おばあちゃんの定食屋（和食、東京・池袋）??

おばあちゃんの定食屋（和食、東京・池袋）

2013年7月12日

「ひでこおばあちゃんの鶏むね肉のまるごと蒸しソテー定食」。主菜と小鉢2つに自家製のぬか漬けという組み合わせ。ご飯と具だくさんの味噌汁がお代わりできて、ランチは780円、ディナーは少し豪華な食材を使い880円。野菜が豊富なことが人気で、女性客が半数を占める

店長を除く、全スタッフが65歳以上の高齢者という定食の店が好調だ。ベテラン主婦が作る家庭料理を求めて20席の店内はランチで連日3.5回転し、用意する70食を売り切る。ムダと手間を省くためにランチ、ディナーともにメニューは1種類の定食が中心。夜はアルコールを提供し、定食のおかずで晩酌できるようにして客単価アップを狙う。スタッフは全員で10人だが、出勤するのはランチ、ディナーそれぞれ4人ずつ。料理長、接客は日替わりで交代する。

阿部圭一店長は「皆、年金生活者なので、お金には困っていない。飲食店経験者などが純粋に働きたくて応募してくるので意欲があり、即戦力になる」と話す。これまではスタッフがメニュー作りをしていたので原価が4割も掛かっていた。今後は現在の味を維持しながら、仕入れ先などを見直していく考えだ。


現在のスタッフは65～75歳。高齢だが、バイタリティーにあふれている

店舗データ
東京都豊島区東池袋1-46-13堀口ビル1F TEL:03-6915-2960●開業／3月8日●店舗面積／9.6坪（31.6m2）●席数／20席●営業時間／11:00～22:00（21:00L.O.）、日祝休●客単価／ランチ780円、ディナー880円●月商／230万円●経営／OBA65

日経レストラン


日本のサラリーマンの定番、定食やさん・・

心のこもった手作りな自慢の定食・・おいしそうーー

やっぱり、こうゆうお店で食べると、なんか・ホットします・

おばあちゃんなんて、そのまま言ったら怒るよねーー

元気なママさんたちとかねーー

≪「黄福論」ならぬ「黄禍論」≫ チャイナ・ドリームが破れる時??

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
波紋呼ぶ習氏の発言　共産党内分裂拡大の兆し
2013.7.18 11:09 （1/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］

中国の習近平国家主席。共産党内の分裂拡大の兆しに頭が痛い？（ロイター）

　先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。

　中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。

　それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、５月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。

　近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある。

こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は５月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。

　幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚（きっきょう）仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。

　５月２８日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。

しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という２つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。

　思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

笑い事でなくなった「中国の夢」　
比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
2013.7.18 03:39 （1/3ページ）［正論］

　中国の夢とは何か、米国の夢と比べてみたい。

　「アメリカン・ドリーム」は広辞苑にも「誰にも均等な機会が保証されているアメリカ社会では、人はその才能と努力次第で成功し社会的・経済的にも限りなく上昇できるとする考え方」とある。専制君主を戴（いただ）き貴族階級が世襲的に支配する旧大陸ヨーロッパと違い大統領を国民が選ぶ新大陸アメリカの共和制が称えられている。研究社の新英和大辞典にも、Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｄｒｅａｍは、「独立宣言にうたわれた民主主義の理想と物質的繁栄とを国内から始めて、国外にも及ぼしたいという理想」と出ている。

　≪アメリカン・ドリームに対抗≫

　米占領軍は善意か自己過信か、アメリカ的生活様式を敗戦国日本にも広めようとした。結構な数の日本人もアメリカを夢み、留学生の何人かは米国に魅了された。学会発表が見事であれば次々と口がかかる。地位も給料も上がる。人民中国の閉塞（へいそく）から脱出して渡米した中国人学生は、日本人学生以上に米国の夢を体感し中国語で「美国」と呼ぶ彼（か）の地で定住した。

　だが、海外で暮らすうちに祖国が豊かになれば誇りたくもなる。薄給の私でも、日本の高度成長で１ドル３６０円のレートが円高になるや東京から送られる給料が毎月高くなる。自分の鼻まで高くなった。ましてやｓｅｌｆ－ｉｍｐｏｒｔａｎｔで知られる尊大な中国人だ。自国が強盛大国となるにつれ精神的自己肥大が生じて不思議はない。世界の二大強国ともなれば「米国の夢」に対し「中国の夢」を言い出さずにはいられない。

　だが、１９４９年以来、秦の始皇帝の再来ともいうべき主席が上で一党専制を行い、下で党幹部の子弟が世襲的に支配してきた国に未来へのどんな夢があるのか。ただ注意せねばならない。その夢を声高に語り出したのはこのたび中華人民共和国主席に選ばれた太子党の習近平氏であるからだ。３月１７日の講話でこう繰り返した。

民衆の不満をそらす狙いも

「中国の夢を実現しよう。そのためには中国的特色ある社会主義の道を進まねばならぬ。それは改革開放以来三十余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来六十余年探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来百七十余年の深刻な歴史発展の中から総括して得られた結論であるばかりか、中華民族五千余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源（えんげん）は深厚に、現実的基礎は広範である。中華民族は非凡な創造力に富む民族で、偉大な中華文明を建設してきた。この体制に自信を持ち勇気を奮い前進せねばならない。中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義を以って核心となし、全人民心を一（いつ）にして中国の夢を実現せねばならない」

　改革開放以来、中国は工業、軍事、科学技術などの面で外国からも学び一面では大国となった。中国人は自信を回復しつつある。だが、政治、社会の現代化に成功しない。前政権はまだしも改革を口にした。新政権は改革を望まぬ既得権益層に権力基盤を置く。権力を換金する体質である以上、軍産複合体はいよいよ肥大化しよう。

　それをチェックして党幹部の収賄→蓄財→資産の海外移転という構造的腐敗を打破できるとはとても思えない。そうこうするうちに農村戸籍と都市戸籍の差別撤廃を主張する正義派が社会の底辺の支持を得て台頭し、革命勢力として現体制を揺るがすかもしれない。習主席は民衆の不満をそらすためにも、「中国の夢」を称揚せざるを得ないのだ。では具体的にチャイナ・ドリームとは何なのか。

≪「黄福論」ならぬ「黄禍論」≫

　習氏が言い出す前から劉明福の『中国夢』（中国友誼出版）が過去３年来大陸ではよく売れた。曰（いわ）く、ポスト・アメリカ時代、中国は世界一を目指す。世界に中国時代を招来させるのがチャイナ・ドリームだ。２１世紀、米中は対立するが、世界が求めるのは中国の王道であって米国の覇道ではない。中国は「歴史清白、道徳高尚」、植民地支配をしたこともなく大国中唯一の「没有原罪的国家」だ。ゆえに天下に王道を広める資格がある。その中国には退路はない。米国と戦火を交えぬためにも中国には強大な軍が必要だ。云々。

　物騒なのは著者が現役の大佐であることだ。大中華秩序の復活の夢を劉氏は「黄福論」と称する。私にいわせれば「黄禍論」だ。何が無原罪なものか。だが中国では自国の悪は一切教えないから、無知な民は黄福夢に浸（ひた）っている。

