「参院選圧勝」自民、アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる!!?? | 東京リーシングと土地活用戦記

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「圧勝」自民、どこまで行く 自公で過半数どころか、単独過半数の勢い

2013/7/ 8 19:56 Jcastnews

新聞各紙の予測はそろって「自民党歴史的大勝利間違いなし」。自公での過半数確保はもはや揺るぎそうにもない。
いや、それどころではない。「単独過半数」にさえ届きかねない勢いだ。

単独70議席なら中曽根政権以来

2013年7月6日、新聞各紙が掲載した参院選「序盤」の分析結果は、驚くべきものだった。
たとえば朝日新聞では、自民は改選34議席から、倍増の68議席前後を獲得する見込みと報じた。2001年の「小泉旋風」選挙を上回る勢いで、10議席前後を見込む公明と合わせ、参院過半数確保に必要な「63議席」ラインの突破はもはや確実な情勢だ。それどころか、自民単独の70議席獲得さえ視野に入る。70の大台に乗れば中曽根政権時代(1986年)以来で、まさに「歴史的」な快挙となる。
各紙の予測もだいたい同じ線で、60議席台後半はほぼ確実、問題は70議席を超えてどこまで行くか、というところ。もっとも「上」を予想するのは朝日新聞で、最大73議席と見る。
73議席ともなれば、非改選50議席とあわせ123議席となり、過半数(122議席)を自民党単独で上回る
ことになる。自民が参院で単独過半数を確保すれば、実に24年ぶり、「マドンナ旋風」に敗れた1989年参院選以来の「失地回復」だ。
一方の野党はこぞってふるわない。朝日の予測では民主は改選44議席が17議席前後、維新、みんなも微増の6、7議席前後にそれぞれ留まる。都議選でも好調だった共産は上向く気配を見せるが、社民、生活などそのほかは言わずもがな。他紙もおおむね同様の見方だ。

改憲ライン「3分の2」も十分視野に
もちろん、世論調査の結果どおりに選挙が進むとは限らない。1998年の参院選では、「楽勝ムード」だった自民がまさかの大敗、橋本政権退陣という屈辱を味わった。そんな「万が一」はないのか。政治評論家の有馬晴海さんは、自民の優位は揺るがないと断言する。
「3年3か月の民主政権で、国民には『政治家は「最低自民レベル」でなくちゃ……』という認識が定着してしまった。今後自民側に大きな失言・失態があったところで、有権者には結局自民以外の選択肢がない。参院選後も、個々の政策をめぐって議論はあっても『自民がやるなら仕方がない』となってしまうのでは」
となると気になるのは、憲法改正発議に必要となる「3分の2」のライン・162議席だ。「改憲派」自民・維新・みんなの3党だけではさすがに届かないが、連立を組む公明が賛成すれば、十分可能性がある。


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国債暴落やハイパーインフレはくるのか

『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』

『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
なんとも景気のいいタイトルである。講談社の『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』(著・高橋洋一、1260円)は、財務省出身で第1次安倍政権の経済ブレーンを務め、金融政策をアドバイスしてきた著者がアベノミクスと日本経済再生のメカニズムをわかりやすく解説する。
大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢でデフレ脱却をめざすのがアベノミクスだ。だが、批判もある。「金融を緩和すれば国債が暴落する」「金利が急騰、金融システムが崩壊する」「物価が上がるだけで給料は上がらない」「ハイパーインフレを招く」等々。これらの批判や疑問に一つひとつ反論、同時にアベノミクスに潜む「日銀リスク」「政治リスク」「財政リスク」についても言及する。

『竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?』
アベノミクスの繰り出した3本の矢で大企業には業績改善が見られるが、中小企業や家計にはまだまだその効果が及んでいない。この先、経済はよくなるのか。暮らし向きは向上するのか。アスコムの『竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?』(著・竹中平蔵、田原総一朗、1000円)は、評論家でジャーナリストの田原総一朗氏が経済学者の竹中平蔵氏に日本経済のこれからについてズバリ聞くという構成である。
竹中氏はアベノミクスの成否を左右する3本目の矢である成長戦略をとりまとめる産業競争力会議のメンバーだ。「日本経済は必ず成長できる」と断言する。成長の方法はわかっているのだ。実現できるかどうかは、抵抗勢力に打ち克って規制緩和をどこまで徹底できるかどうかにかかっているという。

バブデフレーションで大格差時代が到来

『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』
『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』
著者の浜矩子氏といえば、テレビでお馴染の紫色の髪で知られるが、アベノミクス批判の最も先鋭的な論客の1人である。ひところ、「1ドル50円」時代を予言したことでも話題になった。このたび、実業之日本社から出した『これから3年、日本と「地球経済」で起きること』(著・浜矩子、1470円)では、「バブデフレーションで大格差時代が訪れる」と警告している。
バブデフレーションとは、デフレ下のバブルのことのようだ。アベノミクスに浮かれ思考停止に陥っていると大変なことになると、座標軸分析を用いて経済の過去・現在・未来を解説する。前掲2書とは対極的な内容だが、両方合わせ読めばアベノミクスの理解がいっそう進むこと請け合いだ。<モノウォッチ>


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