井上太郎
@kaminoishi
創価学会本部にある碑文です。よく読んで下さい。このように発言し石に刻まれている主張、こんな宗教団体の政治集団が公明党で、まさかの安倍自民党と連立を組んでいます。安倍自民決して本意ではありませんが、民主主義の数の論理があります。 pic.twitter.com/emFzxGLIbW
30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないとの結論に至りました。 財務省 国際局地域協力課 電話 03-3581-4111（内線2917）
日韓「通貨スワップ」 打ち切りも
6月21日 21時0分 NHK
菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。
日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを３０億ドル分融通し合う仕組み＝通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月３日に期限が切れることになっています。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。
日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため＝麻生財務相
2013年 06月 25日 11:49 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。
日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額された。
財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。
＜設備投資なければ緩和効果は出ない＞
企業の設備投資にも言及。「設備投資をした時に市中銀行からお金を借りてまでやるかが、マネーサプライが増えるか増えないか（を左右する）一番の問題。金融をいくら緩めても、マネタリーボンドにお金がたまって、マネーサプライまでお金がいかないとなれば、なかなか金融緩和の効果は出てこない」との考えを示した。
財務相は、企業が設備投資に踏み切らない理由を、内部留保の多さや以前の貸し渋りなどにあると分析。「基本的なところは変わらない。今の段階でどうするかは、景気が良くなってくるのを見て判断するのではないか」と見通した。
そのうえで「間違いなく一番大事なことは、デフレが終わって、インフレに向かうとの確信が出てくるか来ないか。需要が出るか出ないかと密接に関係する」とも述べた。
与党が都議選で勝利し、参院選でも優勢との見方が広がりつつあることにも「今回、勝ったからといって、これがそのまま参院選にいくほど選挙は甘くない」と指摘。さらに「アベノミクスの雰囲気、景気良くなったというのは、東京都などに近いところはそういう雰囲気が出ていると思うが、地方にそんな雰囲気はまだ」だと述べ、設備投資が活発化するには時間を要するとの見方を示した。
＜政府税調は中長期問題を議論＞
２４日に初会合を開いた政府税調については「中長期的な問題を議論してもらうのが大切」と表明。２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「基本的に中長期的な話だから、党でもやるが、当然政府でもしてもらうことになる」とした。
（ロイターニュース 基太村真司：編集 宮崎亜巳）
