出稼ぎ大国フィリピン家政婦が見たニッポン 、日本の明日のヒント!!??

「出稼ぎ大国」フィリピン　家政婦が見たニッポン
論説委員　太田泰彦
日経　2012/6/3 7:00

「どうして、この国にはエリザベスが大勢いるの？」

　当時、幼稚園児だった子供に、そう聞かれたことがある。10年ほど前、ドイツに駐在していた時のことだ。ちょっとした事情があって自宅で家政婦を雇い、週に一度、掃除や洗濯などの家事を手伝ってもらっていた。その家政婦の女性がエリザベスという名前だった。

■１分も無駄にしない「家事のプロ」

世界中で活躍するフィリピン人家政婦。写真は「未来世紀ジパング」（テレビ東京系列）から

　エリザベスはフィリピン人だった。年齢は30代だろうか。細身で姿勢のいい人だった。苗字は知らない。話しかければ笑顔で言葉を交わすが、それ以外は黙々と働き続けた。約束の時間ちょうどにチャイムがなり、玄関に姿を現す。「おはようございます。きょうはよい天気でよかったです」。

　家の中に入ると、挨拶もそこそこに、エプロンをつけてきびきびと動き始める。１分も無駄にしないその姿は精巧で強力なマシンを思わせた。まさに「家事のプロ」だった。

　うちの子供は、遊びに行った友達の家でも、働くエリザベスの姿を見たという。自分の家で見るのと全く同じ姿、同じ表情で、せっせと働いていたそうだ。そして、また別の友達の家にもエリザベスがいた。子供が興奮して語る話だ。果たして本当に同一人物かどうかは分からないが、どの家庭でも勤勉に家事をこなすフィリピン人家政婦の姿が、「エリザベス」として、子供の目に焼き付いたのだろう。

　当家の家政婦は、キリスト教のミッションの関係で、ドイツに住んで働いていた。聞けば、同じように欧州で家政婦として働く仲間はフランスにも英国にも多いという。東京に駐在する外国の大使館員が外交官の特権を利用してフィリピン人女性を家政婦として雇うのはよく知られた話だが、アジアから遠く離れたドイツやフランスにまでフィリピン人家政婦が進出しているとは驚きだった。東欧やアフリカの出身者など、出稼ぎの人材は欧州には多いはずなのに、いったい、なぜフィリピン人なのか……。

■国策としての出稼ぎ

　その謎の答えは、今回の「未来世紀ジパング」で明らかになる。出稼ぎはフィリピンの国策。国外で働くフィリピン人が稼いだお金を母国に送金する金額は、この国の国内総生産（ＧＤＰ）の１割以上に達する。出稼ぎはフィリピンの「一大産業」なのだ。通貨が強い国や、賃金水準が高い国で働けば、国内で働く何倍もの収入を得ることができる。出稼ぎ労働を支援する政府機関もあり、家政婦や船員として外国で働くためのスキルを身につけさせる学校まで整っている。

家政婦だけではない。日本の船舶には多くのフィリピン人船員が乗る
　気になるのは、世界の隅々まで働きに出かけるフィリピンの人々から、私たち日本人と日本という国がどう見られているかということだ。働きやすく、もう一度行きたい場所なのか。それとも、二度と行きたくないところなのか。

　ドイツでエリザベスに聞いてみたことがある。「私たちのような日本人の家庭で働こうと思ったのは、なぜですか？」。答えは、私たちにとって嬉しいものだった。「フィリピン人の家政婦の間で、日本人の家庭は大人気なんですよ。私たちに親切で、無理なことは決して言わないし、お金にもきちんとしている方々ばかりですから。ドイツだけでなく、どの国でも、日本企業の駐在員のお宅に求人があると、すぐに人が集まります」。

　フィリピンの人々が出稼ぎに出る先の国は、中東諸国が多い。石油マネーが溢れるお金持ちの国々だが、必ずしも楽しく働いているとは限らないようだ。まるで奴隷時代のような理不尽な扱いや人権の侵害、暴力事件なども少なくないと聞く。香港などでは中国人の家庭で働くフィリピン人家政婦も多いが、日本家庭に比べると仕事への要求が厳しいという定評があるという。

■日本はまだまだ外国人労働者に厳しい国

　日本人が嫌われていないのはよいニュースだが、では、日本という「国」はどうだろう。日本はフィリピン人労働者にとって、働きやすい国、行きたい国だろうか。決してそうではあるまい。

　経済連携協定（ＥＰＡ）で看護師、介護士の受け入れを決めたとはいえ、現実には日本語の試験や滞在期間の条件などによって、門戸は事実上、閉ざされたままだ。日本国内の医療や介護の現場では深刻な人手不足が続いているのに、まだ日本は外国人労働者の問題に真正面から取り組んでいない。

日本に対する好印象がいつまでも続くという保証はない
　フィリピンの人々が、これから先いつまでも日本人と日本に好感を持ち続けてくれるという保証はない。日本を「憧れの国」と思ってもらえるうちが華。デフレから脱却できない日本は、経済の長期低迷が続く。外国人労働者の目も、もしかしたら「憧れ」が「失望」に変わり、やがては「無関心」になる日が来るかもしれない。

　好印象が持続している今のうちに、勤勉で優秀な人材を世界から集めるアイデアを練っておくべきだろう。「出稼ぎ大国」フィリピンの姿には、日本の明日を考える貴重なヒントが詰まっているのではないだろうか。　

初産は３０歳超、初婚年齢も上昇…晩婚晩産進む


　厚生労働省は５日、２０１１年の人口動態統計（概数）を発表した。

　それによると、第１子出産時の母親の平均年齢は３０・１歳と、初めて３０歳を超えた。１９７５年は２５・７歳だったが、３０年後の０５年には２９・１歳に上昇。１０年は２９・９歳だった。

　また、平均初婚年齢も男性が３０・７歳、女性が２９・０歳で、ともに前年を０・２歳上回り、過去最高を記録した。

　１１年に生まれた子どもの人数である出生数は、前年比２万６０６人減の１０５万６９８人で、統計を始めた１９４７年以降で最も少なかった。出生数を大きく左右する３４歳以下の母親の出産が減少傾向にあるためだ。ただ、３５歳以上の出産は増加傾向にある。

　１人の女性が生涯に産む子どもの人数に近い推計値「合計特殊出生率」は１・３９で、前年と同じだった。出生数が減る中、出生率が横ばいだったのは、女性の人数も減っているためだ。

（2012年6月6日01時29分 読売新聞）


５０歳まで未婚、過去最高に　男性２割、女性１割　若者の８割以上が収入に不安
2012.6.5 23:03　産経

　政府は５日の閣議で、平成２４年版「子ども・子育て白書」を決定した。２２年時点で、５０歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は１７年比で男性は約４・２ポイント増の２０・１４％、女性は約３・４ポイント増の１０・６１％と、いずれも過去最高となった。昭和５５年と比べると、男性は約７倍、女性は約２倍それぞれ増加した。閣議では２４年版「子ども・若者白書」も決定。収入や老後の年金に不安を抱く若者が８０％を超えることが分かった。

　「子ども・子育て白書」によると、１８～３４歳の未婚男女を対象に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」が男女とも８割以上なのに対し「一生するつもりはない」は男性が９・４％、女性は６・８％だった。ただ、昭和６２年以降の過去５回の調査をみると、男女とも「するつもりはない」は、緩やかな増加傾向にあり、独身志向もうかがわれる結果となった。

　一方、「子ども・若者白書」では、昨年１２月から今年１月まで、インターネットを通じ全国の１５～２９歳の男女３千人に就労に関する意識を調査。さまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し、「とても不安」「どちらかといえば不安」との回答が合わせて８２・９％と最も多かった。次いで「老後の年金はどうなるか」が同様に８１・５％。また、何のために仕事をするかを尋ねる（複数回答）と「収入を得るため」が最大の６３・４％で、「自分の夢や希望をかなえるため」は１５・０％にとどまった。

　白書を作成した内閣府は、「経済的な不安を訴える割合が相対的に高く、雇用情勢が良くないことが背景にある」と分析している。



日本の明日を考える貴重なヒントは・・あるんだけど・・

秘書が3人も逮捕されている、小沢グループの件とか・・

進まない震災復興、原発・・・

天下り撲滅を含めた・・マニュフェスト違反・・・

公約にない増税に突き進む政治家たち・・

実践されないことに問題があると思わないだろーか・・

日本は病んでいる・・・

消費税 増税で景気はよくなるって!!??

増税で景気はよくなる 池田信夫Blog 2012.5.28

2012年05月28日 11:21 経済
増税で景気はよくなる
消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。

藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。

では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の減少だ。2000年代に入って個人消費は減り続けており、その最大の原因は賃金の減少だ。しかし、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。

デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ。事実、日本の名目賃金はこの15年間で11％下がったが、これは物価下落に見合うので、実質賃金はほぼ同じだ。問題はこの名目賃金低下の中身である。2000年代に非正社員の比率が25％から35％に増えたことが平均賃金の下がった原因で、正社員との賃金格差も拡大し、生涯賃金の格差が拡大した。

上の図はみずほ総研のデータだが、正社員とパートで生涯賃金に3倍以上の格差がついている。このため老後への不安も増し、1990年のアンケート調査では「老後に非常に不安がある」と答えた人は10％程度だったが、最近の調査では50％近い。これが個人消費を抑制しているものと考えられる。

つまりデフレが不況の原因ではなく、その逆なのだ。不況のしわ寄せが非正社員に集中しているため、彼らの将来に対する不安が強まり、個人消費が減退して物価が下がる。これはミクロの不安心理なので、日銀が通貨をばらまくとか政府が公共事業で金をばらまくといったマクロ政策では解決できない。

この状況で国債を増発すると将来の負担増になるので、むしろ老後の不安がさらに大きくなるだろう。つまり日本経済は、不況→バラマキ財政→政府債務の増加→老後の不安→消費の抑制→不況・・・という不安スパイラルに陥っているものと思われる。デフレはその派生的な現象で、予想に織り込まれているので実質的な影響はほとんどない。

この不安心理を解消するために必要なのは、財政再建の見通しを明らかにして老後の不安を減らすことだ。このような非ケインズ効果は経験的にもよく知られており、日本では財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い。したがって消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ。池田伸夫ブログ

貴重なコメントありがとう!!