　二昔前、北京で純朴なタクシー運転手に「あなた方はいい人だから、日本のような悪い国に帰らず中国に住み着け」と真顔でいわれた。「年老いた母がいる」といったら「お母さんも連れてこい」といわれた。その時は家内と笑ったが、習主席が「中国夢」と言い出すに及んで笑い事でなくなった。

　白昼夢のような中国夢が軍事大国の悪夢と化すのはいつか。１年前に当欄で本書に触れたときは、荒唐無稽と思われたせいか読者の反響はなかった。だが私はまた、『中国夢』を読み返している。（ひらかわ　すけひろ）




チャイナ・ドリームが破れる時


　比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘　

　米日中の栄枯盛衰について考えたい。敗戦後10年、日本は依然として貧しく、「せめて戦前並みになればいいな」とパリで朝飯抜きの留学生は思っていた。祖国が普請中であることにずっと劣等感を覚えていたのである。ただし、アジアで日本だけが産業化していることは各地の港に寄って渡欧したのでよくわかり、独立を守ってくれた明治の先人の努力に私は感謝した。さらに10年後、大学助手となったとき、北米で就職した級友が「お前の月給はいくらだ」と尋ねた。1ドル360円の頃で「100ドル」と言うと、「俺はその10倍だ」と言った。絶対的な隔絶が洋の東西の間にはあると思った。

　≪米日中の栄枯盛衰の行方は≫

　だが日本再建は進み、1977年、東大助教授の給料がオックスフォードのドンに追いついた。日出づる国の勢いは止まらない。92年定年時の私は、かつての給料10倍の北米残留組より高額所得者になっていた。米国が敗戦国のようで米国人が苛立（いらだ）ったのも無理はない。がバブルがはじけ、以後日本は振るわず精神も空洞化した。

　では、日中関係も逆転するか。中国へ教えに行った天安門事件の直後、北京から1時間走ると田舎道に籾（もみ）が撒（ま）いてあり、通過する車に脱穀させていた。そんな原始的な農村だから中国学生は日本に追いつけないと思っていた。来日した人は次々と日本で就職した。

　それが近年、学位を取り損ね中国へ戻った人も、自国の経済発展で大変な自信回復だ。昨今のベストセラーは劉明福『中国夢』（中国友誼出版）で、ポスト・アメリカ時代に中国が世界一をめざし、世界に中国時代を招来させるのがチャイナ・ドリームだという。

　≪「日米もし戦はば」の中国版≫

　著者は国防大学軍隊建設研究所所長の大佐だ。中国人がアヘン戦争以来の列強の侵略に反発し国防建設を夢見るのは理解できる。夢もほどほどなら結構だ。だが人民中国誕生から63年、近隣諸国からの軍事的脅威はない。それなのに軍事大国を目指すとは何ごとか。『中国夢』は中米大戦争を露骨に想定はしないが、それでも昭和初年に売れた平田晋策『日米もし戦はば』の中国版の趣（おもむ）きがある。

　そもそも現役軍人がこんな世界戦略を売り物にしていいのか。中国政権内の開明派が軍部を統制しようにも抑えが利かず、中国の軍事大国化にもはや歯止めは利かないのではないか。何しろ軍幹部が退職後軍事産業に天下りし、共産党幹部の子弟が有力証券会社を牛耳る昨今だ。人治の国では私的な血縁関係が優先で、子弟集団の太子党はわが世の春である。アイゼンハワーは大統領職を去るとき、米国における軍産複合体の肥大化を警戒し遺言としたが、その異常増殖が今の中国であるらしい。

　大中華秩序復活の夢を劉明福は「黄福論」と称する。公正な選挙一つ行えない強権支配の国でありながら、「歴史清白、道徳高尚」中国は世界大国中唯一の「没有原罪的国家」であるから天下に王道を広める資格があると主張している。米国から見ればこのジョークは新しい「黄禍論」と映ずるだろう。何が無原罪なものか。毛沢東と共産党によって殺された人数は2600万と『建国以来歴次政治運動史実報告』にも出ている。

　その中国が領海法を一方的に制定し、南シナ海の島嶼（とうしょ）、東シナ海の尖閣諸島は「核心的利益」だと言い出した。ベトナム、フィリピン、インドネシアをはじめ日韓印も反発する。「今の中国に友邦はあるか」と問うてみるがいい。ミャンマーももはや友邦ではない。彼らは答えに窮するが、北朝鮮の名はさすがに言いかねている。だがそれで黙りはすまい。「米豪日が連携してアジア中小国とともに対中包囲網を敷くとは何ごとか」と居直って、怒るに相違ない。

　≪日本に亡命して中華料理屋に?≫

　「史ヲ以テ鑑（かがみ）ト為（な）ス」とはよくいったものだ。少年のころ日本帝国は歪（いびつ）に発展した。軍部は満蒙は日本の生命線（核心的利益）だとして進出し、南シナ海で新南群島を武力を背に日本領とし、41年に仏印南部にも進駐した。米英中蘭は、America、Britain、China、Dutchの頭文字を取ったABCD包囲網で日本帝国を取り囲んだ。

　そんな戦前について「日本こそ被害者だ、包囲した方が悪い」と言い立てる疑似愛国者は日本にもいた。今の北京にもそれと同種の愛国者は多い。しかし人民中国の有力者は口でこそ自国の正義を主張するが、陰では保身を計ってしたたかだ。バブルがはじけ国内外に大混乱が生ずれば、一党支配はもはや正当化もできまい。そんな未来を必至と見て賢明な共産党幹部や富裕層は宝石を買い、子弟を海外に送り、国外に預金、外国に親類を拵（こしら）え、万一に備えている。

　軍の近代化だけが進み政治の近代化の進まぬ歪な大中華帝国の夢が実現しても大変だが、夢が破れても大変だ。「その時どうする」と聞いたら「日本に亡命して中華料理屋を開く」と真顔で答えた。その昔西ドイツが中共政権を認めたときの、台湾元外交官がボンで中華飯屋を開くという噂話が思い出された。（ひらかわ　すけひろ）

4月4日付産経新聞朝刊「正論」

チャイナViews
中国の構造改革、まず統計システム　不信根強く
編集委員　村山宏

　中国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.5％増で２四半期連続で減速した。15日の会見で中国国家統計局の盛来運報道官は「適度な成長率の鈍化は構造調整にとって有利だ」と言い放った。中国は経済の構造改革のさなかにあり、減速は想定内と言わんばかりだ。確かに7.5％は政府目標でもあり、心配は要らないようにも映る。それでも世界のあちこちで「中国は本当に大丈夫か」という声が繰り返されるのはなぜか。


　答えは言うまでもない。中国の統計を信用していないからだ。最近も輸出の水増しが発覚したばかり。政府が各地の統計を厳しく監視すると、緩やかに回復を続けていたはずの輸出が６月には減少に転じた。輸出回復を理由に景気回復をもてはやしていたエコノミストは面目を失った形だ。もっとも練達のチャイナウオッチャーならば中国の統計があまり信用できないというのは常識のはずだ。

　そもそも中国の指導者からして統計を信用していないようなのだ。「ＧＤＰ統計は参考用にすぎない」。内部告発サイトのウィキリークスが公開した米外交公電に李克強首相のこんなコメントがあったという。ロイター通信によると、2007年当時、遼寧省の共産党委員会書記だった李氏が駐中国米国大使に語ったという。ＧＤＰ統計の代わりに、李氏は電力消費、鉄道貨物量、銀行融資の３つのデータで成長速度を判断していると説明した。

