000ドルにあたるという。単純計算で4万人が話に乗って行動したということになり、わざわざ、こんな面倒なことを大勢の人が行ったことは今までになかったことだ。

 こんな草の根運動が拡がるとは、本人さえも予想していなかったようで、BOAなど大手行は、結局、手数料課金の取りやめを発表せざるを得なくなってしまった。


65万人が大手銀の預金口座を一斉解約―ウォール街にノー
2011年 11月 10日 11:31 JST

 米国では、スーパーマーケットなどで少額の買い物をする際、デビットカードの利用が日本よりもかなり多い。

 預金残高から利用金額がすぐに引き落とされるため、月末などで少ない残高の範囲内に買い物がおさまるように、レジで買い物の一部を減らしていく人もよくみる。

 その身近なデビットカードの利用に対し、バンク・オブ・アメリカが10月、月5ドルの手数料を取る計画を発表。ほかの大手金融機関も追随する動きをみせたため、多くの利用者が雪崩を打って口座を解約する「うねり」となった。

 そのピークが11月5日に行われた「バンク・トランスファー・デー」だ。前出のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガン・チェースなどの預金口座を解約し、地方銀行あるいは信用組合に口座を移そうという運動で、カリフォルニア州のギャラリー経営者、クリステン・クリスチャンさん(27)が、フェイスブックのページを作って運動を呼び掛けた。当初、友人500人を誘っただけだったが、あっという間に全米を巻き込む動きになった。

 彼女が作ったページによると、バンク・トランスファー・デーへの参加を表明したのは、11月7日現在で86000人に上る。クリスチャンさんが米テレビなどに語ったところによると、彼女は個人とギャラリーの両方の口座をバンク・オブ・アメリカに持っている。しかし、デビットカードの手数料のほか、過去、同行のウェブサイトがダウンしていて送金ができず、電話で手続きした際に2ドルの手数料を取られた経験があり、「数々の手数料に辟易(へきえき)していた」という。

 口座の移行先となった信用組合は、口座開設が急増。信用組合全国協会(CUNA )によると、運動の盛り上がりで10月は全米で65万人が口座を開設し、預金高は45億ドル(約3500億円)増えた。この65万人というのは、全米の信用組合が昨年1年間に獲得した口座開設数より5万人も多いというから、まさに預金の「大移動」が起きたことになる。

 ツイッターで「爽快なエピソード」として広まっていた逸話がある。コンサルティング会社を経営し、デビットカードの手数料など取るに足らない大口の顧客が、少しずつ預金を信組に送金し、残高が一回で引き出せる金額になった際、支店に赴いて口座の解約を申し込んだ。対応した行員は「本日、私が引き出せる限度額を超えたので解約はできない」と言い訳し、引き止めようとした。その時の会話がくまなく紹介されている。ビジネスの口座を持っているなど、預金金額が多い人ほど、口座解約は面倒だが、それでも「移し替え」に参加したのには驚いた。

 各地の信用組合は、バンク・トランスファー・デーをめがけて、勧誘の垂れ幕を掲げ、5日に殺到する顧客のために、通常土曜日は正午までの営業時間を延長した。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米で大銀行からの預金移し替え運動」は、週末に何千人もの米国人が小さな銀行や信組に詰めかけ、駐車場から道路の反対側まで車があふれた話を伝えている。

 5日の週末だけで、どれほどの預金が移動したのかはまだ不明だが、これより前にバンク・オブ・アメリカはデビットカード手数料を徴収する計画を撤回。ほかの金融機関も検討を白紙に戻した。

 もちろん、大手金融機関にとって、口座維持コストは、大口顧客よりも小口顧客の方がかかるため、預金の移し替えの影響は限定的だ。収益も大口取引から得る割合の方が圧倒的に高い。

 しかし、「移し替え」運動は、米消費者の大手金融機関に対する不満や怒りをあらためて浮き彫りにした。サブプライムローンの焦げ付きから起きた金融危機で、消費者を不況に巻き込んだのにも関わらず、政府から資金注入を受けて経営破綻を免れた。それなのに、消費者からはさらに手数料を取るというので、我慢の限度を超えた。「ツー・ビッグ・ツー・フェイル(影響が大きすぎて破綻させられない)」というのは、消費者には理解し難い。

 バンク・トランスファー・デーは、世界に広がった若者の反格差運動「オキュパイ・ウォール・ストリート(ウォール街を占拠しよう)」とは全く別の運動として始まったが、これもまたウォール街の「負の面」を際立たせた。