1. ちょっと見ただけでおかしいのがわかります。
　GDPギャップですが、年数を見ればわかりますが、日本はリーマンショック前からGDPギャップがありましたが、米国の場合、需要の落ち込みは2000年代前半のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックによって引き起こされました。
　つまり、デフレとはバブル崩壊による需要の落ち込みによって引き起こされます。

　で、米国はデフレギャップがあるのに、物価を維持できているかというと、FRBが大規模な量的緩和（QE1,QE2）をしたからです（総額で２．３兆ドル以上）
　そればかりか、オバマがグリーン・ニューディールなどの公共投資で財政出動をしたおかげです。

　実際、アメリカのFRBはITバブルの際もリーマンショックの際も適切な金融緩和政策を行い、物価を維持しています（ただし、実体経済が伴わない金融緩和は新たなバブルの引き金になりますが・・・）

　そもそも、『デフレギャップがデフレの原因だ、というのは誤りだ』という文言は、ギャグですか？と笑いたくなるジョークです。

　個人消費も需要の中の一項目に過ぎません。つまり、需要が落ち込んでいるからです。

　そして、これに一番驚きましたが、『デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ』というものです。

　デフレ下では、物価が下がる以上に平均賃金が下がるのです。
　９０年代後半に比べて、物価は約3％下がりましたが、平均賃金は約10％下がりました。
　どう考えても、国民は貧しくなっています。

　日本経済は、バブル崩壊→需要減少→デフレ（不況）→緊縮財政（消費増税・公共投資削減）→需要減少→デフレ悪化→政府債務の増加→緊縮財政→需要減少→デフレ悪化

　となっているのです。
　そんな中で、需要を減少させる消費税増税など自殺行為です。
たっぞん 2012-06-05 14:34:39


【晒し上げ掲載】”御用評論家”池田信夫の浅ましさ　ここに極まれり　～”反原発”叩きに躍起～
2011年06月13日 | Weblog
池田信夫

（転載開始）

◆反原発の「自爆デモ」
　2011年06月12日00時00分　池田信夫

きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。
といっても東京でさえ集まったのは200人なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。

それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。
同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。

これから、こういう動きが進むだろう。
もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。
おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、出て行くのは当然だ。
こうして労働需要が減ると、非正規雇用が増えて賃金が下がる。
それによって最大の被害を受けるのは、このデモで防毒マスクをつけて騒いでいるプータローの若者だ。

このように最下層の若者が自分の首を絞める反政府行動は珍しくない。
フランスでは2006年に、解雇規制を緩和する「初期雇用契約」(CPE)が全国的なデモでつぶされた。
その主力は、CPEで救済されるはずの少数民族の非正規労働者だった。
労働需要は雇用コストで決まるという経済学のロジックをできない人々が、自分の雇用を破壊したのだ。
その結果、フランスの若年失業率は20％以上と主要国で最悪である。

そして死に体の菅首相は、こういう反原発感情に迎合して首相官邸に反原発の芸能人を集める。
こんなことをやって全国の原発の再稼働が遅れると、電力は不足して電気代は上がる。
今年中に全国の電力会社で2兆円以上の燃費が余分にかかり、電気料金は少なくとも2割ぐらい上がる。
そして企業は海外に逃げ、若者はさらに貧しくなる。
いま日本で行なわれているのは、中東の自爆テロと同じく自分の雇用を自分で破壊する「自爆デモ」である。


追記：主催者発表では、東京は「2万人」だそうだ。主催者発表というのは話1/3ぐらいなので、実際は数千人程度だろう。いずれにしても「100万人」にはるかに届かないことには変わりない。

（転載終了）

「このオッサンは”原発利権村”から一体いくら貰っているのであろうか？」

ここ最近、元ＮＨＫの”御用評論家”池田信夫による「”反原発”叩き」が尋常ではないレベルになっている。
原発代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電の否定、原発よりも携帯電話の発ガン性の方が危険との発言等、とにかく「原発が必要だ」と言いたいらしい。

池田信夫については、ここ数ヶ月では「朝生」のネット映像で観た程度であるが、話が頓珍漢でどうしようもないとの印象である。
上記の本人のブログ内容など、その最たる例であろう。

上記ブログにて後から「追記」にて参加人数を訂正しているが、東京だけで２万人集まった事実を全く知らず、２００人というデマ数字を信じ込んで、勝ち誇ったかのように意気揚揚と上記内容を書き連ねたのであろう。

実際、同デモについては、東京だけで凄い人数が集まり、警官隊まで動員されるレベルだったということは複数の証言・動画からも明らかであるにも拘らず、「主催者発表というのは話1/3ぐらいなので、実際は数千人程度」として尚も強がる池田信夫は「愚か」としかいいようがないであろう。

本来であれば、この手のバカは無視してスルーすればいいのであるが、そのあまりの酷さに思わず晒し上げたく感じてエントリーした次第である。
（こんなバカでも、元NHKの肩書きやTVに出ているというだけで信じ込んでしまう国民が結構いることを考えると、「害悪」以外のなにものでもない）


老後への不安のひとがーー50％・・・

不況突入の原因は消費増税ではない??

消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信!!??

ほんとに信じてるんーかねーーー??

この人は、政府擁護のコメントがすごく多いんだけど・・

なんでかねーー??

ＡＫＢ総選挙大量買いされた『AKBのCD』の悲惨な末路!!??

【ＡＫＢ総選挙反省会】大島優子１位奪回　一人で1770票入れるファン登場　大量買いされたCDの末路
ＡＫＢ４８の「第４回選抜総選挙」投票結果から一人で1770票入れるファン登場、大量買いされた『AKBのCD』の悲惨な末路まで、まとめて紹介します。 更新日: 2012年06月07日RSS
curation.jpさん

第4回総選挙まとめ
ＡＫＢ４８の「第４回選抜総選挙」の開票イベントが６日、東京・日本武道館で行われ、１位には大島優子(２３)が選ばれた。２位には渡辺麻友(１８)、３位には柏木由紀(２０)が入った。

順位　名前　（所属・チーム）　得票数

「27thシングル選抜メンバー」
1位　大島優子（AKB・K）　108837
2位　渡辺麻友（AKB・B）　72574
3位　柏木由紀（AKB・B）　71076
4位　指原莉乃（AKB・A）　67339
5位　篠田麻里子（AKB・A）　67017
6位　高橋みなみ（AKB・A）　65480
7位　小嶋陽菜（AKB・A）　54483
8位　板野友美（AKB・K）　50483
9位　松井珠理奈（SKE・S／AKB・K）　45747
10位　松井玲奈（SKE・S）　42030
11位　宮澤佐江（AKB・K）　40261
12位　河西智美（AKB・B）　27005
13位　北原里英（AKB・B）　26531
14位　峯岸みなみ（AKB・K）　26038
15位　横山由依（AKB・K）　25541
16位　梅田彩佳（AKB・K）　24522

「アンダーガールズ」
17位　高城亜樹（AKB・A）　23083
18位　山本彩（NMB・N）　23020
19位　渡辺美優紀（NMB・N／AKB・B）　19159
20位　秋元才加（AKB・K）　19121
21位　佐藤亜美菜（AKB・B）　17009
22位　倉持明日香（AKB・A）　14852
23位　島崎遥香（AKB・4）　14633
24位　高柳明音（SKE・KII）　14111
25位　秦佐和子（SKE・KII）　13920
26位　増田有華（AKB・B）　13166
27位　大矢真那（SKE・S）　12142
28位　矢神久美（SKE・S）　11712
29位　須田亜香里（SKE・S）　11323
30位　古川愛李（SKE・KII）　11179
31位　木崎ゆりあ（SKE・S）　10554
32位　小木曽汐莉（SKE・KII）　9596

「ネクストガールズ」
33位　岩佐美咲（AKB・A）　9297
34位　松村香織（SKE・研）　9030
35位　向田茉夏（SKE・KII）　8552
36位　仲谷明香（AKB・A）　8505
37位　中田ちさと（AKB・A）　8315
38位　宮崎美穂（AKB・B）　8173
39位　永尾まりや（AKB・4）　7809
40位　藤江れいな（AKB・K）　7782
41位　小林香菜（AKB・B）　7195
42位　前田亜美（AKB・A）　7168
43位　福本愛菜（NMB・N）　6912
44位　仲川遥香（AKB・A）　6890
45位　田野優花（AKB・4）　6694
46位　山田菜々（NMB・N）　6683
47位　宮脇咲良（HKT・H）　6635
48位　片山陽加（AKB・A）　6602

「フューチャーガールズ」
49位　武藤十夢（AKB・研）　6428
50位　石田晴香（AKB・B）　6333
51位　菊地あやか（AKB・K）　6185
52位　多田愛佳（AKB・A）　6140
53位　松井咲子（AKB・K）　6058
54位　山内鈴蘭（AKB・4）　6027
55位　仁藤萌乃（AKB・K）　6025
56位　木本花音（SKE・E）　5982
57位　大場美奈（AKB・4）　5969
58位　市川美織（AKB・4）　5963
59位　大家志津香（AKB・A）　5933
60位　小笠原茉由（NMB・N）　5919
61位　佐藤すみれ（AKB・B）　5706
62位　矢方美紀（SKE・KII）　5606
63位　中西優香（SKE・S）　5592
64位　小森美果（AKB・B）　5398
上位１６人が２７枚目のシングル（８月２９日発売）を歌う選抜メンバーに決定。アンダーガールズ（１７～３２位）、ネクストガールズ（３３～４８位）、フューチャーガールズ（４９～６４位）の４グループに分かれる。選抜メンバーのグループ以外は、２７枚目シングルのカップリング曲を歌うことになる。
６５位以下はグラビアなどで取り上げてもらうチャンスが与えられる。
ＡＫＢ総選挙　一人で1770票入れるファン登場
握手会レポ(6/3第6部3枚)

出典
bbs76.meiwasuisan.com
俺「今日はこれで最後(^-^)/」
指「いつもありがとね(^-^)/」
俺「あと300票位入れるよ」
指「ほんとにありがとう！
一番入れてるんじゃない？」
俺「どうかな？
5本の指には入ってるかもね」
指「速報後1000いれたの？」
俺「うん全部速報後(^-^)/
別に順位気にしないけど
速報から下げたくないね」
指「そうだね下げたくないね
どうなるんだろう、不安だよ」
(そろそろお時間です～)
俺「もう少し頑張るから！」
指「ありがとね～」
さっしーが好きすぎて
1770票くらい入れたw
みんなお疲れさま(^-^)/
モバイル、柱、シリアルのみ取引き等、合わせて1,711票

出典
kutasoku.ldblog.jp
273 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2012/06/05(火) 15:15:06.14 ID:N3L2eChH0
過去スレも見ました。
ブログやモバメ、最近の対応に関する批判も目立つが、この件に関しては否定やフォローはできないと思う。
ただ、これは一昨日本人にも話したことだが、この一年間すーちゃんの笑顔や活躍に少なからず勇気やパワーを
貰ったのは紛れも無い事実。
総選挙は普段の感謝を表す一番の機会だと個人的には思ってる。
だから、自分はこの1年間の感謝と、これからの1年間の活躍を願って投票したつもり。

正直もう少し大人になって欲しいと思うところもあるっちゃあるが、
マイペースにすーちゃんらしく、夢に向かって進んでいって欲しいと思ってる。

最後に皆様、お疲れ様でした。やるだけのことはやったと思うので、あとは発表の時を待ちましょう。
「松村香織」は決して軽く扱っていい存在でない事を 俺たちが証明してやる

出典
akb48news2ch.blog.fc2.com
594 名前：名無しさん＠実況は禁止です[] 投稿日：2012/06/03(日) 22:32:45.42 ID:CEDf0huo0
今年こそ今年こそ
もう悔し涙は流させない

去年の様に悲しい思いも絶対させない

チャンスの順番を聴きながら
枕を涙で濡らした姿は過去のもの

もう２度とＣＤのクレジットに
「村松」香織なんて書かせない

「松村香織」は決して軽く扱っていい存在でない事を
俺たちが証明してやる

今年こそ俺たちが必ず武道館のステージの上に上げてやる

待ってろよかおたん
その笑顔で日本中を虜にしてやれ
大量買いされた『AKBのCD』の悲惨な末路

出典
matome.naver.jp
narita8888 だん@ かなこ↑↑推し
AKBのCDがゴミ捨て場に捨てられている（笑）
https://twitter.com/narita8888/status/207046163269029888/photo/1
AKB48のCDがゴミとして大量に出されてる件 もう投票権だけ売れよ


さっしーが好きすぎて1770票も・・・!!

