増税で景気はよくなる 池田信夫Blog 2012.5.28
増税で景気はよくなる
消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。
藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。
では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の減少だ。2000年代に入って個人消費は減り続けており、その最大の原因は賃金の減少だ。しかし、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。
デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ。事実、日本の名目賃金はこの15年間で11％下がったが、これは物価下落に見合うので、実質賃金はほぼ同じだ。問題はこの名目賃金低下の中身である。2000年代に非正社員の比率が25％から35％に増えたことが平均賃金の下がった原因で、正社員との賃金格差も拡大し、生涯賃金の格差が拡大した。
上の図はみずほ総研のデータだが、正社員とパートで生涯賃金に3倍以上の格差がついている。このため老後への不安も増し、1990年のアンケート調査では「老後に非常に不安がある」と答えた人は10％程度だったが、最近の調査では50％近い。これが個人消費を抑制しているものと考えられる。
つまりデフレが不況の原因ではなく、その逆なのだ。不況のしわ寄せが非正社員に集中しているため、彼らの将来に対する不安が強まり、個人消費が減退して物価が下がる。これはミクロの不安心理なので、日銀が通貨をばらまくとか政府が公共事業で金をばらまくといったマクロ政策では解決できない。
この状況で国債を増発すると将来の負担増になるので、むしろ老後の不安がさらに大きくなるだろう。つまり日本経済は、不況→バラマキ財政→政府債務の増加→老後の不安→消費の抑制→不況・・・という不安スパイラルに陥っているものと思われる。デフレはその派生的な現象で、予想に織り込まれているので実質的な影響はほとんどない。
この不安心理を解消するために必要なのは、財政再建の見通しを明らかにして老後の不安を減らすことだ。このような非ケインズ効果は経験的にもよく知られており、日本では財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い。したがって消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信で、長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ。池田伸夫ブログ
貴重なコメントありがとう!!
1. ちょっと見ただけでおかしいのがわかります。
GDPギャップですが、年数を見ればわかりますが、日本はリーマンショック前からGDPギャップがありましたが、米国の場合、需要の落ち込みは2000年代前半のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックによって引き起こされました。
つまり、デフレとはバブル崩壊による需要の落ち込みによって引き起こされます。
で、米国はデフレギャップがあるのに、物価を維持できているかというと、FRBが大規模な量的緩和（QE1,QE2）をしたからです（総額で２．３兆ドル以上）
そればかりか、オバマがグリーン・ニューディールなどの公共投資で財政出動をしたおかげです。
実際、アメリカのFRBはITバブルの際もリーマンショックの際も適切な金融緩和政策を行い、物価を維持しています（ただし、実体経済が伴わない金融緩和は新たなバブルの引き金になりますが・・・）
そもそも、『デフレギャップがデフレの原因だ、というのは誤りだ』という文言は、ギャグですか？と笑いたくなるジョークです。
個人消費も需要の中の一項目に過ぎません。つまり、需要が落ち込んでいるからです。
そして、これに一番驚きましたが、『デフレで賃金が下がっても、一般物価も下がるので消費支出には中立だ』というものです。
デフレ下では、物価が下がる以上に平均賃金が下がるのです。
９０年代後半に比べて、物価は約3％下がりましたが、平均賃金は約10％下がりました。
どう考えても、国民は貧しくなっています。
日本経済は、バブル崩壊→需要減少→デフレ（不況）→緊縮財政（消費増税・公共投資削減）→需要減少→デフレ悪化→政府債務の増加→緊縮財政→需要減少→デフレ悪化
となっているのです。
そんな中で、需要を減少させる消費税増税など自殺行為です。
たっぞん 2012-06-05 14:34:39
【晒し上げ掲載】”御用評論家”池田信夫の浅ましさ ここに極まれり ～”反原発”叩きに躍起～
2011年06月13日 | Weblog
池田信夫
（転載開始）
◆反原発の「自爆デモ」
2011年06月12日00時00分 池田信夫
きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。
といっても東京でさえ集まったのは200人なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。
それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。
同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。
これから、こういう動きが進むだろう。
もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。
おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、出て行くのは当然だ。
こうして労働需要が減ると、非正規雇用が増えて賃金が下がる。
それによって最大の被害を受けるのは、このデモで防毒マスクをつけて騒いでいるプータローの若者だ。
このように最下層の若者が自分の首を絞める反政府行動は珍しくない。
フランスでは2006年に、解雇規制を緩和する「初期雇用契約」(CPE)が全国的なデモでつぶされた。
その主力は、CPEで救済されるはずの少数民族の非正規労働者だった。
労働需要は雇用コストで決まるという経済学のロジックをできない人々が、自分の雇用を破壊したのだ。
その結果、フランスの若年失業率は20％以上と主要国で最悪である。
そして死に体の菅首相は、こういう反原発感情に迎合して首相官邸に反原発の芸能人を集める。
こんなことをやって全国の原発の再稼働が遅れると、電力は不足して電気代は上がる。
今年中に全国の電力会社で2兆円以上の燃費が余分にかかり、電気料金は少なくとも2割ぐらい上がる。
そして企業は海外に逃げ、若者はさらに貧しくなる。
いま日本で行なわれているのは、中東の自爆テロと同じく自分の雇用を自分で破壊する「自爆デモ」である。
追記：主催者発表では、東京は「2万人」だそうだ。主催者発表というのは話1/3ぐらいなので、実際は数千人程度だろう。いずれにしても「100万人」にはるかに届かないことには変わりない。
（転載終了）
「このオッサンは”原発利権村”から一体いくら貰っているのであろうか？」
ここ最近、元ＮＨＫの”御用評論家”池田信夫による「”反原発”叩き」が尋常ではないレベルになっている。
原発代替エネルギーとしての太陽光発電や風力発電の否定、原発よりも携帯電話の発ガン性の方が危険との発言等、とにかく「原発が必要だ」と言いたいらしい。
池田信夫については、ここ数ヶ月では「朝生」のネット映像で観た程度であるが、話が頓珍漢でどうしようもないとの印象である。
上記の本人のブログ内容など、その最たる例であろう。
上記ブログにて後から「追記」にて参加人数を訂正しているが、東京だけで２万人集まった事実を全く知らず、２００人というデマ数字を信じ込んで、勝ち誇ったかのように意気揚揚と上記内容を書き連ねたのであろう。
実際、同デモについては、東京だけで凄い人数が集まり、警官隊まで動員されるレベルだったということは複数の証言・動画からも明らかであるにも拘らず、「主催者発表というのは話1/3ぐらいなので、実際は数千人程度」として尚も強がる池田信夫は「愚か」としかいいようがないであろう。
本来であれば、この手のバカは無視してスルーすればいいのであるが、そのあまりの酷さに思わず晒し上げたく感じてエントリーした次第である。
（こんなバカでも、元NHKの肩書きやTVに出ているというだけで信じ込んでしまう国民が結構いることを考えると、「害悪」以外のなにものでもない）
老後への不安のひとがーー50％・・・
不況突入の原因は消費増税ではない??
消費税を増税したら景気が悪くなるというのは迷信!!??
ほんとに信じてるんーかねーーー??
この人は、政府擁護のコメントがすごく多いんだけど・・
なんでかねーー??