■ スターバックス不振
世界最大のコーヒーチェーンのスターバックス社の9月末の第4四半期は初めて
客数の減少となりました。同社は2008年の既存店の対前年売上と一株あたりの
収益の見込みを低く修正しました。原因は米国経済の不振と乳製品の高騰が来
年も継続するからです。
スターバックス社は世界で15,000店舗を経営し、米国内には10,684店舗を運営
しており、不振の国内売上を挽回するために、新店舗の開店を抑制すると共に
同社初のテレビコマーシャルをクリスマスシーズンから放映する予定です。
既存店対前年売上の第4四半期は4%の伸びですが、それは客単価が5%上昇した
ことによります。客数は1%の減少です。客単価は今年同社が2006年10月と今年
7月の2回の値上げを実施し、9%上昇しています。
次の年度は10月1日からですが、同社は米国新店舗は従来の発表よりも100店舗
少ない、900の直営店と700のフランチャイズを開店する予定です。しかし、米
国外では300店舗の直営店と600店舗のフランチャイズ店を開店する予定には変
更ありません。
9月末に迎えた2007年度の計画では全世界で2,400店舗の新店舗開店予定でした
が、実際には2,571店舗を開店することができました。専門家は店舗展開を進
めることにより自社内競合が発生すると見ています。しかし、同社は米国はま
だ飽和状態に達しているわけではないので、新店舗開店の速度を遅くしたり、
慎重な出店調査を行うことで、まだまだ売上を伸ばす余地があると見ています。
同社は2010年までにさらに1万店舗を開店するという壮大な計画を変更してい
ませんが、計画にこだわらず現実的なペースを守ると述べています。同社の
2007年の利益は672.6ミリオンドルで前年よりも19%多くなっています。年間売
り上げは21%上昇し9.41ビリオンドルとなっています。2008年の予測では既存
店売上は3~5%上昇すると見ています。

昨年末のコンシューマーレポートの評価でマクドナルドに破れ、その後、コー
ヒー店のイメージでダンキンドーナツに破れるなど、スターバックスのイメー
ジ低下が起きています。そのため、同社の創業者で現会長のシュルツ氏は会社
の成長が早すぎてイメージの陳腐化があるのではないかというメモを、社内に
出したのですが、それが社外に出て大きな問題となっています。
しかし、現在のCEOのDonald氏はもう一度基本に戻ってオペレーションの強化
をし、クリスマスシーズンに向けて同社最初のテレビコマーシャルを放映する
と語っています。今月から放映される同社初の全国テレビコマーシャルのテー
マは“Pass the Cheer”です。今後、年間を通してより強力な販売促進を展開
し、各地域を担当する責任者は店舗により密着し、従業員教育などを強化する
予定です。[Food.com]
サブプライムの影響でしょうか???
スターバックス社は、短期間で、世界で15,000店舗を経営しているスター会社です。しかし、会社経営は、むずかしいものですね。でも、スターバックスは、とてもおいしいと思います。
■□ 需要後退 原価は高止まり □■
週刊住宅新聞社がデベロッパー20社と住宅メーカー12社の経営トップに2008年の住宅市場見通しをアンケートしたところ、市況悪化を予想する答えが半数
に迫る一方、地価や建築部資材の高止まりを懸念する答えが過半を占め、需要縮小
と製造原価の上昇とが同時進行する厳しい事業環境を予想していることが分かった。
とくにデベロッパーの6割が市況はさらに悪化すると回答。コストアップ分の価
格転嫁も進まず、多くが利益圧迫懸念を抱いている。
既に深刻な需要不足に悩む住宅メーカーも市況好転を見込むトップは半数に届か
ず、08年の住宅・不動産業界は不安感の濃いスタートとなった。
◆住宅悪化懸念広がる 経営トップ、厳しい環境を予想
08年の住宅市場が07年と比べて「良くなる」と見るトップは32人中5人
(15%)。対して「悪くなる」予想を抱くトップは3倍の15人(46%)にの
ぼった。昨年から需要減少が目立ち始めた住宅市場を考えると、「変わらない」と
見る13人(40%)も市況好転は期待しない低位安定見通しだ。
とくにデベロッパーは「良くなる」のゼロに対して、「悪くなる」と見るトップ
が20人中13人あり、市況悪化懸念の強さが目立つ。比較的堅調な都心と苦戦が
見込まれる郊外との需要の二極化を指摘する声が多かったものの、住宅市場全体の
需要が盛り上がると見るトップはいなかった。これに対して住宅メーカーは「良く
なる」の5人が「悪くなる」の2人を上回ったが、07年と「変わらない」も5人
あり、デベロッパーと同じく市場拡大に寄せる期待感は高くはなかった。
住宅需要の足を引っ張る地価上昇と、利益圧迫要因である部資材価格の上昇懸念
も顕著だ。
高止まりする部資材価格が「下がる」と見るトップは32人中1人だけ。14人
(43%)が「変わらない」と予想する一方で、原油価格の急騰を背景に18人
(55%)はもう一段の上昇懸念を持っている。
地価は「変わらない」が20人(62%)で、さらに「上昇する」が7人(21
%)。ただデベロッパーを中心に「下落」に転じるとの見方も9人(28%)あり、
住宅需要の縮小が地価にも影響を与えるとの見方が出始めてきたことも注目される。
一方、仕入れ価格の高止まりに対して、32人中20人(62%)のトップが住
宅販売価格は現状と「変わらない」と予想した。需要が縮小する中で価格転嫁は進
まず、厳しい事業環境を見通す声が大勢を占めている。
[週刊住宅新聞社]
んー!!!!! 株も毎日安いし、日本は、いったい、どーなっていくでしょうか?????