AKBがすきすぎテーー

今世界で、一番売れているCDは・・AKBだって・・

小室哲哉さんが言っていた・・こういいうこととね・

10位迄で60万票だもんねーーー・・

でも、捨てちゃうのはねーーーちょっとねーー

でも、やっぱり

来年は・・まゆゆでしょうーー

進む円高ユーロ安・ドル安―庶民にメリットある？

どんどん進む円高ユーロ安・ドル安―庶民の暮らしにメリットあるの？
2012/6/ 1 12:52

ヨーロッパの債務危機再燃でユーロ売りが加速し、一時1ユーロ＝96円台と11年半ぶりの最安値となった。今回の円高ユーロ安の原因は、ギリシャのユーロ圏離脱という懸念に加え、スペインの大手銀行「バンキア」の経営難で金融不安が一気に強まったことがある。
大借金国なのに「円は安全資産」
ニューヨーク外為市場ではユーロが売り込まれ、｢安全資産｣と見られている円に資金が流れ込んだ。1日（2012年6月）午前8時現在、1ユーロ＝96円95銭、1ドル＝78円48銭～52銭で、ユーロに加えドルに対しても円高が加速しており、輸出企業を中心に日本経済への影響は免れない。

司会の羽鳥慎一｢為替をしているわけでもないし、旅行にも行かない。回り回って影響を受けるのではね…｣
作家の吉永みち子｢日本も相当な財政危機にあるわけで、相対的に安全といわれて日本に来られてもね～｣
まさにいわれなきトバッチリ。いっそのこと貿易は変動相場制と固定相場制の選択制にしたらと言いたくなる。

また年金生活者が自殺「孫たちはギリシャで生まれてほしくない」

　深刻な財政危機にあるギリシャで先月３０日、経済的に困窮した年金生活者の男性（６１）が「孫たちにはギリシャで生まれてほしくない」との遺書を書いて、公園で首つり自殺をしているのが見つかった。ギリシャでは５人に１人が失業状態で、将来を悲観した自殺がこのところ急増している。

　現地からの報道によると、男性は２人の子どもを持つ電気工。遺書は同２９日付で「酒や麻薬に手を出したことはなく、毎日一生懸命働いてきた。唯一犯した罪は、４０歳のときに仕事を独立して借金漬けになったことだ」などと書かれていた。

　ギリシャのことし２月の失業率は２１・７％。若年層では５３・８％に達している。世界でも自殺率が低いとされてきた同国だが、４月にアテネの広場で朝の通勤時間帯に７７歳の年金生活者の男性が拳銃自殺するなど増加が目立っている。

　２００９年に財政危機が顕在化したギリシャでは、政府が増税や年金カットなどの緊縮策を推進してきた。今月１７日に実施される国会再選挙では、緊縮策を継続するか否かが争点となっている。（共同）
[ 2012年6月2日 07:46

［ロンドン　３１日　ロイター］　経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。また専門家らは、実際に自殺を図る人の背後には、うつ病やアルコール依存症、不安障害など多くの精神疾患も潜んでおり、経済の混乱がもたらすそうした人的被害は、若年層を中心に危機収束後も長く影響が残る可能性があると警告している。

英ケンブリッジ大学の社会学者デービッド・スタックラー氏は「緊縮（財政）によって、危機は伝染病に変わり得る」と指摘。欧州各国の歳出削減策が市民の精神衛生に与える影響を研究している同氏は、「失業は、うつ病や深刻な精神疾患に人を追い込むリスクがあり、適切なケアが得られない場合は特にそれを食い止めるのは難しい」とし、後になればなるほど治療はさらに困難になると述べた。

＜リスクの蓄積＞

ギリシャの若年失業率は５０％を超え、市民の不満はますます表面化している。首都アテネの路上では、不法薬物を使って現実逃避する若者の姿も珍しくなくなっており、生活苦を訴えて自殺する人も出ている。

ギリシャ経済は５年目のリセッション（景気後退）に突入し、多くの市民にとって将来の見通しは暗い。エコノミストらは、緊縮策に取り組むギリシャの景気がすぐに回復する可能性は低いとみている。

仕事を持っている人も給料カットや賃金凍結にさらされ、失業の恐怖におびえている。専門家はこうした根深い不安感は、他のどんなことよりも精神的ダメージが大きいと警告。英リバプール大の臨床心理学教授、ピーター・キンダーマン氏は、今回の経済危機が心の健康に与える影響は急激かつ甚大だと述べた。

２０１１年に世界保健機関（ＷＨＯ）向けに作成された統計資料によると、欧州連合加盟国では、生産性低下などとなって現れる精神衛生上の問題が経済に与える影響は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の３─４％に相当するという。また、精神疾患は若年期に発症することも多いため、生産性の損失は長期的な問題になりかねないと専門家は懸念する。

＜すでに臨界点か＞
ギリシャでは、すでに自殺率が急激に高まっており、医学誌ランセットが昨年発表した統計によれば、２０１１年上期の自殺件数は前年同期比で４０％増となった。

臨床心理学教授のキンダーマン氏は「一部の人は（経済危機で）非常に深刻な影響を受け、極めて長期にわたって精神的に落ち込むことになる。不況の犠牲者の中には、世界観の根本的な変化を経験する人もいる」と危機感を示す。

英イースト・アングリア大学で社会政策を専門とするピーター・ロイド・シャーロック教授は、歴史の教訓から学ぶべきだと提言。１９９９年から約３年にわたって深刻な経済危機を経験したアルゼンチンでは、２００２年には精神医療施設での診察件数が４割増えたほか、抗うつ剤の処方も急増したという。

過去の研究では、失業や貧困状態に陥った人は、精神衛生上の問題を抱えるリスクが大幅に高まり、特に男性は苦境に陥った場合、精神疾患や自殺、アルコール乱用のリスクが高まることが分かっている。ＷＨＯの報告書では、負債の額が多い人ほど、精神疾患を患う可能性が高まるとも指摘されている。

＜社会保障で明暗＞

しかし一方で、不況が必ずしも精神疾患を増やす直接的原因になるとは限らない。一部の公衆衛生専門家は、スウェーデンやフィンランドを例に挙げ、そうした国では、不況の打撃を受けた人が立ち直るきっかけとなる雇用促進策に力を入れることで、精神疾患や自殺の増加を回避できたと指摘する。

スウェーデンは１９９０年代初頭に深刻な金融危機に見舞われ、失業率も急上昇したが、当時の自殺率に目立った変化は見られなかった。対照的に、スペインが１９７０年代と８０年代に経験した金融危機では、失業率の上昇に伴って自殺件数も増えた。

専門家は、スウェーデンとスペインで明暗が分かれた最大の要因は、失業手当や医療サービスなど、社会保障にどれだけ予算が割かれたかにあると指摘する。

前述のキンダーマン氏は、経済危機によって長期にわたり精神的問題に悩まされる人が出てくるリスクはあるが、景気の見通しさえ明るくなれば、大抵の人は元気を取り戻すことも研究では示されていると指摘。「政治家へのメッセージは経済を立て直せということだ。そうすればわれわれは再始動できる」と語った。

（原文執筆：Kate Kelland、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

庶民にメリット・・・??

テレビで、定年退職らしいご夫妻が・・旅行会社のカウンターで・・

ユーロが安いから・お得だからギリシャに行くっていっていた・・

首都アテネの路上では、不法薬物を使って現実逃避する若者の姿・・

自殺件数は前年同期比で４０％増・・

失業率は２１・７％。若年層では５３・８％なのに・・

いいのかねーー

野田首相「乾坤一擲」消費増税増税へ意欲、小沢氏譲歩の気配なし!!??

小沢氏“自分の言動に責任持つ”
5月30日 23時38分　NHK

民主党の小沢元代表は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演し、「自分の言動に責任を持つことは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。

この中で、民主党の小沢元代表は、消費税率の引き上げについて、「１０年、２０年、何もしないでいいということではないので、いろいろな形で、国民に負担をお願いするときが来るだろうということは分かるが、野田総理大臣が言うように、『もう待ったなしだ』という状況ではない」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「『綸言汗の如し』という、一度発した言葉は、後戻りはできないという昔のことばがあるが、野田総理大臣も私も、議員として政治家として、自分の言動には責任を持つということは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。
また、小沢氏は、野田総理大臣が、消費税率の引き上げは党の決定だとして、従うよう求めていることについて、「私たちが、先の衆議院選挙で訴えた政権公約も、党で決定したことだ。それがどこかにいって、『消費税だけ党で決めたこと』と言うのは、どうなのか。また、消費税法案の事前審査では、いろいろ議論がある最中に、一方的に質疑を打ち切った事実もある」と反論しました。



首相「乾坤一擲で」３者会談　３０日に、国会延長辞さず


　消費税増税関連法案をめぐる野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表、輿石東幹事長の３者会談は３０日午前、党本部で行われることが２８日、決まった。輿石氏が記者会見で発表した。首相は内閣記者会のインタビューで、小沢氏の説得に全力を挙げると表明。「お会いする以上は乾坤一擲だ。一期一会のつもりで説明したい」と述べ、再会談を前提にせず、決着を目指す意向を明らかにした。

　首相は公債発行特例法案や原子力規制庁設置関連法案などにも触れ「結論を出さないで、ということを普通考えるか。私はオーソドックスだ」と述べ、６月２１日までの国会会期の延長を辞さない考えも明言した。

2012/05/28 19:13 【共同通信】


首相「乾坤一擲」の意欲、小沢氏譲歩の気配なし
民主党
　野田首相は２８日の内閣記者会とのインタビューで、民主党の小沢一郎元代表と３０日に行う会談を「乾坤一擲けんこんいってき」と表現し、消費税率引き上げ関連法案の今国会成立に向けた小沢氏の説得に強い決意を示した。

　しかし、消費増税法案への反対姿勢を強める小沢氏が譲歩する気配はなく、合意に達するのは困難との見方が広がっている。

　首相は、消費増税法案について「長い時間をかけ、様々な意見を取り入れて党議になっている。その党議を実現することが基本だ」と述べ、継続審議にするなどの妥協の余地はないとの考えを強調した。自民党は法案成立に協力するための条件として「小沢切り」を挙げており、民主党内では「小沢氏が折れなければ、『小沢切り』で自民党との協調路線に入るという意思表示だ」との受け止めも出ている。