　中国政府、米国政府ともこの発言の真偽はもちろん確認していないのだが、さもありなんと中国内外のチャイナウオッチャーは受け取った。電力消費、鉄道貨物量、銀行融資の３つは中国経済を分析するプロフェッショナルが用いているデータと同じだったからだ。

　この３つを使って足元の景気を見てみよう。景気の良かった２年前の11年１～６月期（以下発表時点の数字）。このときのＧＤＰは前年同期比で9.6％増。電力消費に相当する「全社会用電量」は同12.2％増だった。鉄道貨物量の「鉄路貨運量」も同８％増。銀行融資に社債発行による資金調達なども加えた広義の融資額を示す「社会融資規模」は７兆7600億元（約125兆円）だった。

一方、今年１～６月期のＧＤＰは7.6％増。鉄路貨運量は2.8％減に落ち込み、全社会用電量は5.1％増にとどまった。社会融資規模だけが10兆1500億元に膨らんでいる。実体経済のモノの動き、なかでも石炭など原料の輸送を示す鉄路貨運量はプラスからマイナスになった。生産や消費の動向を映す全社会用電量の伸びも大きく鈍化した。それにもかかわらず、ＧＤＰはわずか２％下がっただけ。ＧＤＰの伸び率がもっと低いのではないかとの疑念がどうしても浮かび上がる。

　こうしたなかで社会融資規模が突出して伸びている。真実の中国経済は、景気が大きく減速するなかで実体経済に伴わないマネーが氾濫し、バブルをつくっているのではないか。そんな懸念が湧いてくる。中国政府が「安定成長にある」とどれだけ力説しようとも、海外の市場関係者が不安を払拭できない理由がここにある。

　昔からよく言われているのが成長率目標収斂（しゅうれん）論だ。今年は習近平国家主席ら指導部は成長率を7.5％に設定しているが、実際の成長率がこの目標数字から高すぎても低すぎても都合が悪い。このため成長率が7.5％前後になるように、統計がどこかの段階で人為的に加工されているのではないかという疑念が語られてきた。過去数年、自動車や家電などの販売統計が大幅な増減を繰り返しているのに、成長率だけはいつも目標に近い７～10％に収まってしまうからだ。

　中国の統計に不備があるのは何も今に始まったことではない。1950年代後半には当時の毛沢東指導部が農業生産の虚偽の増産報告を基に政策を進め、大きな悲劇を招いた。実際には食糧は欠乏しており、天災も重なって餓死者であふれた。60年代初頭にかけて最低でも1500万人が飢えなどで亡くなったといわれる。指導者すら正確な統計を得られないのでは海外の市場関係者が不安になって当然だ。

　すでに中国は世界第２の経済大国の地位にある。半世紀前なら悲劇は国内だけだったが、今は違う。万が一にも中国が経済危機や金融危機に陥れば世界経済も混乱に引きずり込まれる。そこまでいかなくとも、中国経済に不安を感じるだけで世界中の市場が動揺する時代だ。中国政府は経済が大丈夫と声高に宣伝する前に、説得力のある統計を世界に示す方が先ではないか。構造改革を語るなら、まず虚偽を招きやすい統計システムの構造改革から着手してはどうだろう。

「日経チャイナViews」は原則毎週木曜日に掲載します。

東日本大震災からの・・

大きな痛手を乗り越え・・

日本は、民主党から、

この夏の参院選で・・

名実共に政権交代して・・

これからって、とこなのに・・

中国の7月危機説とか・・中韓って・・

いったい・・何考えているのだろーか??

習近平国家主席へ、オバマ大統領「日本は同盟国で友人。日米間に重要な絆」

習氏遮り、日本との同盟指摘＝米中首脳会談やりとり—前国務次官補
時事通信 7月16日(火)18時9分配信
　キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。
　キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。　

民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練
2013.07.02（火）JBpress
織田 邦男

6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。

　訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。

ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義


ドーンブリッツに参加した護衛艦「ひゅうが」（写真は相模湾での訓練）〔AFPBB News〕

　マスメディアは護衛艦「ひゅうが」への米海兵隊オスプレイの初着艦、および強襲上陸訓練のみを派手に報道したが、これ以外に対機雷戦、潜水作業訓練、実弾射撃訓練、死傷者救援後送訓練なども実施されている。

　この訓練には2つの特筆すべき点があった。

　まず「ドーンブリッツ」は、これまで米軍単独訓練として実施されてきたものであるが、今回自衛隊が始めて参加したこと。しかも陸海空3自衛隊による統合実働訓練を初めて国外で実施したことが挙げられる。

　2つ目はこの訓練が尖閣諸島など離島が占拠された場面を想定した訓練であり、中国政府が激しく反発し、中止を申し入れていたにもかかわらず、予定通り実施されたことである。

　訓練に当たっては、尖閣諸島問題で日中関係が悪化した状況でもあり、日米島嶼奪還訓練はさらなる関係悪化を招くとして、実施に難色を示す関係者もいた。しかしながら、日本政府は日米関係を重視するとともに、訓練の重要性に鑑み、計画通り実施することを決めた。

　小野寺五典防衛大臣は4日の記者会見で「訓練は日米同盟に必要だ」「特定の第三国を念頭に置いた訓練ではない」と強調した。だが尖閣諸島を念頭に置いた日米共同訓練であることは明らかであった。この時期に島嶼奪還に係る一連の行動を日米で演練した意味は極めて大きい。

　報道によると、演習直前に行われたカリフォルニア州での米中首脳会談で、習近平中国国家主席はバラク・オバマ米国大統領に対し、この訓練が中国を仮想敵国としていると反発したという。首脳会談前にも中国政府は外交ルートを通じ、訓練の中止を求めていた。

　結果的には、米中首脳会談直後に、予定通り「ドーンブリッツ」を実施することになった。尖閣諸島を巡る問題には、日米安保第5条が適用されるとの米国の強い意向が、対中メッセージとして伝わったことは間違いあるまい。

　米中首脳会談でオバマ大統領は習主席に対し「東シナ海で挑発的な行動を取るべきではない」「争いをエスカレートさせるべきではない」などと主張し、レーダー照射事件や領海、接続海域への示威行動を止めるよう自制を迫ったという。

　またオバマ大統領は「中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」とも発言したというが、「ドーンブリッツ」が小切手の裏書をするように、これらの発言の比重を増すことになった。日米同盟の歴史の中で、軍事（日米共同訓練）が直接的に外交力の後ろ盾となった数少ない事例であろう。

全くの逆効果に終わった中国への配慮


毎年実施されているキーンソード。写真は2009年、日本アルプス上空を飛行する米軍の「C130」輸送機〔AFPBB News〕

　対象的なのが昨年の日米共同統合演習「キーンソード」である。昨年11月、毎年恒例の「キーンソード」で実施予定だった日米共同水陸両用演習が突然中止になった。

　当初の予定では、沖縄県の無人島・入砂島で陸上自衛隊・米海兵隊共同で島嶼奪還訓練が行われる計画だったが、当時の民主党政権は中国への配慮で演習を中止した。

　政府筋は中止の理由を「高度な政治判断」と説明しているが、対立が激化している中国への配慮のため、野田佳彦総理が決断したものだった。

　拙稿「日中第1戦、戦わずして負けた日本」（2012.11.20）で既に指摘したが、配慮を示せば、相手も分かってくれるというナイーブさは、日本国内のみで通用するものである。生き馬の目を抜く厳しい外交の世界では通用しないどころか、将来に大きな禍根を残す。