 米消費者によるウォール街への攻撃はしばらく続きそうだ。

*****************

津山恵子(つやま・けいこ) フリージャーナリスト
 東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」(現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞)など。

米銀行は、政府から資金注入を受けて経営破綻を免れた。

それなのに、消費者からはさらに手数料を取るというので、我慢の限度を超えた

そうかもね・・



ワシントンの日高です2011,11,03_1/2

世界は、どんどん変化しているのにね・・
$東京リーシングと土地活用戦記


橋下の大阪都構想、「評価する」が67%
2011/11/ 7 17:10 毎日新聞

橋下徹前大阪府知事の「大阪都構想」について「評価する」が67%と最も多かったと、毎日新聞が2011年11月5、6日に行った全国世論調査の結果を明らかにした。
それによると、二重行政の解消のため、大阪府と大阪、堺両市を再編する構想について「評価しない」は、27%に留まった。


「独裁者『橋下知事』出生の秘密」「暴力団員の父はガス管くわえ自殺」…文春&新潮、揃って橋下氏本人ではなく出自を特集★8
1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2011/11/02(水) 07:26:52.86 ID:???0
・『週刊文春』と『週刊新潮』が揃って橋下徹大阪府知事の出自の問題を特集している。

 『文春』が「暴力団員だった父はガス管をくわえて自殺 橋下徹42歳 書かれなかった『血脈』」。
 『新潮』が「『同和』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」。

 両誌ともほとんど同じ内容で、橋下知事が大阪・八尾市の同和地区に生まれ、父親と叔父が
 ヤクザで父親は自殺、従兄弟が1999年に金属バット殺人事件で逮捕--というもの。

 これまで書かれなかった出自のことが、なぜ今? なぜこのタイミングで?
 府知事辞任、市長選出馬表明というこの時期を考えると、明らかにネガティブキャンペーンの
 一環としか見えない。


 だいたい橋下知事の出自を問題にすることに何の意味があるのか。
 しかも、この件は両誌に先行して『新潮45』11月号で、自らも同和地区出身であることを
 公表しているノンフィクション作家、上原善広氏がレポートしているのだ。
 月刊誌署名記事の後追いという形でしか記事にできなかったところに週刊誌ジャーナリズムの
 衰弱を感じる。『文春』が上原レポートに一切触れていないのはフェアじゃない。

 『文春』ならむしろ、このタイミングで、こういう記事が出て来た背景をこそ探ってほしかった。
 両誌とも後味が極めてよくない。(抜粋)
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111029/bks11102907540001-n1.htm

※関連ニュース
・橋下氏は16回連続でツイート。実父は橋下氏が小2の時に自殺したことを明かしたが、「物心ついたころには
 実父は家にいなかったのでほとんど記憶なし」 と説明。父親とその弟について、「むちゃくちゃやんちゃくれで
 暴力団関係者であったことは周囲の話からは聞いた。同和地区に住んでいたことも事実」と大筋で認めたが、
 自身については、暴力団とのかかわりを否定した。
 「公人の子供であれば、超プライバシーにあたる事項も全て公開か。子供は自分でも
 知らなかった今回の週刊誌報道にかかる事実をこれから背負わされる。週刊誌はどう考えてるのかね
」と
 メディア批判のツイート。(抜粋)
 http://www.j-cast.com/2011/10/29111605.html

※前:http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320136422/

橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない

・11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を目前にひかえて、橋下徹・
 前大阪府知事への異様なバッシングが燃えさかっている。
 『週刊新潮』(10月27日発売号)が、「『同和」『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』
 出生の秘密」と報じれば、同日発売の『週刊文春』も、「暴力団組員だった父はガス管を
 くわえて自殺 橋下徹42歳 書かれなかった『血脈』」と題して、いずれも2週にわたって
 同じ趣旨の記事を報じている。

 橋下氏が既成勢力から包囲網を敷かれた発端は「大阪都」構想だ。府知事時代、大阪府庁と
 大阪市役所を解体し、東京都のように強い権限を持つ「大阪都庁」に再編する構想を打ち出した。
 また橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」と「大阪府教育基本
 条例案」を提出した。
 職員基本条例案は、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人の
 リストラ基準を明文化した。

 しかし、都構想にも役人規範にも、当の役人たちが真っ先に反発した。府と市が一体化されれば、
 大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、
 現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の
 2倍近い800万円弱(2009年)。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の
 3割が年収1000万円を超えていたことも批判
を浴びた。(>>2-10につづく)
 http://www.news-postseven.com/archives/20111107_69093.html