（2012年5月29日09時18分 読売新聞）

2012年05月28日（月）19時13分
首相「乾坤一擲で」３者会談
３０日に、国会延長辞さず

　消費税増税関連法案をめぐる野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表、輿石東幹事長の３者会談は３０日午前、党本部で行われることが２８日、決まった。輿石氏が記者会見で発表した。首相は内閣記者会のインタビューで、小沢氏の説得に全力を挙げると表明。「お会いする以上は乾坤一擲だ。一期一会のつもりで説明したい」と述べ、再会談を前提にせず、決着を目指す意向を明らかにした。

　首相は公債発行特例法案や原子力規制庁設置関連法案などにも触れ「結論を出さないで、ということを普通考えるか。私はオーソドックスだ」と述べ、６月２１日までの国会会期の延長を辞さない考えも明言した。


乾坤一擲（けんこんいってき）

意 味：　天下をかけた大ばくちのこと。自分の運命をかけて、のるかそるかの大勝負をする。
解 説：　「一擲乾坤」ともいう。「乾坤」は天と地、「一擲」はサイコロを投げて、天（奇数）が出るか、地（偶数）が出るかを賭けることの意。
英 訳：　
用 例：　この厳しい経済情勢の中、乾坤一擲の新規ビジネスを行う。／
「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲、打って出る以外にない」（石原都知事）
類義語：　一六勝負（いちろくしょうぶ） / 梟盧一擲（きょうろいってき）

野田氏“夫婦分裂”に「残念」
「解散後、会合を開いて結束を固めた民主党。会合では、「気合だー！」というかけ声が廊下にまで響いた。野田佳彦さんは、「乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負。政権交代になる戦いだと思う」と述べ、」（読売新聞 2005.8.9）


死ぬ気でとか・・乾坤一擲とか・・

いったい・・誰の為にやりたいんだろーか??

地元被災地には1回だけの、まったく行かない・・

ゼネコン疑惑では・・ほとんど黒にちかいグレーの・

東北大震災の裏切り者に

今さら何のヨージがある??

安全軽視 無責任歩み寄り 政府・自治体、大飯再稼働へ急展開 !!??

安全軽視　無責任歩み寄り　政府・自治体

2012年5月31日 東京新聞朝刊


　関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。　（城島建治）
　政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。
　だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府で決めてほしい」のが本音。西川知事は今月二十四日の会見で「政府の対応は遅すぎる。政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と不満をあらわにした。
　政府側は「福井の同意なく再稼働すれば、政権に致命傷になる」（政府関係者）と判断。どちらが一義的な責任を取るかにらみ合いが続いていた。
　　　×
　一方、大阪市の橋下徹市長をはじめとする関西広域連合の首長らは、再稼働に慎重な発言を続けた。細野豪志原発事故担当相が初めて広域連合の首長らに再稼働に向けて理解を求めた十九日には、慎重論や政府への批判が吹き荒れた。だが、三十日の二度目の会合は明らかに違った。連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、記者団に「政府が出した判断は受け止める」と表明した。
　最大の理由は、七月二日から関電管内で始まる二〇一〇年夏比１５％程度の節電要請期間が迫っているからだ。政府や関電が説明する通り「フル稼働には六週間かかる」なら今週中に決めなければ遅い。首長たちは計画停電などの事態になり市民生活に影響を出し、批判を受けたくない。これまで慎重論は唱えてきたが、再稼働せずに夏を迎えるのは避けたいという思いがのぞく。「猛暑前ありき」だ。
　　　　×
　首相は三十日夜の四者会合で「最終的に首相の責任で判断する」と、いつもよりクリアに「責任」を口にした。だが、首長の歩み寄りを受けてからの発言では、首相としての「責任」を果たしているとは言えない。
　政府と自治体。住民の安全を守るはずの存在が、ともに無責任体質をさらけだすような形で、再稼働が既成事実化しようとしている。

橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。

　電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。

　関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。

　３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。

　関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒
せんぽう
だった橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた。

　前日午後、井戸知事は再稼働容認に含みを持たせた声明案を各首長に打診していたが、「細野原発相の説明を聞いたその日に声明を出せば『出来レース』になる」などの慎重論が相次ぎ、見送りになった。

　ところが、関係閣僚会合が３０日夜に開かれるとの一報が飛び込み、事態は急転。首長たちは「政府判断の前に広域連合の意見を示さないといけない」（山田啓二・京都府知事）との考えでまとまった。非公開の打ち合わせで文面を調整し、この日夕の公表にこぎつけた。橋下市長は声明発表後の報道陣の取材に「知事、市長には（原発を）動かさざるを得ないという考えの人もいる。だが、暫定的な基準に基づく暫定的な安全判断に過ぎないという考えは一致している」と語った。

（2012年5月31日07時19分 読売新聞）

東京都がなぜ尖閣諸島を買うのか話そう!!

猪瀬直樹の「眼からウロコ」
東京都がなぜ尖閣諸島を買うのか話そう
東日本大震災で日本人の国土意識に変化
2012年05月29日　日経BP

　「東京都尖閣諸島寄附金」への寄付総額が5月28日月曜までの入金確認分で9億5000万円を突破し、10億円を超える勢いで増えている。「災後社会」で国土意識を高めた日本のサイレント・マジョリティが、寄付を通じて意思表明をしている。

予想される所有権の相続問題に国は何もしない
　米ワシントン市で講演した石原慎太郎都知事が4月16日、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言した。沖縄県石垣市の尖閣諸島のうち、石原知事と旧知の民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島を購入する計画である。

　民間人の所有者は高齢で、いずれ相続の問題が発生する。私有地として転売されると、尖閣諸島は欲得の世界に巻き込まれる。中国人が300億円で購入を持ちかけたという噂も流れていた。ここで東京都が購入すれば、所有権問題は安定する。

　所有権の相続問題が発生することは予想されていたはずなのに、国は対策を打ってこなかった。

小笠原諸島での環境保護などのノウハウが生かせる
　尖閣諸島には、固有種のセンカクモグラや絶滅危惧種のアホウドリがいるし、海洋資源もある。しかし、魚釣島、北小島、南小島と久場島（民間人所有）について、国は毎年2450万円の賃料を払っていながら、それらの保護や管理を怠ってきた。

　国がやらないなら都がやるしかない。東京といえば高層ビルの都心のイメージが強いが、伊豆七島のさらに太平洋遠く小笠原諸島、硫黄島、南鳥島、沖ノ鳥島など島嶼部も住所は東京都なのである。

　東京都は世界自然遺産となった小笠原諸島など島の管理や環境保護、海洋資源調査などのノウハウを蓄積している。尖閣諸島にもそうした実績を役立てることができるだろう。

　このような観点から石原知事が尖閣購入計画を公表した直後、僕はNHKで次のようにコメントした。

　「都の予算で購入することになるが、都民からの寄付、あるいは広く国民からの寄付がたくさん集まれば、購入予算を低く抑えることができる」（4月17日の夜7時のNHKニュース）

ツイッターに3000件以上もの反応があった
　このコメントを受けて、ツイッター上で寄付への高い関心が示された。じつに3000件以上の反応があった（寄付金口座開設後の反応を含む）。好意的な反応がほとんどだ。その一部を紹介する。

　「全国の有志が寄付してくれることを期待！　東京都は日本国民の窓口だ。日本の領土を守ろう！」
　「初任給の使い道はこれしかないと思い寄付させて頂きました。国のための一助となることを願っています」
　「昨夜いなかの中学同窓会有志の飲み会があり、その中で尖閣諸島の寄付金の話をしたら希望者が出てきて振込先を教えてやりました」
　「少しですが大阪から振り込みさせて頂きました。今までは日本の領土がどこまでとかあまり考えた事ありません。今回の寄付はよく考えてしました。考える事を与えてくださってありがとうございました」
　「ドイツ在住の大阪府民ですが、私も喜んで寄付したいです」
　「都の姿勢に賛意を示す人がこれだけいるのだということに正直驚きました。裏を返せば政府への不信ということでしょうか。結果がどうなるにせよ，人々に物事を考えさせるためのきっかけを与えたという点では良い問題提起だったと今さらながらに思います」

2010年9月の中国漁船衝突事件が国土意識を刺激
　4月27日に「東京都尖閣諸島寄附金口座」を開設し、5月1日には部長級1人と課長級2人を含む7人体制の専従組織を設置した。口座を開設してから5月1日までの5日間で、7600万円もの寄付が集まった。

　その後も寄付は伸びつづけ、5月28日時点で9億5126万円、件数にして6万6968件もの寄付が集まっている。口座開設してからわずか1カ月で10億円に手が届きそうなところまできた。

　1人あたりの寄付金額は約1万4000円になる。家計をやりくりしてまさに志で寄付をしてくれている人がたくさんいる。「長者の万灯より貧者の一灯」という言葉があるように、日本中、いや世界中の日本人から真心が届けられている。

　「戦後社会」では、日本人は領土への関心が比較的薄いと考えられてきた。尖閣諸島はひとつの記号であり、そこに住み、そこを故郷としている日本人がいるわけではない。しかし、多くの日本人が熱い反応を寄せるのはなぜか。

　最初のきっかけは、いわゆる「尖閣沖中国漁船衝突事件」だったように思う。2010年9月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が激しく体当たりを繰り返した。その様子を撮影した映像がインターネットに流れてから、日本人の国土意識はおおいに刺激されるようになった。

大震災後、運命共同体としての日本列島を意識
　もうひとつ、日本人の国土認識を大きく変えたきっかけが東日本大震災である。大地震による巨大津波も、その結果として引き起こされた原発事故も、災害列島に住む日本人に共通の民族の記憶を呼び覚ました。北海道から沖縄まで、ユーラシア大陸に対して円弧状に連なる運命共同体としての日本列島という認識だ。

　「災後社会」の日本で、国土意識は大きく転換していた。そこに、石原知事の尖閣購入計画がピタリとはまった。10億円という寄付金によって表されたのは、「戦後社会」では見られなかった国民の心象の発露なのである。

　東京都では、ひきつづき寄付を受け付けている。寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号777）、普通預金口座1053860、口座名は「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。お問い合わせは東京都知事本局尖閣諸島寄附担当（03-5388-2206、平日午前9時～午後6時）まで。詳しくは東京都HPをご覧ください。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）
作家、東京都副知事。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路公団民営化委員に任命される。東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。著作に『日本の近代　猪瀬直樹著作集』（小学館）、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）、『言葉の力』（中公新書ラクレ）、『昭和16年夏の敗戦』『黒船の世紀（上・下）』（中公文庫）、『東條英機 処刑の日』（文春文庫）。最新刊に『決断する力』（PHPビジネス新書）がある。 オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/
猪瀬直樹Blog：http://www.inosenaoki.com/
Twitterのアカウント：@inosenaoki
書籍の直販を始めました！：http://www.inose.gr.jp/shop/


尖閣沖中国漁船衝突事件での対応を

見ていた・・

地主さんも・・今の民主党政府では・・

中国に転売されてしまうと感じたんでしょーかねーー

批判をしてきた相手には100倍返しする橋下大阪市長とは??