　この後の日中関係を見れば明らかである。野田首相の「配慮」は日中関係修復に作用するどころか、「もう一押しすれば、さらに譲歩するはず」と足元を見透かされただけで、状況はさらに悪化した。

　さらに深刻だったのは、「尖閣は安保条約5条の対象」と繰り返し述べてきた同盟国・米国に対し、「はしごを外す」結果になったことだ。カート・キャンベル米国務次官補は外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示した。国務省のみならず国防省筋も「中国を牽制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけた。

　軍事力は外交力の後ろ盾であるという国際常識を理解しない日本のオウンゴールだった。「配慮」が中国との関係修復に全く逆効果であっただけでなく、同盟国との関係に亀裂を生じる結果となった苦い経験は、今回、さすがに教訓として生かされたようだ。

　日本は戦後、軍事をタブー視して思考停止に陥った。このため、軍事的知見が驚くほど不足している。上記の失敗事例もさることながら、今回の「ドーンブリッツ」に関する左右両陣営の主張も共に認識の誤りがあった。

左翼陣営の代表的な某紙は次のように言う。「『離島奪還』は武力行使を伴う本格的な軍事作戦です。武力行使を前提にした訓練は、周辺地域の緊張を激化させることにもなりかねません」

　これは中国が「戦争が止まるときは両者の武力が均衡したときだけである」と言ったクラウゼウィッツを崇拝する「力の信奉者」であることが理解できていない。力のバランスが崩れたベトナム、フィリピンとは領有権問題で流血の事態が既に発生している。

日本の良識派も間違った認識


揚陸作戦。写真は昨年、米国東海岸で行われた訓練で参加したフランス軍によるもの。〔AFPBB News〕

　現実を直視すれば、軍事力に裏づけられた力が平和を担保する。これが現実の国際社会であることは容易に分かるはずだ。

　九州、沖縄、台湾に至る第1列島線を構成する離島の防衛能力向上が、北東アジア地域の平和と安定に資することは間違いない。そもそも抑止の概念を理解しようとしない人に理解しろと言う方が無理かもしれないが・・・。

　同時に、国内の良識派も誤った認識を持っていることに、いささか懸念を覚えた。「ドーンブリッツ」で強襲上陸訓練をメディアが強調して報道したせいか、「抑止が機能せず侵攻を許した場合、即座に奪還作戦を実施し侵攻部隊を排除すべし」と述べる識者がいた。

実際に危機が起きた場合、どう対応するかは政治の意図と軍事的合理性を慎重に検討しなければならない。尖閣諸島に人民解放軍が上陸したら、即座に強襲上陸して奪還作戦をというのはいかにも短絡的過ぎる。

　安全保障の要諦は、まずは危機を発生させないことであり、もし不幸にも危機が発生したら、それ以上悪化、拡大させないこと。そして短時間で既成事実を作らせないことである。

　日米が「ドーンブリッツ」などで盤石な防衛体制を築くことは「危機を発生させない」という第1の要諦に資する。

　もし不幸にも中国の特殊部隊などによって尖閣が占拠されるようになった場合、第2の要諦である「事態を悪化、拡大させないこと」、そして既成事実を作らせないことが重要となる。

　即座に強襲上陸作戦を実施して島嶼奪還作戦を取れば、事態は一挙に悪化し、本格的な日中戦争に拡大する可能性は高い。外交努力はもちろんだが、事態を悪化、拡大させないため、戦火を交える前にやるべき作戦がある。軍事的合理性を慎重に検討しなければならないが、あくまで島嶼奪還作戦は最後の手段である。

尖閣諸島のような無人島に兵員を上陸させ、駐留させるには、大量の補給物資輸送が必要となる。日本が軍事作戦としてまずやるべきは、尖閣への海上封鎖作戦であろう。つまり空海から、補給を断つことである。

　航空からの輸送に対しては、航空自衛隊が対領空侵犯措置により、島への接近を阻止し、ヘリコプターや落下傘などによる物資補給を断つ。海上輸送に対しては、民間輸送船であれば海上保安庁が、海軍艦艇であれば海上自衛隊が主体となり海上封鎖を実施する。

尖閣諸島は中国にとってのガダルカナルに


ガダルカナル島と同じソロモン諸島にあるケネディ島〔AFPBB News〕

　食料、弾薬の補給が維持できなければ、特殊部隊であっても上陸部隊は容易に無力化される。尖閣が中国にとってのガダルカナルになるわけだ。

　いささか時間はかかるだろうが、尖閣には住民もおらず、時間はかかってもなんら支障はない。いきなり強襲上陸作戦をやって戦火を交えるより、事態の悪化・拡大を防げる可能性は高い。

　海上封鎖に不可欠なのは制空権、制海権の獲得、維持である。もちろん、強襲上陸作戦も制空権、制海権を日本側が支配していることが前提である。離島防衛の前提条件は制空権、制海権の獲得であることは論を俟たない。

　海からの着上陸能力や緊急展開能力などの「海兵隊的機能」の整備は自衛隊の喫緊の課題である。だが、その前提となる制空権、制海権を中国側に渡さないための防衛力整備はさらに緊急の課題である。

　尖閣諸島周辺では制空権、制海権は、現時点では我に利があるが、中国はこれを奪取すべく軍備拡張に躍起になっている。今後とも制空権、制海権を維持する防衛努力は次なる防衛計画の大綱でも最優先課題であろう。

　同時に、事態に応じシームレスに対応し、危機の発生を防ぎ、万が一発生したなら事態の悪化、拡大を防ぐには現行法制の見直しは必須である。

　拙稿「1銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」（2013.3.13）で述べたので、ここでは省略するが、現行法制には大きな欠陥がある。政治は徹底したリアリズムを追求し、国防に「想定外」はないことを肝銘すべきである。

　今回、米中首脳会談直前ではあったが「ドーンブリッツ」を予定通り実施したことは、最近の日本の政治としては稀に見る大ヒットであった。

日米同盟の緊密化を見せつけ、抑止力を向上させたことの意味は大きい。同時に、昨年中国へ配慮して日米共同水陸両用演習を中止したことが、いかに愚策だったかを自覚できたことは大きな副次的成果であった。

　日本は戦後、国家の最も大切な国防をワシントンに任せ、軍事には目を背けて金儲けに専念してきた。幸い、短期間で経済大国として復興できたが、反面、国家として軍事音痴に陥るという手痛いツケを背負うことになった。

　中国の台頭により南シナ海、東シナ海の緊張が激化し、日本の主権が侵されかねない状況になってきた。さらに悪いことに、頼みの綱であった米国の衰退が避けられなくなりつつある。こういった情勢にあって、日本はこれまでのようには、安全保障を米国に丸投げはできない。もはや軍事に背を向けて国の舵取りをすることはできないのだ。

　軍事と外交、抑止力、軍事的合理性など、日本はこれまで目を背けてきた厳しい現実を直視し、徹底したリアリズムを追求しなければならない。

　今こそ「静かな軍事力の存在ほど、外交戦略上役に立つものはない」というジョージ・ケナンに学び、「平和を欲する者は軍事を学べ」というリデル・ハートの箴言を心に刻む必要がある。


オバマ大統領は習主席に対し

「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。

あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘。

「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ。」

「東シナ海で挑発的な行動を取るべきではない」

「争いをエスカレートさせるべきではない」などと主張し、

レーダー照射事件や領海、接続海域への示威行動を止めるよう

自制を迫った・・

こうゆう言葉を、もっと、国民に、マスコミは知らせてほしい・・・

しかし、左翼マスコミは、絶対に国民に、知らせはしない・・

みのさんにも、今日のニュースで、言ってほしかったネーー

長く幸せに生きる秘訣!!??