※関連スレ
・【社会】 "夏のボーナスは職員平均78万円" 大阪市、破綻の試算…2015年度にも財政再生団体に★2
 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247750659
・【政治】 "破綻するかも!"の大阪市、ボーナス減額でも課長の平均年収1000万円、局長は1300万円
 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257385685/
・【社会】 「低い給料でガマンしてる!」の大阪府職員、冬のボーナス92万円。橋下知事は3割減の280万…平松大阪市長は414万★5
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228983611/

2 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/11/07(月) 10:45:47.04 ID:???0
(>>1のつづき)
 職員の不祥事にも大甘だ。仕事をしないで給料をもらう組合の「ヤミ専従」が横行しているうえ、
 2007年には学歴を詐称して採用されていた職員が400人以上発覚したが、停職1か月で免罪した。

 彼らに橋下改革が面白いはずはない。
 狼煙をあげたのは府庁職員だった。本誌は「職員基本条例案の内容について確認を要する点」
 (9月30日付)と題す、府の総務部が作成した反論文書を入手した。そこには、〈「年功序列的な
 人事制度」は事実誤認〉〈「特権的な身分階級」について具体的な事例が府にあればお示し
 いただきたい〉といったクレームから、〈「コンピュータ」は「電子計算機」とすべき〉〈「前条」は
 「前項」の誤り」〈「除く」は「除く。」とすべき〉といった細かい表記の問題まで、約700項目が
 列挙されている。文書そのものが、改革の必要性を証明していることは大いなる皮肉である。
 教育基本条例案についても、府の教育委員5人が連名で、条例可決の場合は総辞職すると
 文書で表明した。

 大阪市役所は現市長が橋下氏と選挙で戦うため、表立った批判は府の役人にまかせているが、
 職員の間には、「橋下市長になれば生活はこう変わる」とシミュレーションした文書がひそかに
 回覧
されている。

 市職労関係者が語る。
 「文書は“橋下の職員基本条例に従えば職員の5%がリストラに遭う”“バスの運転手や
 ゴミ収集などの現業部門職員は一般職に配置転換が認められないから残れない”という
 内容で、不安を募らせた職員の家族も親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になれば
 お父ちゃんが失業する”と触れ回っている」

 職員の不安を煽って、本来は許されない公務員の組織的選挙活動を誘発する汚い戦略である。
(以上)

家庭 [編集]
母と妻と3男4女。
実父・叔父について [編集]
橋下が実父について述べたインタビューによると[136]、「父親の思い出はひとつだけ。2、3歳のとき、食事中に箸を投げたら、背負い投げされてぼこぼこにされたんです」という[136]。
実父は実弟と共に土木・水道工事の仕事をしていたと伝えられるが、橋下の幼時期に家庭から離れ、八尾市の同和改良住宅に住み、橋下が小学校2年生の時に死去。普通の死に方ではなく、自殺とも言われている[注釈 18][4]。父親は現在、同和地区住民のために建設された八尾市の市営墓地に眠っている[4]。
2011年「新潮45」11月号で橋下の実父がヤクザであったとする伯父の証言が掲載された。橋下はこれらの報道について「ほぼ事実」と認め[137]、twitterで実父についての記憶は殆ど無い、実父のガス自殺は成人近くになって知らされた、実父が正式な暴力団員であったことは週刊誌報道で初めて知ったなどとコメントしている。
橋下姓について [編集]
橋下の母は次のように語っている。「あの子が生まれた時点で、向こう[138]との因縁(いんねん)を断ち切るつもりで、ハシシタ姓をハシモトと変えたんです。向こうの親たち[139]は、反対しました。けど、橋の下を歩むようなイメージの苗字はどうか。この子は、橋のたもとを注意深く生きていくように、と願って変えました。だから、ちっちゃいときから、あの子はハシモト。その意味は当人もよく知らないはずです。」[4]。また、「橋下一族は先祖代々同和地区に住んでいたわけではなく、徹の祖父の代にたまたま転入したに過ぎない」ともいう[4]。つまり橋下の母によれば、「橋下家は同和部落出身ではない」ということになる[4]。ウェキペディア



『週刊文春』と『週刊新潮』もう買わない!!

ギリシャ化した、公務員の手先・・日本のジャーナリズムの崩壊!!

AERA朝日も、やっていた・・・この時期に卑劣だ!!!