変革者の前には必ず敵が立ちはだかる。官僚機構、電力ムラ、大政党。国家の全身に回った毒を除くには、強烈な薬が必要だ。たとえ血反吐を吐きそうな味でも、飲み込んで初めて、再生への道が開ける。

　橋下徹という劇薬が、いま激しく化学反応を起こし、この国の業病を焼き尽くそうとしている。

「批判をしてきた相手には100倍返しする」

　そんなことを平然と言い放つ人間の周囲は、当たり前だが敵だらけ。それでも橋下氏が攻撃的な姿勢を崩すことはない。批判者に対しては、記者会見のネット中継やツイッターを駆使して、「バカ学者」「似非インテリ」などと徹底糾弾し、全日本的に晒し者にしてしまう。

　このまま橋下氏が突き進めば、この国はもうすぐ、「橋下か、非橋下か」というたった二つの選択肢で、否応なく二分されることになるだろう。

　民主党・野田政権は、いつになっても財務省・霞が関の官僚主導から抜けられず、それに反省もない。とはいえ、もともと既得権益どっぷりの自民党政権に、誰も戻りたいとは思わない。そんな二大政党に、ロクな抵抗もできない非力なその他弱小野党たち･･････。

　国民は知ってしまった。もはや中央の政党・政治家たちに、この国を変える能力は皆無であることを。放っておけば、安全無視で原発は再稼働し、消費税も上がり、官僚天国は改まることもなく、国民負担だけが増大して、日本はゆっくりと死んでいく。

　つまり、我々には時間も選択肢も、もうそれほど残されてはいない。〝死ぬ〟のが嫌なら、機能不全に陥ったこの国のシステムを、根本から「ぶち壊す」しかないだろう。

　そして、それをいま、公然と政治目的に掲げている者は、橋下徹という男しかいないのだ。

　そのラディカルでエキセントリックな振る舞いが、好きか嫌いかは関係ない。橋下氏が向かおうとする方向---たとえ血を流すことになっても、日本再生へと茨の道を踏み出すか。それとも、現状を是として緩慢な滅びを受け入れるのか。我々は近い将来、必ずその厳しくも絶対的な「選択」をしなければならない。

　時代が激震し始めた気配を読み取ったのは、日本国民だけではない。

「実は、米国の駐大阪・神戸総領事館が橋下・維新の会の情報収集に動き始めています。東京の大使館では、〝ハシモト〟の正確な情報が取れない。そこで、領事クラスが自ら動き、維新の会の幹部らとの直接の接触を図っています。米国も近い将来を見据え、本気で橋下さんの動向に注目しだした」(大阪維新の会所属府議)

　米国の政府機関が、日本の一地方市長の情報収集に本腰で乗り出すなど、前代未聞の事態である。時代は「橋下徹」を中心に、確実に回り始めている。

果たして日本では、橋下氏という「劇薬」を服用することで何が起きるのか。飲めば苦い、というようなレベルではない。この薬品は一歩間違えば、体内で爆発するかもしれない。それでも橋下氏自身が、「飲んでくれ」と、市民・国民に呼びかける。なぜなら、我々自身がそこまでリスクを負って決断をしないと、国家のガン=橋下氏の敵は根絶できないことを、よく知っているからだ。

役人はクビにする

　彼の前に立ちはだかる、最初の関門にして最大の敵は、この国の「統治システム」だ。そして、そのシステムの守護者が何かと言えば、まずは「霞が関」の官僚機構である。

　嘉悦大学教授で、元財務官僚の騠橋洋一氏はこう解説する。

「橋下氏は『日本の統治のあり方を根本的に変える』と宣言しています。橋下政権が誕生したら、霞が関の官僚機構は事実上、解体され、現在の国家公務員のうち3分の2が地方公務員になる、というような変革が実施されると思います。中央省庁は、財務省、外務省、防衛省以外は、ほとんど不要になるでしょう」

　歴代の自民党政権、そして民主党政権が、なぜ官僚機構におんぶに抱っこの仕組みを変えられず、口先だけのインチキとペテンばかりを続けてきたのか。理由は簡単で、彼ら〝旧体制〟の政治家は、官僚の手助けがないと国家を運営できなかったからだ。

「政治家が霞が関改革とか公務員改革と言いつつ頓挫してきたのは、結局、官僚を手足として使わざるを得なかったためです。官僚の力の源泉とは、法律の作成能力を持っていること。たとえ政治家にアイデアがあっても、法律を作るノウハウがないから、結局は霞が関の協力なしでは進むも退くもままならない。これが政官業の癒着の温床となってきました」(ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

　仮に政治家が「公務員の数を半減させる」と言い出しても、現実にそれを事務処理して法案化するのは、官僚の仕事だ。そして官僚たちが、自分たちをクビにする法案を、唯々諾々と作るわけがない。結局はすべてが〝なあなあ〟となり、現在の民主党政権のような体たらくに陥る。

「橋下政権」が斬り込むのは、まずはその〝官僚中毒〟からの脱却だ。

「まず、大臣に堺屋太一氏や竹中平蔵氏ら、政府中枢に身を置いた経験のある優秀なブレーンをつけます。その一方で、官僚の抵抗を抑えながら霞が関を解体するための施策、法案を作らなければなりません。そのために、言ってみれば〝第2霞が関〟を作ります。この新しい組織に、改革派の・脱藩官僚・(官僚経験者)を配置します。この大臣たちと第2霞が関機構が、橋下政権の頭脳、司令塔になる」(前出・騠橋氏)

　従来の官僚機構が敵だとすれば、橋下氏の周辺にはいま、その官僚機構を飛び出して改革のための知恵を提供している〝脱藩官僚〟たちが、強力な「味方」として控えている。

　最終ページの相関図を参照していただきたい。大阪府や市には、橋下氏肝いりの「特別顧問・参与」として、現在50名以上の改革ブレーンが参集しており、その中には元官僚が数多く含まれている。

「脱藩官僚が50人もいれば、旧霞が関にも十分対抗できます。たとえ現役官僚がサボタージュしても関係ない。50人いれば、彼らを無視して各種の法案を作成し、実行することができます。この〝第2霞が関〟が法案を作り、官僚機構に指示を出すようになれば、抵抗していた各省庁の幹部たちも総崩れになるでしょう」(騠橋氏)

　霞が関解体への第一歩を踏み出した後、橋下政権が目指すのは、同氏の持論でもある地方分権の推進、そのための「人・カネ・権限」の地方への委譲だ。

「中央の官僚機構、とくに財務省が絶大な権限を持っているのは、徴税権と、その分配の権利を握っているからです。それを引っ剥がして霞が関をスリム化する。そうなると、ムダを大幅に削減できるだけでなく、たとえば消費税率も、各自治体が自分たちの事情と有権者の意見に合わせ、自由に設定できるようになるのです」(別の大阪府議)

　具体的には、消費税はすべて地方税化する。現在は消費税のほとんどは国税として徴収されているが、これを地方税にすることで、地方自治体は安定的な収入源を得ることができるようになる。

　一方で、各省庁の地方出先機関(地方支分部局)を、そのまま地方自治体の機関に衣替えし、そこにいる国家公務員の身分も地方公務員化してしまう。当然、そこで行われていた仕事や権限も、地方に移っていく。こうして「人・カネ・権限」の地方委譲を一気に進めるのだ。

「橋下氏は最終的に、道州制の導入を視野に入れているのです。道州制では中央政府のほか、全国10程度の州政府と、300程度の市政府(基礎自治体)によって国が構成されることになります。目安として、一つの市の人口は30万~50万人くらい。州は人口1000万人くらいになります」(前出・騠橋氏)

　この体制では、市でやれることはすべて市の権限で行われる。そして州は、市では対応できない広域の公共事業や災害・雇用対策などを行う。さらに中央政府は、州でもできないもの、具体的には外交・防衛や国税の徴収、国家戦略の策定など、最低限の仕事だけをすることになる。

「国の仕事も官僚の数も激減するのですから、中央政府の規模も劇的に縮小します。当然、それに応じて国会議員も現在のような人数は必要なくなり、衆議院はいまの半分、参議院は不要になるでしょう。そして最終的には、橋下政権によって、首相公選制が導入されることになると思います」(騠橋氏)

　まさに革命だ。「大阪維新の会」の名の通り、その改革が本当に実行されれば、まさしく日本は、明治維新以来の大変革の時代に突入する。

　前出・大阪維新の会所属の府議は、「大阪府や市でやっていることを国に拡大して考えてもらえば、〝橋下流〟が見えてくるはず」として、こう語る。

「大阪でも公務員改革は難航している部分もあります。というのは、たとえば職員基本条例にしても、あくまで地方公務員法の規定内でしかイジれないので、地方首長がいくら頑張っても限界があるんですよ。しかし政権を取った場合には、この地方公務員法や国家公務員法そのものを、改正できる立場になるということです。

　すなわち橋下さんは、公務員の甘えの元凶になっている、『身分保障』を完全になくすと思います。不良公務員はクビを切れるようにするのです。当然、天下り、現役出向も全面禁止にすると思いますね」

　これは、全国の公務員に戦争を仕掛けるに等しい。「エリート」の国家公務員が、ある日突然、地方公務員になり、しかも即時クビになる危険に晒されるわけだ。その抵抗も、日本史上いまだかつてない、激しいものになるだろう。

新聞は日本最大の圧力団体

　同時に、国会議員の数も権限も大幅に縮小される以上、現行の制度でギリギリ議員バッジを付けている議員、支持率を大幅に落としているダメ政党の所属議員は、震え上がるはずだ。

「ただ、橋下さんは決して個々の官僚・公務員を目の仇にしているわけではない。〝潰す〟と言っているのは、あくまでシステムです。彼はむしろ政治家の能力を信用しておらず、官僚がいなければ実務が動かないことはよく知っている。だから、やる気のある官僚にとっては、思う存分に力を発揮できる仕組みを作るはず。たとえば、事務次官は年功序列で定年前の人間がつくのではなく、実力次第で30代、40代でも抜擢するなど」(大阪維新の会幹部)

　国を、地方を本気で支えたいという人材は大歓迎。だが、そうでない人間はクビ。この橋下流に気後れして抗議する公務員がいたとしたら、そんな者たちこそが〝敵〟ということだ。

　一方、橋下氏にとっては、官僚機構のなすがままになっている野田政権の閣僚たちや、そのどさくさで旧来通りに原発を動かそうという電力・原子力ムラ、そこに群がる古い財界人・マスコミも、倒すべき敵に他ならない。橋下氏は言う。

「『暫定的な安全基準』で政府が日本国民を騙せると思っていること自体が腹立たしい。こういうやり方をやったら、えらいことになると痛い目に遭わせておかないと。霞が関は国民を舐めきっている」

「関西電力に値上げを宣言してもらいたい。値上げと言った瞬間に電力会社改革に切り込んでいける。『関西電力vs.市民の代表者』という対立構造ができあがる」

「本当に恐怖ですよ。国民は騙されちゃいけない。政権が言ってるのは、『自分たちの決めた手続きを進めていますよ』というだけで、安全かどうかなんてなんにも確認されていない」