長く幸せに生きる秘訣


平均寿命が50歳にも満たなかった江戸時代、病弱にもかかわらず、84歳で天寿を全うした貝原益軒。

益軒研究の第一人者である立川昭二氏が語った「長く幸せに生きる秘訣」とは。

　＊　＊　＊

益軒は「天命を安んじ愁うべからず」「楽しみて日を送るべし」と述べています。

「天命を安んじ」というのは天命を受け入れるという意味ですね。

いろいろと努力しても最終的には天命を受け入れなさい。

そして自分を取り巻くいろいろな悩みだとか禍だとか愁いだとかを忘れ、楽しんで日々を送りなさいと。

仮にですが、私が帯津先生から診断されてがんを宣告されたとする。

それで死ぬことがあったとしたとしても、私は自分ががんで死んだとは思いたくないんです。

天命で命を終えた、と考えたいんです。

死は私の体の自然な状態であり、天命であると信じ切ることができたら、こんなに幸せなことはない。

それがより『養生訓』の思想にかなった生き方、死に方だと思います。

……続きは『致知』2013年8月号　対談「貝原益軒『養生訓』に学ぶ生き方」に掲載されています。





貝原益軒

貝原 益軒（かいばら えきけん、1630年12月17日（寛永7年11月14日） - 1714年10月5日（正徳4年8月27日））は、江戸時代の本草学者、儒学者。明治時代に西洋の生物学や農学の分野がもたらされるまでは、日本史上最高の生物学者であり農学者である。

筑前国（現在の福岡県）福岡藩士、貝原寛斎の五男として生まれる。名は篤信、字は子誠、号は柔斎、損軒（晩年に益軒）、通称は久兵衛。
1648年（慶安元年）、18歳で福岡藩に仕えたが、1650年（慶安3年）、2代藩主・黒田忠之の怒りに触れ、7年間の浪人生活を送ることとなる。1656年（明暦2年）27歳、3代藩主・光之に許され、藩医として帰藩[1]。翌年、藩費による京都留学で本草学や朱子学等を学ぶ。このころ木下順庵、山崎闇斎、松永尺五、向井元升、黒川道祐らと交友を深める。また、同藩の宮崎安貞が来訪した。7年間の留学の後、1664年35歳の時、帰藩し、150石の知行を得、藩内での朱子学の講義や、朝鮮通信使への対応をまかされ、また佐賀藩との境界問題の解決に奔走するなど重責を担った。藩命により『黒田家譜』を編纂。また、藩内をくまなく歩き回り『筑前国続風土記』を編纂する。
『大和本草』（国立科学博物館の展示）
幼少のころから読書家で、非常に博識であった。ただし書物だけにとらわれず自分の足で歩き目で見、手で触り、あるいは口にすることで確かめるという実証主義的な面を持つ。また世に益することを旨とし、著書の多くは平易な文体でより多くの人に判るように書かれている。
70歳で役を退き著述業に専念。著書は生涯に60部270余巻に及ぶ。主な著書に『大和本草』、『菜譜』、『花譜』といった本草書。教育書の『養生訓』、『和俗童子訓』、『五常訓』。思想書の『大擬録』。紀行文には『和州巡覧記』がある。
1911年（明治44年）6月1日、贈正四位。

「参院選圧勝」自民、アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる!!??

「圧勝」自民、どこまで行く　自公で過半数どころか、単独過半数の勢い

2013/7/ 8 19:56 Jcastnews

新聞各紙の予測はそろって「自民党歴史的大勝利間違いなし」。自公での過半数確保はもはや揺るぎそうにもない。
いや、それどころではない。「単独過半数」にさえ届きかねない勢いだ。

単独70議席なら中曽根政権以来

2013年7月6日、新聞各紙が掲載した参院選「序盤」の分析結果は、驚くべきものだった。
たとえば朝日新聞では、自民は改選34議席から、倍増の68議席前後を獲得する見込みと報じた。2001年の「小泉旋風」選挙を上回る勢いで、10議席前後を見込む公明と合わせ、参院過半数確保に必要な「63議席」ラインの突破はもはや確実な情勢だ。それどころか、自民単独の70議席獲得さえ視野に入る。70の大台に乗れば中曽根政権時代（1986年）以来で、まさに「歴史的」な快挙となる。
各紙の予測もだいたい同じ線で、60議席台後半はほぼ確実、問題は70議席を超えてどこまで行くか、というところ。もっとも「上」を予想するのは朝日新聞で、最大73議席と見る。
73議席ともなれば、非改選50議席とあわせ123議席となり、過半数（122議席）を自民党単独で上回ることになる。自民が参院で単独過半数を確保すれば、実に24年ぶり、「マドンナ旋風」に敗れた1989年参院選以来の「失地回復」だ。
一方の野党はこぞってふるわない。朝日の予測では民主は改選44議席が17議席前後、維新、みんなも微増の6、7議席前後にそれぞれ留まる。都議選でも好調だった共産は上向く気配を見せるが、社民、生活などそのほかは言わずもがな。他紙もおおむね同様の見方だ。

改憲ライン「3分の2」も十分視野に
もちろん、世論調査の結果どおりに選挙が進むとは限らない。1998年の参院選では、「楽勝ムード」だった自民がまさかの大敗、橋本政権退陣という屈辱を味わった。そんな「万が一」はないのか。政治評論家の有馬晴海さんは、自民の優位は揺るがないと断言する。
「3年3か月の民主政権で、国民には『政治家は「最低自民レベル」でなくちゃ……』という認識が定着してしまった。今後自民側に大きな失言・失態があったところで、有権者には結局自民以外の選択肢がない。参院選後も、個々の政策をめぐって議論はあっても『自民がやるなら仕方がない』となってしまうのでは」
となると気になるのは、憲法改正発議に必要となる「3分の2」のライン・162議席だ。「改憲派」自民・維新・みんなの3党だけではさすがに届かないが、連立を組む公明が賛成すれば、十分可能性がある。

国債暴落やハイパーインフレはくるのか

『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
なんとも景気のいいタイトルである。講談社の『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』（著・高橋洋一、1260円）は、財務省出身で第1次安倍政権の経済ブレーンを務め、金融政策をアドバイスしてきた著者がアベノミクスと日本経済再生のメカニズムをわかりやすく解説する。
大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢でデフレ脱却をめざすのがアベノミクスだ。だが、批判もある。「金融を緩和すれば国債が暴落する」「金利が急騰、金融システムが崩壊する」「物価が上がるだけで給料は上がらない」「ハイパーインフレを招く」等々。これらの批判や疑問に一つひとつ反論、同時にアベノミクスに潜む「日銀リスク」「政治リスク」「財政リスク」についても言及する。