大坂の人達、この現実に、もっと怒ってほしいね・・






マルチ山岡 本日も絶好調 終りだね 9/29


民主党・山岡消費者担当大臣のマルチ商法講演会3/5


民主党 前田衆院議員のマルチ商法セミナー講演1/4

「マルチ」山岡氏の衝撃映像 衆院予算委理事が視聴し、ア然…

2011/11/10 23:19 産経

 衆院予算委員会の与野党理事は10日、マルチ商法(連鎖販売取引)業者との関係が取り沙汰される山岡賢次消費者問題担当相が過去にマルチ関連業者の集会でスピーチした“衝撃映像”を国会内で視聴した。

 映像は平成20年6月、千葉・幕張で行われたマルチ関連業者の集会。ゲストで招かれた山岡氏は戦国武将の織田信長らを引き合いに「皆さんが革命家になって日本をつくり直してほしい」などと17分間にわたりマルチ商法を持ち上げた。

自民が問責閣僚ロックオン まずは山岡氏
山岡消費者相に254万円 マルチ商法…

 民主党の岡田克也前幹事長はいたたまれなくなったのか、途中退席。自民党の石破茂前政調会長は「マルチ商法を取り締まる立場としてふさわしくない。党内融和のため不適切な人を任命した野田佳彦首相の責任も重大だ」と断じた。

 自民党も党本部で同じ映像を視聴。閣僚の資質を問う声が続出し、今国会で山岡氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討を始めた。


民主は、こんなのばかり・・

用心棒が・・十手持ち・・・・ひどいね・・


$東京リーシングと土地活用戦記


ヘルペスで苦しんだ西岡参院議長が漏らした“遺言” (日刊ゲンダイ) 「野田は持たない」 

http://gendai.net/articles/view/syakai/133553

2011年11月7日 掲載 日刊ゲンダイ

 「野田は持たない」

 今月5日、肺炎のため亡くなった西岡武夫・参院議長(享年75)。その死になによりも驚いているのは遺族だ。西岡氏とは長い付き合いで、訃報とともに議長公邸に駆けつけた政治解説者の篠原文也氏がこう言う。
「虎の門病院に入院したのが1週間前。でも、亡くなる前日まで、危篤とか、そんな状況ではなかったんです。それがいきなり。遺族は大変なショックでした」$東京リーシングと土地活用戦記


 西岡議長の直接の死因は肺炎だ。高齢だけに急に悪化したと思われるが、間接の死因は別だ。9月になってから口内のヘルペスに苦しみ、食事も喉を通らなかった。痛みで眠れない状態が続き、9月30日の参院本会議ではよろめいた。その後、「口内の帯状疱疹が十分回復せず、発声が聞き取りづらい状態」との理由で、10月の臨時国会開会冒頭から参院本会議を欠席した。口内帯状疱疹が西岡氏の体力を急速に奪ったのである。医学博士の米山公啓氏に聞いた。
「普通の口内炎とヘルペスによる帯状疱疹は違います。顔の感覚を脳に伝える三叉神経にヘルペスウイルスが感染し口内に帯状疱疹ができた場合、食事が喉を通らない、痛みで眠れないことはあります。適切な治療を受ければ、1カ月もかからず治りますが、西岡さんが肺炎を併発したのは、年齢的なこともあり、免疫力が低下していたのかもしれません。帯状疱疹のキッカケは、一般的にストレスといわれますが、それだけが原因ではありません。水疱瘡にかかったことのある人は、感染の可能性があります」

 ところで、西岡氏は野田政権の行く末について“遺言”のようなセリフを残していた。10月に電話で見舞った篠原氏が野田政権の今後を聞くと、かすれた声でこんな答えが返ってきたという。
代表選の演説が若い人の心を掴んだという人もいるが、ああいうのは一国のリーダーがスピーチに盛り込むべきものではない。この政権は早ければ年内までに行き詰まる。遅くても来春までにはどうにもならなくなる」
 年内にはTPPや増税問題で大揺れになるし、来春の通常国会では消費増税法案に加えて、予算関連法(特例公債法)という難関が待ちかまえているからだ。西岡氏の“遺言”は当たりそうだ。


国会議員のTPP反対状況 ◆国会議員全体722人(欠員1人)反対請願議員は430/721人 ◆TPP賛成派の都道府県知事 6/47人◆TPP賛成の都道府県議会 0/47県(※3県は意見集約なし)。事実上、全県で反対状態。◆TPP反対・慎重の市区町村議会 1425議会(8割)


日本国の為に、一刻も早い解散総選挙を期待します!!