　実際、政府や関西電力が公表し、大マスコミが垂れ流している「電力不足」のデータは支離滅裂だ。

「原発を動かさないと電力不足になる」とさんざん関西市民を脅しておきながら、「電力の安定供給の責任を放棄するなら、電力ムラ解体だ!」との批判が高まると、当初「14・9%」としていた電力の不足分が、5月15日には「5%」にまで急減した。このままいけば、

「『やっぱり足ります』と言いだすのではないか」

　と、関西電力やその数値を鵜呑みにする政府への不信感が高まっている。

　こうした中、関西電力の森詳介会長は、5月15日に橋下氏と会談。あらためて「原発の再稼働は必要だ」と主張したが、橋下氏は「政府の考えている安全性と、国民の認識にギャップがある」として、引き続き、原発再稼働に反対する姿勢を明確にした。

「橋下氏の電力問題の知恵袋になっているのは、経産省出身の古賀茂明氏や、脱原発で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏。古賀氏は言わずと知れた超改革派の脱藩官僚で、発送電分離など、電力・原子力ムラの解体論者です。関電がこのままいい加減な数字を出し続ければ、橋下氏にとって、格好の『関電改革』の口実になるでしょうね」(全国紙大阪市政担当記者)

　さらに、橋下氏の〝敵〟への攻撃は、マスコミに対しても容赦ない。5月8日の市庁舎での会見では、君が代の起立・斉唱問題に絡む、「口元チェック」騒動に言及した地元テレビ局の記者と大論争。その一部始終はネット上で誰もが確認可能で、賛否両論を巻き起こした。

「『朝日新聞や読売新聞は、日本最大の圧力団体』『テレビの影響力の前では、自分の発信力など微々たるもの』というのが橋下氏の持論です。だからあえて、会見でもテレビ局の記者に噛み付いて、すべてをネット上に曝け出した。『橋下はやっぱり頭がおかしい』と思った人もいるでしょうが、記者の質問の稚拙さと、マスコミのいい加減さがダイレクトに国民に伝えられたから大成功、というのが橋下氏のスタンスなんです」(別の全国紙記者)

　ちなみに、いくつかの週刊誌の報道にも激怒した橋下氏は、それらを発行する会社自体「永久に取材お断り」だとしている。

身内でも斬る!

　これほど過激な改革路線を突き進めば、既存の敵対勢力によって行く先に落とし穴が仕掛けられていることも十分にあり得る。それを危惧する声もあるが、維新の会関係者らは承知しているという。

　別の維新の会幹部がこう語る。

「すでに、市議の一人による政調費の還流問題などが出ていますが、官邸や霞が関と対決するとなれば、大メディアも巻き込んで、カネ絡みの問題はこれからもっと抉られていくと思います。すでに『維新の会の幹部が、国税庁(財務省)に狙われている』という話もあるくらいですから。

　ただ、良くも悪くも、維新の会は橋下氏たった一人の人気でもっている。橋下氏自身に決定的なスキャンダルでも出ない限り、致命傷を負うことはありません。橋下氏も、たとえそれが松井一郎府知事のような右腕的存在であっても、問題が発覚して〝戦い〟の妨げになると判断すれば、容赦なく切り捨てていくでしょう。野田首相のように、不良閣僚を無意味に庇って支持率を落とすような愚かな行動は、彼に限ってあり得ません」

　その橋下氏は、現在までに2000人以上集まった「維新政治塾」の塾生を、6月までに1000人程度に選抜。同時に、松井知事と共に彼ら議員候補生を引き連れ、研修という名の全国遊説に出る予定だという。

　橋下氏がこうした示威的な行動に出る理由は、中央政界での「政変」がいよいよ近づいているからだと見る向きも多い。

「6月21日が今国会の会期末ですが、会期が延長されるのは確実。8月くらいに消費税増税法案の採決になった際、政局が来ると思います」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

　野田佳彦首相とその周辺は、仙谷由人民主党政調会長代行らが暗躍し、自民党と増税法案の修正協議に入っていると言われる。

「話し合いによる解散もなしで自民党の修正案を丸呑みし、場合によっては大連立をしてでも、解散総選挙を先延ばししようというのが野田首相らの考えです。総選挙になったら橋下氏ら第3極に負けてしまうので、そうせざるを得ない。

　ただ、そんな談合政治をやると、いっそう既成政党への批判が高まります。もともと、来年の東京都議選、参院選とのトリプル選挙は受け入れられない公明党は年内解散を目指しており、自・民との対決姿勢に転じ、橋下・維新の会など第3極との連携に方向転換するでしょう。

　民主も小沢グループ、自民も若手・中堅・落選組に反乱の兆しがあり、非常に緊迫した状況が出現すると思います」(鈴木氏)「週刊現代」2012年6月2日号より



批判をしてきた相手には100倍返しする橋下徹という劇薬とは??

なんて書くと・・勘違いする人がでてくるかもねーー

210万人３兆７２３２億円生活保護受給・・生活保護給付水準１０％引き下げ!!??

時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』
5月28日11時00分
提供：エキサイトレビュー

『生活保護3兆円の衝撃』。3兆円を1億3千万人で割った数字もすごいが、昨今の増え方とその原因が問題視されている。
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」

社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。

近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。

生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い。

また、貧困ビジネス業者が、ホームレスを集めて役所に連れて行って生活保護を受けさせ、彼らを業者のアパートに契約させ、相場よりも高い家賃で生活させたり、病院で処方させた不要な睡眠導入剤や向精神薬を転売したり、ダークな話は尽きない。

だがそれは一部。本書は冷静だ。

受給者本人の所得があるのに隠していたり、そういう不正は当然許されない。しかし現在の受給者200万人以上のことを考えると不正を調べる職員給与だけでも相当な額になる。なにより、一部の不正を正すために、本当に必要な人が受給できないようでは福祉の意味がない。2009年までの生活保護問題はそういう、「不正との戦い」だけで済んでいた。

だが、リーマンショックの影響で急増した生活困難者を支えるために、「生活保護を受けられる基準」が実質変化したことによって、生活保護の状況は一変したという。

理屈はこうだ。

リーマンショック後、派遣切りや工場閉鎖などで失職した人が急増した。2008年末、厚生労働省前の日比谷公園「年越し派遣村」のことを覚えている人も多いだろう。本来失業者は雇用保険の給付などで生活しながら次の仕事を探す、というシステムになっているが、給付日数が終わるまでに次の仕事が見つからなかったり、そもそも保険をもらえる条件を満たせない人が多かった。

20年以上働いていても、失業すれば150日しか雇用保険の給付は行われない。10年未満だと90日。3か月でなんとかしないといけない。もらえない場合、貯金だとか世話してくれる人がなければ、すぐに生活できなくなる。

こういう人たちが生活していくために、緊急で生活保護の基準を「働けるけど仕事が見つからなくてお金もなくて困ってる人」もオッケーということにしたのだ。

本書ではさまざまな理由で生活保護を受けることになった受給者に取材しているが、やはり「働けるけど働けない受給者」の問題は深刻だということが理解できる。

失業者を支えるいくつかのセーフティーネットはあるが、その網目が、どれも新しい時代の失業者を受け止めることができていない。失業者を生活保護でしか受け止められなくなっており、生活保護は失業者のためにデザインされたものではなかったので、失業者が元の生活に戻ることを阻害してしまっているのだ。

時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。

そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくないという。それは受給者への取材の印象でもそうだし、本書中にデータでも出されいる。念のため書いておくが、多くの受給者は、働く意欲を持っていて、だけど失業中の生活をなんとかする手段が他にないので生活保護を選んだ。だけど持っていた意欲が下がるような要素がそこにあるのだ。

そうした新しい問題に加え、もらうべきなのにもらえない人、相変わらず悪さをしているやつ、いろんな問題が残っていて、それぞれの問題が次々にマスコミで報じられる。すると人々はどの問題がどの程度の大きさで、何がどういう条件で「不正」なのかとか、よく解らないままごちゃごちゃになり、「とにかく生活保護はやばいらしい」という問題意識になっていく。

社会問題が世間一般に認知される過程で、最初はそういう混乱がつきものなのかもしれない。だけど生活保護の場合、世間の認識は放置できない。誤った知識やイメージで受給者が非難され、必要なのに受給しにくい状況が生まれてしまっては、命の危険がある。

また、年金を払っていなかったり何らかの理由で年金支給額が少ない高齢者はみんな受給者になるのかどうか、外国からの居住者が増えたらどうなるのか、新たな疑問も湧いてくる。

本書『生活保護3兆円の衝撃』では生活保護制度の経緯、受給者の事例、役所で働く人への取材、専門家の考え、そういったものが一通り読める。一般の人向けに書かれており、読みやすい。
（香山哲）



生活保護費:支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相
毎日新聞　2012年05月25日　21時17分（最終更新　05月25日　23時41分）

　小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

　生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。　また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】

河本責められても仕方ないが…個人批判は選挙近しの“点数稼ぎ”？
2012.5.28 07:22 ［甘口辛口］
　先週末のテレビではお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の顔が、いやというほど流れていた。母親の生活保護受給問題で、虚偽申告など不正はなかったものの一定の高収入を得るようになった後も受給が続いた。同様のケースは掃いて捨てるほどあるだろう。河本は人気芸人ゆえに、１人袋だたきにされた感じだ。

　良識が欠けていたのは確かで、責められても仕方ない。ただ河本の肩を持つつもりはないが、５～６年前から福祉事務所とも相談していたという。子が親をほったらかしにして、孤独死させる悲惨なケースも耳にする。親子の絆が弱まったいま、福祉事務所と相談しただけでもましな方だろう。

　この問題は女性週刊誌で匿名報道され、片山さつき参院議員がブログで実名批判した。「不正受給の抜け道を許さない」という姿勢はわかるが、国会議員とはいえ個人名を出すのは行き過ぎではないのか。いったん名前が出てしまったら、ことの本質の議論を抜きに雪崩を打って河本に批判が集中するのは当然だ。

　生活保護費は今年度で年間３兆７０００億円が見込まれ、東京都のケースで親子３人家族が保護を受けた場合、住宅扶助と合わせ約２４万円が支給されるとか。不正受給も増え続け、２２年度は約１２８億円にも達した。月額６万５０００円の国民年金生活者から見れば「バカバカしくてやってられない」と思えるだろう。

　片山発言は生活保護の実態に目を向けさせたが、元々政治が悪いからこうなったのではないか。不正受給が増えたのは自民党政権時代からという。失政を棚に上げ“飛んで火に入る…”とばかりの個人批判は、選挙近しの“点数稼ぎ”と指摘されても仕方ない。（サンケイスポーツ・今村忠）