『竹中先生、日本経済　次はどうなりますか？』
アベノミクスの繰り出した3本の矢で大企業には業績改善が見られるが、中小企業や家計にはまだまだその効果が及んでいない。この先、経済はよくなるのか。暮らし向きは向上するのか。アスコムの『竹中先生、日本経済　次はどうなりますか？』（著・竹中平蔵、田原総一朗、1000円）は、評論家でジャーナリストの田原総一朗氏が経済学者の竹中平蔵氏に日本経済のこれからについてズバリ聞くという構成である。
竹中氏はアベノミクスの成否を左右する3本目の矢である成長戦略をとりまとめる産業競争力会議のメンバーだ。「日本経済は必ず成長できる」と断言する。成長の方法はわかっているのだ。実現できるかどうかは、抵抗勢力に打ち克って規制緩和をどこまで徹底できるかどうかにかかっているという。

バブデフレーションで大格差時代が到来

『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』
『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』
著者の浜矩子氏といえば、テレビでお馴染の紫色の髪で知られるが、アベノミクス批判の最も先鋭的な論客の1人である。ひところ、「1ドル50円」時代を予言したことでも話題になった。このたび、実業之日本社から出した『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』（著・浜矩子、1470円）では、「バブデフレーションで大格差時代が訪れる」と警告している。
バブデフレーションとは、デフレ下のバブルのことのようだ。アベノミクスに浮かれ思考停止に陥っていると大変なことになると、座標軸分析を用いて経済の過去・現在・未来を解説する。前掲2書とは対極的な内容だが、両方合わせ読めばアベノミクスの理解がいっそう進むこと請け合いだ。＜モノウォッチ＞


つべこべ言わず・・選挙に行こう!!

今年の夏はここに行く！海外旅行人気ランキング!!

今年の夏はここに行く！海外旅行人気ランキング


「この夏はどこに行きますか？」 地球の歩き方で開催したキャンペーン（2013年4月10日～5月30日）では、この夏の旅行先をアンケートで回答いただきました。その総数約2,400件の応募回答をランキングで発表します！
今年の人気はハワイで、渡航予定者の7.1％を占めました。3位となった台湾は2011年の東日本大震災の際、世界中のどの国よりも多くの義援金を送ってくれたことは、記憶に新しいところです。このときに示された温かく厚い友誼に、台湾への親密さを深めた方も多いのではないでしょうか。
5位に上昇したスペインはとりわけ、バスク州（地方）は、メディアにも取り上げられる機会が増えたせいか注目度が高くなっています。バレンシアはビーチリゾートだけでなく、旧市街の町歩きも楽しいところです。セビージャの春祭り、パンプローナの牛追い祭り、と並んでスペイン3大祭りといわれるのが、この街の火祭り（3月）。8月には近郊のブニョールでトマト祭りもある。どちらもテレビなどで紹介されますが、実際を見てみるのはいかがでしょうか？　迫力が違います。
男女別に集計すると目的地の人気に性差がみられ、男性はタイ、女性はフランスに人気が集まる傾向がありました。

この夏の海外旅行　人気の国ランキング

　1位　ハワイ ハワイ基本情報旅スケ

『地球の歩き方 C01 ハワイI』担当プロデューサー：森本氏コメント
（ハワイI ガイドブック最新刊をチェック！）
ハワイの人気は衰えない。リピーターが60％近いと言われるハワイ。その強さの秘訣は、絶えず新しい変化を旅行者に提示していることだ。
この夏で言えば、海の中に遠浅の白砂が現れる「天国の海（サンドバー）」や、神出鬼没の「フードトラック」、空き店舗に時間限定で開店する「ポップアップレストラン」などが人気を呼びそう。今後もインターナショナル・マーケット・プレイスの全面改装や、アラモアナ・センターのSEARS跡地の利用など、大きな変化が目白押しだ。尽きない話題を生み出せる力、これが旅行者を離さない源泉だ。

　2位　中欧（ポーランド、チェコ、クロアチアなど）

ポーランド ： ポーランドの基本情報 / ポーランドの旅スケ
チェコ ： チェコの基本情報 / チェコの旅スケ
クロアチア ： クロアチアの基本情報 / クロアチアの旅スケ
『地球の歩き方 A25 中欧』担当プロデューサー：田口氏コメント（中欧 ガイドブック最新刊をチェック！）

不動の人気を持つ三つの世界遺産都市、プラハ（チェコ）、チェスキー・クルムロフ（チェコ）、ブダペスト（ハンガリー）を巡る旅は、街歩きの奥深さと楽しさを教えてくれる中欧の旅のハイライトのひとつ。中欧ビギナーにもうってつけです。
近年、じわじわと注目を集め始めているポーランドもおすすめです。
中欧諸国では最多のユネスコ世界遺産を有し、ヨーロッパ有数の観光国としての実績がありますが、日本人の間での認知度はまだまだといえます。
まずは古都クラクフとその周辺の世界遺産めぐりがイチオシです。旅先としての満足度の高さもさることながら、穴場的存在としても検討に値するのではないでしょうか。
個人的に推薦したいのが、スロヴェニア。アドリア海の最奥部に位置する小さな国ですが、海、山、湖、鍾乳洞といった自然の景勝地、散策向きの旧市街などの観光資源が所狭しと存在するさまは、まさに「ヨーロッパの箱庭」です。

　3位　台湾 台湾基本情報旅スケ

『地球の歩き方　台湾編』担当プロデューサー：河村氏コメント
（台湾ガイドブックの最新刊をチェック！）
ここ数年、台湾への日本人旅行者数は、右肩上がりの伸びをみせ、昨年・2012年は、140万人を超えました。羽田空港と台北市内に位置する松山空港を結ぶ航空便の就航や相次ぐＬＣＣ（格安航空会社）の運行開始などとも相まって、台湾は、ますます身近な旅行先として人気を高めています。
　都市別の訪問先も、従来は、台北が多くの割合を占めていましたが、近年は、台北からひと足延ばした九份や淡水などの近郊の町や、高鐵（台湾新幹線）に乗れば台北から1時間半～2時間で行ける台南、高雄などへの注目も高まっています。
　旅行先としての魅力にいよいよ輝きが増す台湾。この地を訪れる日本人旅行者は、今後もさらにその数を増やしていくものと思います。

4位　タイ
5位　フィリピン、インドネシア（バリ島など）
5位　スペイン、ポルトガル　
7位　韓国
7位　イタリア
9位　フランス
10位　イギリス、アイルランド
11位　スイス、オーストリア　
12位　ドイツ
12位　アメリカ西海岸
14位　グアム・サイパン　
15位　ベトナム
16位　アメリカ東部
17位　トルコ
18位　北欧（スカンジナビア）　
19位　香港、マカオ　
19位　ミャンマー、ラオス、カンボジア　


やっぱり・・ハワイでしょ!!

30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了・・創価学会本部にある碑文??

