中国江西省で鉄鋼会社が破産、供給過剰や価格低迷が打撃に
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国東部の江西省で鉄鋼会社が債務を返済できず、破産宣告を受けて閉鎖された。過剰生産能力と価格低迷の問題にあえぐ鉄鋼セクターをめぐる懸念の高まりにつながるとみられる。
中国の鉄鋼会社は供給過剰による需要鈍化と価格下落にもかかわらず、ここ数カ月間、過去最高に近いペースで生産を続けてきた。セクター全体の債務は推定約４０００億ドルとされ、専門家は高炉の閉鎖は避けられないと警告してきた。
鉄鋼セクター全体の生産能力は推定約１０億トンで、２０１２年の７億１６５０万トンを上回っており、政府は近く、この問題に対応するため、新たな措置を打ち出すとみられている。
第一財経日報によると、Jiangxi Pingte Iron and Steelの会長兼ゼネラルマネジャーは、同社の信用枠が突然打ち切られ、工場が閉鎖されたことを受け、２億元（３３００万ドル）を持って逃亡しようとした。地方当局が現在、調査を進めているという。
同社の工場に派遣された地方政府当局者はロイターに対し、債権者への返済に向けた設備売却のため、地元の銀行関係者が工場の設備の監査を実施すると述べた。
同当局者は「われわれは盗難から設備を守るため、ここに居る」とし、それ以上のことは答えられないと加えた。
上海株急落５．３％安 中国７月危機、現実味 財テク償還破綻懸念
2013.6.25 08:04 （産経）［中国］
【上海＝河崎真澄】中国でささやかれてきた「７月バブル崩壊説」が現実味を帯びてきた。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が２４日、前週末の終値に比べ５・３０％安い１９６３・２３で引けた。心理的な節目の２０００を割り込んだのは昨年１２月４日以来約７カ月ぶり。年初来最安値となった。市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）ことが背景にある。
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下落率は２００９年８月３１日（６・７４％安）以来約４年ぶりの大きさ。中国の金融機関が債券の償還などのため資金調達源として頼っている短期金融市場でここ数週間、供給資金の不足で金利が上昇。一方で、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を行う姿勢を見せず、流動性引き締めに伴う資金繰り悪化懸念で証券市場でも失望感が広がり、売り一色になった。
６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えるとみられる。人民銀行は金融リスク防止に力を入れる意向を２３、２４日と連日表明したが、市場では後ろ向き姿勢と受け止められた。
問題の財テク商品は年率１０％以上の高金利をうたっているが、元本割れなど高いリスクも伴う。個人投資家などから集めた資金は金融機関が簿外で運用。「影の銀行（シャドーバンキング）」といわれている。
財テク商品で集められた資金は、正規に銀行融資を受けられない需要予測を無視した不動産開発や、地方政府系の不透明な投資会社への迂回（うかい）融資に利用されることが多い。短期資金ショートが続けば、中小金融機関がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念がある。
市場関係者は、「人民銀行は金融機関から理財産品のウミを出し切ろうとあえて（短期金融市場に対する）資金供給を見送っているフシがある」と話している。中国では習近平政権が、発足後４カ月前後で前政権時代の不良債権処理に打って出るとの政府系シンクタンクの内部報告があり、「７月危機説」の根拠となっている。
中国政府系ファンド 日本株の保有４兆円超
2013.06.22 ZAKZAK
中国の政府系とみられる投資ファンドが、３月末時点で少なくとも日本の上場企業１７４社に４兆２４４７億円を投資していることが２１日、分かった。「アベノミクス」期待を背景にした株高により、保有株の時価総額は半年前から１兆円以上増え、平成２１年３月末の調査以来、過去最高となった。企業に経営の見直しを積極的に迫る「物言う株主」のような行動は見られないが、東京株式市場で存在感を高めている。
ちばぎん証券の調べによると、「ＯＤ０５ オムニバスアカウントトリーティ」など、中国政府系とみられるファンドが１０位以内の株主になっている銘柄は２４年９月末より６社減ったが、保有株の時価総額は、３兆６５８億円から３８％増え、初めて４兆円を超えた。増加幅は、この期間の日経平均株価の上昇率（約４０％）とほぼ同じ。
東証１部銘柄の１０社に１社程度で上位株主として名を連ねている計算。富士重工業やＫＤＤＩなど９社で新たに上位株主に登場するなど３１銘柄を買い増したが、ほとんどの銘柄で株数は減らし、売却で利益を得たとみられる。
リーマンショックの再来にならないと・・いいけど・・