河本準一、生活保護受給問題で「甘かった」
（東京都）

　母親の生活保護受給が社会問題化しているお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、東京都内で会見を行った。 　「吉本興業」法務本部長・渡辺宙志弁護士らと共に、グレーのスーツ姿で会見会場に姿を見せた河本は、表情をこわばらせ、「今回の騒動で、ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪。十数秒にわたり、頭を下げた。 　受給のいきさつについて「母親が生活保護を受給していたのは事実でございます。生活保護を受給した時期は、芸人として全く仕事がない時期で、その頃、母親が病気を患いましてドクターストップがかかり、受給することを自分で決めてきました」と、言葉を選びながら説明した。 　河本の記憶によると、受給は１４～１５年前から始まった。その後、数度にわたり、母親が住む岡山の福祉関係者と相談の上、５～６年前から自身もある程度の生活費負担を始めたという。 　今年４月、「これ以上、迷惑はかけられない」と母親が申し出、生活保護を打ち切った。 　受給自体に不正はなかったという認識を示したが、「テレビに出て、収入がたくさんあるにもかかわらず、生活保護を受けていたという認識の甘さがある」と省み、「お金をきちんとお返しした上で、岡山の行政の方とお話をして、これから地元のために役だっていければ」と、受給した金額をきちんと返金することを明かした。ただし、具体的な金額については言及を避けた。 　受給が社会問題化したことについては、「福祉の人と相談していたので、何か問題があるか想像もできませんでした。今になると、むちゃくちゃ甘い考えだったと反省しております」と再度、頭を下げた。「もっと自分がしっかりしていれば、母親に嫌な思いをさせることもなかったでしょうし、税金を負担してくださっている皆様に大変申し訳なく思っております。自分の仕事が不安定というだけで、甘くなってしまった自分がすごく情けなく感じる」と、時折声を震わせながら反省の弁を述べた。
[ 5/26 4:31 NEWS24]

生活保護も不正も増、自治体調査に限界
2012.5.26 01:13 産経

　人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が今年４月まで受給していたことでクローズアップされた生活保護制度は、生活困窮者に対し、最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”といえる。高齢化や不況を背景に受給者数が過去最多を更新し続ける一方で、不正受給も増加の一途をたどっている。

　厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受給した人は２０９万７４０１人。戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度の数字を昨年７月に上回って以降、８カ月連続で最多を更新している。平成２４年度は生活保護費として約３兆７２３２億円が当初予算に計上された。

　不正受給も２２年度までの５年間、増加し続けている。２２年度は過去最悪の２万５３５５件、計約１２８億７４２６万円が不正に支給された。

　不正で最も多いのは収入がありながら「ない」と偽って申告するケース。今月１８日には年収が１億円以上あるのに熊本市から生活保護を受けていた投資勧誘業の男が熊本地裁で懲役３年、執行猶予５年、罰金３０００万円の判決を言い渡された。

　不正が絶えない背景には扶養義務を親族がどこまで負えるかについての判断や確認が難しいこともある。

　生活保護は原則として世帯単位で決定されるため、河本さんと別居する母親は、別世帯として判断される。民法では親族間の扶養義務が定められ、保護が申請されると、保護決定を行う自治体が親や子供など扶養義務者による仕送りの可否などの調査を実施する。

　ただ調査への回答は自己申告で、離れて住んでいる親族には文書で調査を行うことも多い。申請者親族の資産調査は可能だが、調査で照会を受ける親族らには法律上の回答義務はなく、銀行などに個別に確認するにはとても手が足りない。

　河本さんは会見で「収入が安定せず、いつ仕事がなくなってもおかしくない不安の中でやっていた」と説明し、自分の判断で母親への援助額を決め、その一方で生活保護を受けさせ続けていたと説明した。

　東京都のある自治体の担当者は「立派な家に住んでいる親族に『住宅ローンがあるから』『子供の教育にお金がかかる』と断られたこともあった」と話す。

　厚労省の担当者は「収入が不安定でも、その時点で扶養可能な収入があるのに扶養いただけない場合は、文書だけでなく職員が出向き状況を確認して相談する必要がある」としている。

　■生活保護　最低限度の生活を保障し自立を助ける制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。食費や光熱費に充てられる「生活扶助」、家賃に当たる「住宅扶助」などがある。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担するが、自治体、家族構成、年齢により保護を受けられる基準額は違う。例えば、東京２３区に住む夫３３歳、妻２９歳、子供４歳の家族が保護を受けた場合、生活扶助は１７万２１７０円。民間住宅を借りる場合は、さらに上限６万９８００円の住宅扶助が出る。

209万人・・・・

生活保護費として約３兆７２３２億円が当初予算に計上なんて・・

最近の内閣府の発表はなんだか・・

GDP、就職率とも上昇だって・・??

国家公務員退職金を４０２万円減額…有識者会議!!??

世界一優遇される日本の公務員



【政治】 国家公務員の退職金400万円減 有識者会議の方針に民主党「実際の格差はもっと大きい」 官民格差の前提は従業員50人以上の企業
ソース: 日本経済新聞

nikkei.com
★国家公務員の退職給付400万円減、官民格差是正へ有識者会議が方針国家公務員の退職手当（退職金）と共済年金をあわせた「退職給付」の見直しを議論する政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は23日、民間との約400万円の差を埋めるため、当面は退職手当を引き下げる方針を決めた。政府は国会に国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度中から下げ始めたい考えだ。画像国家公務員の退職給付を巡っては、岡田克也副総理らが消費増税の前提の「身を切る改革」の一環として、早期の官民格差是正を主張している。国会で審議中の被用者年金一元化法案には「職域加算」と呼ばれる共済年金の上乗せ給付の廃止を盛り込んでいるが、最短でも2015年９月までは存続する。同会議はその前に退職手当を減らし、格差を是正する必要があると判断した。400万円分は段階的に引き下げるのが適切との意見が多数を占めた。早期退職の拡充も求めている。総務省は関係労組などと調整して法案をまとめるが、民主党の労組出身議員から「公務員制度改革関連法案の成立前に退職手当削減の話が出るのはおかしい」との不満が噴出。労組幹部も「暮らしに影響を及ぼす急激な減額は受け入れ難い」と漏らす。党内には「実際の格差はもっと大きい」と一段の切り込みを求める声もある。...


国家公務員退職金を４０２万円減額…有識者会議

　国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は２３日、首相官邸で会合を開き、国家公務員の退職手当（退職金）を１人当たり平均４０２万円引き下げるとした中間整理をまとめた。


　引き下げ方法は「段階的削減」と「即時削減」の両論を併記した。

　退職金の引き下げは、人事院調査で、退職後に受け取る退職金や年金の合計が民間より４０２万円多いとされたことから、官民格差の是正を目的としている。消費増税に向けた「身を切る改革」の一環とも位置付けられている。政府は早ければ今国会に、国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度末から引き下げを実施したい意向だ。ただ、労組などの反発で調整が難航する可能性もある。

（2012年5月24日09時48分 読売新聞）


退職後給付に官民格差…４百万円多い国家公務員

　人事院は７日、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額が、民間企業のサラリーマンより４０２万６０００円多いとする実態調査の結果を公表した。

　公務員の退職手当とサラリーマンの退職金に加え、それぞれの公的年金への上乗せ分（公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金）の合計を比較したもので、退職後の生活設計に関わる資金の“官民格差”が浮き彫りになった。消費税率引き上げを目指す野田政権に対し、「身を切る改革」を求める声が一段と高まりそうだ。

　調査結果を受け、川端総務相は７日、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を２０１２年度中に国会提出する方針を表明。実現すれば、退職手当引き下げは０３年以来だ。

　調査は、総務、財務両省の要請を受け、１０年度の退職者が平均余命を生きることを前提に計算。民間は従業員５０人以上の３６１４社から協力を得た。

　それによると、公務員の定年・勧奨退職者１９４０人（勤続平均３９・３年）が受け取った退職手当は２７０７万１０００円、共済年金の「職域加算」と呼ばれる上乗せ分は２４３万３０００円で合計額２９５０万３０００円。サラリーマンは退職金が１０４１万５０００円、企業年金が１５０６万３０００円で合計２５４７万７０００円だった。

（2012年3月8日 読売新聞）

奈良県広陵町の男性職員、１２年半で６割休む（（読売新聞） - 11月5日9時27分更新）
http://www.asyura2.com/0610/nihon21/msg/311.html
投稿者 まさちゃん 日時 2006 年 11 月 05 日 12:49:19: Sn9PPGX/.xYlo

奈良県広陵町の男性職員、１２年半で６割休む


　奈良県広陵町の男性職員（５１）が約１２年半、病気を理由に休暇、休職や復職などを二十数回繰り返していたことが分かった。

　ここ３年は完全に休職、復帰のめどは立たないが、給与は支払われているという。

　人事院は１０月、病気休暇が３年を超える職員は分限免職できるという指針を出しており、町は「これ以上、給与を払うことは町民の理解が得られない」として、処分の検討を始めた。

　町によると、職員は１９８３年、職員研修の際に車にひかれて重体となった。１年半後に復職したが、９４年４月以降はうつ病やＣ型肝炎などにかかったとして、休職や休暇を繰り返した。２００３年１１月からは肝硬変などを理由に出勤していない。

（読売新聞） - 11月5日9時27分更新


役人天国・地方公務員は「管理職だらけ」
課長補佐以上がウヨウヨ!
昨年、愛知県知事選と名古屋市長選の同時選挙で勝利した河村市長(右)と大村知事。改革は進んでいるのか〔PHOTO〕川谷 渚

愛知県庁に登庁する職員たち。同県の管理職比率は34・3%に上る。しかし、「わたり」が今なお続いている
　民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟=横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ!