井上太郎
‏@kaminoishi
創価学会本部にある碑文です。よく読んで下さい。このように発言し石に刻まれている主張、こんな宗教団体の政治集団が公明党で、まさかの安倍自民党と連立を組んでいます。安倍自民決して本意ではありませんが、民主主義の数の論理があります。 pic.twitter.com/emFzxGLIbW


30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないとの結論に至りました。 財務省　国際局地域協力課 電話 03-3581-4111（内線2917）

日韓「通貨スワップ」 打ち切りも
6月21日 21時0分　NHK

菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。

日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを３０億ドル分融通し合う仕組み＝通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月３日に期限が切れることになっています。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。

日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため＝麻生財務相
2013年 06月 25日 11:49 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示


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乗用車8社の5月世界生産、トヨタなど3社が過去最高
［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。

日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額された。

財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。

＜設備投資なければ緩和効果は出ない＞

企業の設備投資にも言及。「設備投資をした時に市中銀行からお金を借りてまでやるかが、マネーサプライが増えるか増えないか（を左右する）一番の問題。金融をいくら緩めても、マネタリーボンドにお金がたまって、マネーサプライまでお金がいかないとなれば、なかなか金融緩和の効果は出てこない」との考えを示した。

財務相は、企業が設備投資に踏み切らない理由を、内部留保の多さや以前の貸し渋りなどにあると分析。「基本的なところは変わらない。今の段階でどうするかは、景気が良くなってくるのを見て判断するのではないか」と見通した。

そのうえで「間違いなく一番大事なことは、デフレが終わって、インフレに向かうとの確信が出てくるか来ないか。需要が出るか出ないかと密接に関係する」とも述べた。

与党が都議選で勝利し、参院選でも優勢との見方が広がりつつあることにも「今回、勝ったからといって、これがそのまま参院選にいくほど選挙は甘くない」と指摘。さらに「アベノミクスの雰囲気、景気良くなったというのは、東京都などに近いところはそういう雰囲気が出ていると思うが、地方にそんな雰囲気はまだ」だと述べ、設備投資が活発化するには時間を要するとの見方を示した。

＜政府税調は中長期問題を議論＞

２４日に初会合を開いた政府税調については「中長期的な問題を議論してもらうのが大切」と表明。２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「基本的に中長期的な話だから、党でもやるが、当然政府でもしてもらうことになる」とした。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　宮崎亜巳）

安倍総理大臣、元外務省 田中均氏に外交資格なし・背徳の交渉記録なし??

だから田中均氏は信じられない
2013.6.27 09:02 （産経）［外交］

　前回、安倍晋三首相による「フェイスブック」での田中均・元外務審議官の対北朝鮮外交への批判とその波紋を取り上げた。その後、田中氏が２４日の講演でこれに反論したことについて、拉致被害者の有本恵子さんの父、明弘さんからこんな電話をもらった。

　「メディアが田中氏に語らせるのが悔しい。外交官が自分でちょんぼしておいて反省せず、首相に文句を言う。田中氏は被害者家族と顔を合わせもしない」

　また、民主党の細野豪志幹事長や自民党の小泉進次郎青年局長が首相に自制を求めたことをこう嘆いた。

　「細野氏が言うのは野党だからまだいいねん。だけど、小泉氏が同じことを言うのはいかん。当時のことを何もわかっていない」

　拉致被害者家族の田中氏への不信感は根強い。背景には、田中氏自身の過去の言動の積み重なりがある。平成１４年９月１７日、当時の小泉純一郎首相の初訪朝前後を振り返ると－。

　田中氏は北朝鮮が伝えてきた不自然な拉致被害者８人の「死亡年月日情報」について、報道されるまで被害者家族に伝えなかった。１７日午前中には情報を得たのに、小泉首相にも平壌宣言署名直前の午後５時ごろまで報告しなかった。

　１０月に米大統領特使として来日したケリー国務次官補が福田康夫官房長官と安倍副長官を夕食会に招いた際には、勝手に「両氏とも忙しい」と断り自分が面会した。１５年５月の日米首脳会談の際は、両首脳が北朝鮮に「対話と圧力」で臨むことで一致したのに、記者団への説明用資料から独断で「圧力」を削除した。

　米国務省幹部からは「サスピシャス・ガイ（怪しいやつ）」と呼ばれ、拉致被害者の家族会と救う会が北朝鮮担当から外すよう求める声明を出したこともある。

　「もう田中氏を相手にしてもしようがない」

　安倍首相は周囲にこう漏らす。ただ、田中氏の２４日の講演での首相への反論も論点のすり替えが目立つ。

　例えば１４年に帰国した拉致被害者について、田中氏が北朝鮮に戻すべきだと主張したとの首相の指摘を否定し、戻さないと決めた最終判断には「誰も反対していない」と強調した。とはいえ、田中氏が首相官邸内での議論の過程で「いったん北に戻すべきだ」と訴えていたとの当事者、関係者の証言には事欠かない。

　また、田中氏は首相の「日朝交渉記録を一部残していない」との批判に関しては「記録をつけない交渉なんてあり得ない」「記録が作られていないことはない」と反論した。だが、首相は「作られていない」などとは言っていない。なぜか今、一部の資料がない問題を問うているのだ。

　この件は菅義偉官房長官が２５日の記者会見で「記録は一部残っていないのか」と問われ、こう明言した。

　「それは当然だ。そういう見解だ」

　結局、メディアや与野党の政治家も加わった今回の論争を通じて浮かび上がったのは、拉致問題に向き合うそれぞれの姿勢ではなかったか。（政治部編集委員）

【阿比留瑠比の極言御免】
安倍首相「ＦＢ発言」の重大性
2013.6.19 08:10 （）［安倍首相］
　安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

　１８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。

　「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」

　だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。

　「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

　首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。

　筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている（平成２０年２月９日付産経紙面で既報）。

　田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターＸ」らと３０回近く非公式折衝を実施したうち、１４年８月３０日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の２回分の交渉記録が外務省内に残されていない－というのがその概要である。

　通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。

当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

　田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。

　産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。

　外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

　「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」

　首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。（産経新聞政治部編集委員）



安倍総理大臣、元外務省・ 田中均氏に外交を語る資格なし

6月13日 4時17分　NHK


安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト「フェイスブック」のみずからのページで、田中均元外務審議官について、平成１４年に帰国した５人の拉致被害者を北朝鮮の要求に従って送り返すよう主張したなどと指摘し、「彼に外交を語る資格はない」と批判しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮から拉致被害者５人が帰国した際に、外務省のアジア大洋州局長を務めていた田中均元外務審議官について、「５人を北朝鮮の要求どおり、送り返すべきだと強く主張した。田中氏の判断が通っていたら、拉致被害者や子どもたちは、いまだに北朝鮮に閉じ込められていたことだろう」としています。

そのうえで、「外交官として決定的判断ミスだと言える。そもそも彼は北朝鮮との交渉記録を一部残していない。彼に外交を語る資格はない」と批判しました。
田中氏は、１２日付けの毎日新聞のインタビューで、安倍政権の外交姿勢に関連して、「日本でいわゆる右傾化が進んでいると思われ出している」などと述べており、安倍総理大臣は、こうした指摘に反論したものとみられます。

元外務審議官の田中氏、安倍首相の非難に反論


現職の総理大臣から・・

名指しで批判されたら、どんな気持ちだろーか??

しかし・・問題をはらんでいる・・

背徳を、しかも意図して・・

5人の北朝鮮拉致被害者を返した方がいいと

言った・・

本人が、毎日新聞のインタビューで、

さらに、安倍政権の外交姿勢に右傾化などと言ったわけだから・・

しかし・・現存する、平気で嘘をつく人達が跋扈する・・

カモフラージュの塊、知的欺瞞だらけの・・

左翼のテレビ、新聞、マスコミ・・

左翼の政治家・・

左翼の評論家・・

左翼の公務員・・・・

左翼の教師・・

左翼のジャーナリストたち・・

民主党がいい例ですね・・

上海株急落５．３％安 「７月バブル崩壊説」、現実味 財テク償還破綻懸念??

中国江西省で鉄鋼会社が破産、供給過剰や価格低迷が打撃に

［北京　２６日　ロイター］ - 中国東部の江西省で鉄鋼会社が債務を返済できず、破産宣告を受けて閉鎖された。過剰生産能力と価格低迷の問題にあえぐ鉄鋼セクターをめぐる懸念の高まりにつながるとみられる。

中国の鉄鋼会社は供給過剰による需要鈍化と価格下落にもかかわらず、ここ数カ月間、過去最高に近いペースで生産を続けてきた。セクター全体の債務は推定約４０００億ドルとされ、専門家は高炉の閉鎖は避けられないと警告してきた。

鉄鋼セクター全体の生産能力は推定約１０億トンで、２０１２年の７億１６５０万トンを上回っており、政府は近く、この問題に対応するため、新たな措置を打ち出すとみられている。

第一財経日報によると、Jiangxi Pingte Iron and Steelの会長兼ゼネラルマネジャーは、同社の信用枠が突然打ち切られ、工場が閉鎖されたことを受け、２億元（３３００万ドル）を持って逃亡しようとした。地方当局が現在、調査を進めているという。

同社の工場に派遣された地方政府当局者はロイターに対し、債権者への返済に向けた設備売却のため、地元の銀行関係者が工場の設備の監査を実施すると述べた。

同当局者は「われわれは盗難から設備を守るため、ここに居る」とし、それ以上のことは答えられないと加えた。

上海株急落５．３％安　中国７月危機、現実味　財テク償還破綻懸念　
2013.6.25 08:04 （産経）［中国］

　【上海＝河崎真澄】中国でささやかれてきた「７月バブル崩壊説」が現実味を帯びてきた。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が２４日、前週末の終値に比べ５・３０％安い１９６３・２３で引けた。心理的な節目の２０００を割り込んだのは昨年１２月４日以来約７カ月ぶり。年初来最安値となった。市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）ことが背景にある。

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　下落率は２００９年８月３１日（６・７４％安）以来約４年ぶりの大きさ。中国の金融機関が債券の償還などのため資金調達源として頼っている短期金融市場でここ数週間、供給資金の不足で金利が上昇。一方で、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を行う姿勢を見せず、流動性引き締めに伴う資金繰り悪化懸念で証券市場でも失望感が広がり、売り一色になった。

　６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えるとみられる。人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。

　問題の財テク商品は年率１０％以上の高金利をうたっているが、元本割れなど高いリスクも伴う。個人投資家などから集めた資金は金融機関が簿外で運用。「影の銀行（シャドーバンキング）」といわれている。

　財テク商品で集められた資金は、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されることが多い。短期資金ショートが続けば、中小金融機関がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念がある。

　市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財産品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話している。中国では習近平政権が、発足後４カ月前後で前政権時代の不良債権処理に打って出るとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。


中国政府系ファンド　日本株の保有４兆円超

2013.06.22　ZAKZAK

　中国の政府系とみられる投資ファンドが、３月末時点で少なくとも日本の上場企業１７４社に４兆２４４７億円を投資していることが２１日、分かった。「アベノミクス」期待を背景にした株高により、保有株の時価総額は半年前から１兆円以上増え、平成２１年３月末の調査以来、過去最高となった。企業に経営の見直しを積極的に迫る「物言う株主」のような行動は見られないが、東京株式市場で存在感を高めている。

　ちばぎん証券の調べによると、「ＯＤ０５　オムニバスアカウントトリーティ」など、中国政府系とみられるファンドが１０位以内の株主になっている銘柄は２４年９月末より６社減ったが、保有株の時価総額は、３兆６５８億円から３８％増え、初めて４兆円を超えた。増加幅は、この期間の日経平均株価の上昇率（約４０％）とほぼ同じ。

　東証１部銘柄の１０社に１社程度で上位株主として名を連ねている計算。富士重工業やＫＤＤＩなど９社で新たに上位株主に登場するなど３１銘柄を買い増したが、ほとんどの銘柄で株数は減らし、売却で利益を得たとみられる。


リーマンショックの再来にならないと・・いいけど・・

参議院の暴挙?? 安倍首相への問責決議案 参院で可決??

安倍首相への問責決議案 参院で可決

6月26日 13時8分　NHK


国会は会期末の２６日、野党３党が提出した安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決され、閉会しました。

生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、２５日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、２６日午前の参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されましたが、採決を巡って与野党が折り合いませんでした。
このため、参議院議院運営委員会で採決が行われた結果、野党側の賛成多数で、問責決議案が参議院本会議に緊急上程されることが決まりました。
参議院本会議では、安倍総理大臣に対する問責決議案を巡って討論が行われ、自民党が「安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力だけであり、国民は全く望んでいない」と述べたのに対し、民主党は「安倍総理大臣は国権の最高機関である国会を無視し、議会制度を冒とくしており、傲慢の極致だ」と述べました。
そして、採決が行われた結果、問責決議案は、提出した３党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など、野党側の賛成多数で可決されました。
総理大臣に対する問責決議が可決されたのは、安倍総理大臣で４人目です。
これを受けて、参議院では審議が行われなくなり、自民党と民主党が今の国会で成立させることで合意していた電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案になりました。
一方、衆議院本会議では、ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」の採決が行われ、いずれも全会一致で可決・成立し、国会は閉会しました。

首相「めげずに元気にやっていきたい」
安倍総理大臣は、衆議院本会議のあと、自民党幹部らに会期末のあいさつ回りをした際、「先ほど参議院で問責決議が可決されたが、めげずに元気にやっていきたい。参議院選挙は頑張りましょう」と述べました。

［関連ﾆｭｰｽ］
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・ 首相問責決議案 参院本会議で可決へ　（6月26日 12時14分）

・ 首相問責決議案 参院で採決へ　（6月26日 11時31分）

・ 平田参院議長の不信任案 ２６日採決へ　（6月25日 22時18分）

・ 野党３党 首相への問責決議案を提出　（6月25日 20時47分）

・ 丸川政務官問責決議を野党が可決　（6月25日 15時51分）



こちらの動画の22秒あたりで「中国側から見れば、盗んだという風に思われても仕方がない」とハッキリ喋っています。「中国側がそういう判断する、というふうな可能性はある」などと柔らかい表現ではありません。

むしろ「中国側から見れば当然成り立つ話、すなわち、まさに係争地である」と、まるで中国の味方をするかのような発言です。あの……日本の、元首相ですよね？

女性インタビュアー「鳩山閣下、あの、係争地であることを認識されてるようですけれども、改めて、なぜ係争地とお考えなのかを教えてください」


民主党も、どうかしている・・

鳩山さんも・・・

都議選の結果に・・・とうとう切れたか???

参議院議員は・・国民にとって・・

半分以上いらないと言う事か??