「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。結局、私はその数年後、依願退職しました」

　こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた本誌「役人天国」シリーズ第5弾。今回は、人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態をレポートする。

　役所に管理職が多すぎるという問題は、昔から言われてきたことだ。'05年に当時の谷垣禎一財務大臣が公表した答申(『地方公務員給与の主な問題点』)でも指摘されている。「地方における過大な上位級職員(管理職)の比率」と題して、各自治体に早期の是正を求めた。『公務員の異常な世界』などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏が解説する。

「答申によると、地方公務員の60%以上が課長補佐級以上です。国家公務員ですら38%なのに、地方公務員は3分の2が管理職なのです。それに見合う給与が支払われており、地方公務員の人件費を押し上げる大きな要因になっています」


(表註)「職員」は、警察官・教師を除く一般行政職員。「全職員数」は、2010~2011年に公表された最新数値
　谷垣答申は、警察や教員を除く一般行政職の地方公務員について調査したもので、管理職を「課長補佐級」以上と定義している。そこで本誌も今回、全国47都道府県の最新の管理職の割合を調べてみた。自治体によって「課長補佐」の呼称が異なっているので、各都道府県に課長補佐に当たる役職を確認して調整した。それが別表である。まずはご覧いただこう。

　表では、管理職が25%以上の都道府県を掲載したが、全部で39道府県に上った。その中で、福島、佐賀、長野、熊本、大分などの10府県が現在でも60%を超えていたのだ。橋下徹前府知事(現大阪市長)がコストカットに辣腕を振るった大阪府は18・6%で表に掲示していないが、それでさえ民間の17・6%(厚生労働省「'10年・賃金構造基本統計調査」による)を超えている。〝管理職がウヨウヨ〟の実態は何も変わっていないのだ。

　なぜ、地方公務員にはかくも管理職が多いのか。その理由と弊害を、奈良県大和郡山市役所と新潟県庁に勤めた経験のある、兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科教授・中野雅至氏が説明する。

「中央官庁のキャリア官僚の場合、若い世代を早く出世させなければならないので、ベテラン組は無理やり辞めさせ、どんどん間引いていく。しかし地方の場合は、基本的にみんな定年まで勤める。誰も辞めないので、管理職がたくさんいる」

　その弊害はシャレにならないものばかりである。中野氏が続ける。

「彼らは意思決定の権限はないけれど、『ああでもない、こうでもない』と口を出す。古い人なので、新しいことをやりたがらない。僕が新潟で課長をやった時も、若い人は新しいことをやりたがるが、年配の人は何かにつけ、『失敗する可能性がある』『無駄じゃないか』などとネガティブな面を強調して反対する。積極的に仕事をしたがらないのです」

　こんな組織では、行政サービスの向上に結びつく新しい試みなど望むべくもない。冒頭の元職員はこんな体験を明かす。

「資産税課に配属された時、税金の滞納者からより多く徴収できる改善計画を出しましたが、上司に却下されました。滞納者の自宅を回っていないのに特殊勤務手当(注1)として一日400円支給するのを止めましょうと提案した時も、『同じ手当を出している納税課や市民税課とバランスがとれない』と断られた。公務員の世界は、とにかく横並びで変化を嫌がる人たちの集まり。管理職はその典型」

(注1)業務遂行の際、職員に過度なストレスがかかると判断された時に支払われる手当。この場合、納税を拒む住民を説得するストレスとして特殊手当400円が設定されていた

1月某日、午前10時過ぎ。愛知県庁内の食堂に、何やら話し込んでいる職員と思しき男性3人の姿があった

玄海原発のやらせメール問題などで批判を集めた佐賀県はワースト2。古川康知事の厚顔無恥ぶりが極立つ〔PHOTO〕結束武郎
　前出・若林氏も、こんな経験をした。

「これは地方ではなく省庁の外郭団体にいた時の話なのですが、海外出張の際、私は格安航空券を手配したんです。すると上司に、『高いチケットで出張している人に迷惑がかかる』と叱られました。公務員は予算を取ってくることが省益になるという価値観なので、予算を削るようなことは悪になる。慣例を崩すことがタブーなのは、地方公務員も同じです」

　無責任と言おうか、我が身が大事すぎると言おうか。前出・中野氏は市役所勤務の新人時代にこんな管理職を見た。

「僕が市役所の税務課にいた時、いかにも怖そうな人が税金の支払いに来た。職員たちはみんな、自分が対応したくないから目線を外す。結局、1年目で、窓口に一番近い席にいる僕が対応することになった。案の定、彼は激しい口調で文句をつけてきた。でも、誰も助けに来てくれない。管理職の人たちも無視している。民間企業でこんなことあり得ますか」

愛知県人事課の「迷回答」
　地方自治体の人件費が膨らむ原因には、前号でも指摘した「わたり」という〝横並びの役職手当〟の問題もある。管理職でもないのに、年功によって管理職級の給与を支払う「裏手当」のことだ。部下もいないし、平職員でもできる仕事しかしないのに、課長や部長級の給与をもらう。役所側は、「職員の間に不満が残らないようにするため」と、この制度を擁護する。悪しき平等主義が堂々とまかり通っているのだ。

　中野氏によると、県庁の課長時代には窓際にぽつんと独立した机に座っている「得体の知れない人」がたくさんいたという。「わたり」の対象者である。この〝隠れ管理職〟を含めれば、全職員に占める管理職の割合は、次ページの表の数字をはるかに超えることになる。

(表註)「職員数」は、「職員の給与に関する条例」に基づく行政職給料表の級区分によるもの。「標準的な職務内容」は、それぞれの級に該当する代表的な職名。「職員数」には教育委員会及び警察本部の一般行政職員を含む(千葉県ホームページより)(平成23年4月1日現在)
　谷垣答申以降、総務省も「わたり」を廃止するよう指導しているが、'10年の調査でも、13の県と3政令指定都市で実態が残っていた。「減税党」の河村たかし名古屋市長の盟友、大村秀章知事が改革を進める愛知県も該当する。が、愛知県総務部人事課は、本誌の質問に対して、「現在、総務省のわたりに該当する基準は(愛知県には)ない。廃止された従前の制度が適用され、経過措置的に該当する者はいるが、大幅に減少している」と、どちらともとれる謎に満ちた、ある意味、公務員的な回答を寄せた。そこで本誌は確認の意味を込めて電話取材を試みた。以下が、人事担当者とのやりとりだ。

---回答文にある「経過措置的に該当する者はいる」とはどういう意味か。結局、「わたり」に該当する職員はいるのか。

「降格人事が基本的にできない仕組みになっていますので、一旦、昇格した人を降格させることはできません。そういう意味で、そういった人がいることはいます。例えば、退職間際の方、昔の制度で上の級に格付けられた人です」

---谷垣答申も求めた、管理職の人件費の実態を集計していないのはなぜか。

「必要ないからです(キッパリと即答)」

---谷垣答申では地方公務員の上位級職員(管理職)の増大を問題視している。公開すべきでは。

「ある意味、それは全国の問題ですよね。ウチの場合、近隣県を確認しても、集計しているところはないので、愛知県だけの問題ではないと思っています」

　なんとも、横並びが好きで変化が嫌いな公務員の典型といった回答であった。

　もう1県、千葉県は今年3月末までにわたりの全廃を打ち出した。上に同県の職位区分表を掲載した。ご覧いただきたい。まず驚くのは、その肩書の多さだ。「主事」「技師」に始まり「部長」まで、その数はなんと15種!　民間企業ではあり得ない数だ。同県総務課によると、そのうち、管理職に当たるのは、5級の「班長」「副主幹」以上。その割合は50・4%になる。が、4級の「係長」「主査」に「わたり」の対象者の多くが存在するのだという。それを含めると、管理職の割合は69・9%にも上る。ほぼ7割だ。人件費もかさむはずである。同県総務部行政改革推進課がこう説明する。

「なぜこれだけ上位級職員が増えたかというと、千葉県の特殊性として急速な人口増加が背景にあります。豊富な職務経験を有する中堅職員を主幹(6級)として積極的に活用してきたのです。上位級職員構成比が高い状況にあることは、問題点として意識しています。対応策として'10年度から千葉県行政改革計画を実行しています。'12年度までに全体の職員数、総人件費の抑制を推進しています。その過程で、管理職員数の削減、上位級職員の比率の抑制についても進めています」

　廃止予定の「わたり」の金額について、同課の提示した対象者数と手当額をもとに本誌は概算を出してみた。すると、その額は月に約3800万円となった。

　千葉県は思いの外、オープンだった。しかし、ムダに払われた裏手当の額が年間にして約4億円にもなるというのは驚きだ。公務員問題に詳しい、ジャーナリストの北沢栄氏が言う。

「公務員世界の古い体質は、実は、国家公務員以上に地方公務員に根強く残っている。国家公務員は批判にさらされ、最近、遅ればせながら、やや改善がみられる面もある。しかし、地方は地方自治体の自主性に任せられている面が強いので、改善が遅れているのです」

　どうしたら地方公務員の問題を解決できるのか。前出・中野氏はこう話す。

「地方自治体によって、課長と課長補佐の間に、参事とか参与とか室長、企画官、課長級などといった新たな名前の役職を作り出している。そういう役職の人の多くが、組織をダメにする。地方自治体にとって今一番必要なことは、人を改造することではなく、制度そのものの変革です。例えば抜擢人事で、できる人間をどんどん上げていくことです。そうしないと組織が活性化しません」

　公務員の人件費の問題は何十年も前から指摘されながら、いまだに抜本的なメスが入っていない。このままでは早晩、日本がギリシャ化するのは目に見えている。

「フライデー」2012年2月3日号より


2012年3月期決算で純損益100億円以上の赤字企業：40社＝5月18日時点

企業名 売上高 営業損益 純損益
東京電力 5兆3494億円 △2725億円 △7816億円
パナソニック 7兆8462億円 437億円 △7721億円
ソニー 6兆4932億円 △672億円 △4566億円
シャープ 2兆4558億円 △375億円 △3760億円
関西電力 2兆8114億円 △2293億円 △2422億円
東北電力 1兆6849億円 △1420億円 △2319億円
MS＆ADインシュアランス 3兆7649億円 △962億円 △1694億円
九州電力 1兆5080億円 △1848億円 △1663億円
NEC 3兆368億円 737億円 △1102億円
マツダ 2兆330億円 △387億円 △1077億円
みずほ証券 2285億円 △512億円 △956億円
NKSJホールディングス 2兆7905億円 △518億円 △922億円
中部電力 2兆4492億円 △376億円 △921億円
日本郵船 1兆8078億円 △241億円 △728億円
北海道電力 6344億円 24億円 △720億円
ルネサスエレクトロニクス 8831億円 △567億円 △626億円
住友金属工業 1兆4733億円 768億円 △537億円
オリンパス 8485億円 355億円 △489億円
リコー 1兆9034億円 △180億円 △445億円
任天堂 6476億円 △373億円 △432億円
日本製紙グループ本社 1兆424億円 365億円 △416億円
川崎汽船 9723億円 △405億円 △413億円
大和証券グループ本社 4223億円 △237億円 △394億円
JFEホールディングス 3兆1665億円 447億円 △366億円
日本ガイシ 2478億円 260億円 △356億円
ヤマハ 3566億円 81億円 △293億円
日本写真印刷 801億円 △117億円 △286億円
ミツミ電機 1672億円 △83億円 △283億円
商船三井 1兆4352億円 △244億円 △260億円
日立電線 4325億円 19億円 △227億円
太陽誘電 1837億円 △80億円 △215億円
戸田建設 4893億円 △79億円 △198億円
大日本印刷 1兆5072億円 340億円 △163億円
ローム 3046億円 63億円 △161億円
東京製鐵 1667億円 △112億円 △142億円
神戸製鋼所 1兆8646億円 605億円 △142億円
日本ユニシス 2551億円 73億円 △124億円
中山製鋼所 1717億円 △49億円 △116億円
古河電気工業 9188億円 159億円 △111億円
セイコーホールディングス 2969億円 67億円 △110億円
不景気ニュース




1000兆円の借金がある国家のすがたがーー

国家公務員だけじゃーーーかわいそうだ・・

でも・・これだけじゃーーないよね・・

民間は不景気だけど・・こんなに退職金もらっているんだろーか??

さびれた小さな地方都市でも、

職員の半数以上が　年収７００万円以上の

日本には、地方公務員含めて400万人の職員と・・・

外郭団体・・

おおぜいの退職者がいるもんねーー

どうせ、やらないだろーけどねーー

本当の事・・・・真理は無視され・・・隠され

しかし、勇気ある改革者は、真の政治家は、わずかしかいない・・