やっぱり、心配ですねー???
年収3億円男・阿部寛の愛車は庶民派ファミリア…14年間乗り続け、走行距離10万キロ突破!!!
今や芸能界の七不思議の一つに数えられているのが人気俳優・阿部寛(43)の愛車だ。黄色のマツダ・ファミリアになんと14年間も乗り続けている。走行距離は10万キロを超え、査定価格もマイナスになる?そうだ。
「何度も知人やスタッフからは『スターは夢を売る商売。しかも阿部のイメージとは程遠い。いい加減、車を買い替えたら』と忠告されている」(関係者)。撮影所やテレビ局の駐車場でも阿部のファミリアは有名だとか。
「阿部は昨年『魍魎の厘』など5本の映画に出演し、今年も3本の映画に主演。
CMも計7本に出演している」(芸能プロ幹部)。年収は3億円を超えている
といわれているのになぜ車は庶民派なのか?
「阿部が俳優としてようやく売れ出した頃に初めて購入した車。以来、乗り続けて
売れっ子になった。奥さんと結婚前にドライブしていたのもあのファミリアだから
今後も手放すつもりはないそうです」(事情通)阿部は大のマツダファン。
「業界に入ってなかったらマツダに入社しようと考えていたほど」(関係者)。
そのかいあって「今年7月以降、マツダのCMに出演することが内定した」
(代理人関係者)とか。幸運をもたらす車のようだ。
[ 東京スポーツ 1月11日(金)]
「阿部寛 あべ・ひろし」
64年神奈川県生まれ。モデルを経て、87年に俳優デビュー。TV「結婚できない男」、映画「アジアンタムブルー」などに出演。「大帝の剣」「自虐の詩」。
映画「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」で、財務省官僚・下川路功を演じる。
07年、膨大な借金で国は破綻(はたん)の危機にさらされていた。下川路は洗濯機型のタイムマシンを偶然開発した研究員・田中真理子(薬師丸ひろ子)と、その娘・真弓(広末涼子)を90年の東京にタイムスリップさせ、バブル崩壊を阻止しようとする。時空を超えたコメディー。
しかし、阿部寛さんはすごい!!! 堅実ですねー!!!!1 昨日、テレビで、映画「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」を見ました。17年前、バブル絶頂期の1990年の東京が、よく表現されていました。とてもなつかしく、ストーリーもおもしろかったです。
今日、もと大手銀行マン、もと大手証券マン、わたしは、もと百貨店マンですが、会う機会があり、たまたま話をしたら、みんな見ていました。われわれも、別の場所で、それぞれ、最前線で働いていたのですね。私は、担当の趣味雑貨の中の時計売り場では、二個で、一億一千万のスイス製の時計が売れました。そんな頃でした。子供も小さかったです。なつかしーねー!!!!!
経済アナリスト 森永 卓郎氏
【略歴】1957年東京都生。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター、経済企画庁総合計画局、三井情報開発総合研究所を経て、91年からUFJ総合研究所にて主席研究員、現在は客員主席研究員。獨協大学特任教授。テレビ朝日コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開。
今年の景気を語る前に、まず昨年がどのような年だったのかを総括する必要がある。政府や日銀によれば、2007年は景気拡大が6年目に入り、戦後最長の息の長い景気拡大が続いたとしている。しかし、一般国民にはそうした実感はなかっただろう。 おそらく、何年もたってから振り返ってみると、景気が後退に入った年として記憶されるに違いない。そして、2007年は格差の拡大と定着がなされた年でもあった。
国税庁の調査によると、給与所得者の平均年収は9年連続の減少。年収200万円以下の給与所得者が21年ぶりに1000万人を超える一方で、高額所得者は増加した。つまり、中流が崩壊して、上流と下流が増えるという近年の傾向が続いたのである。 平均収入の減少は非正社員が増えたことと大きく関係しているが、では正社員は安泰なのかといえばそうではない。夏のボーナスは3年ぶりに減少し、冬のボーナスも増えたのは一部の大企業だけで、平均値は減少した。これは、年収の減少が正社員をも襲ってきたことを意味している。 こうした収入減に加えて、2007年は増税にも見舞われた。定率減税が完全に廃止され、税源移譲にともなって住民税がアップ。多くのサラリーマンの場合、所得税率が10%から5%に減少する代わりに地方税率は5%から10%に上昇した。 合計の税率が変わらないので、損得がないようにみえるがそうではなかった。地方税は前年の所得にかかる税金であるため、税率アップは2007年分の所得分(つまり2008年の納税分)から課すべきなのだが、1年繰り上げて増税されてしまったわけである。そして、定例となった社会保険料負担増もあった。
収入減に増税が加わって国民の可処分所得を減らしたわけだから、消費が増えるはずはない。2007年の景気が力強さを欠いたのは当然のことである。
ひたすら景気が悪化した2007年
2007年の景気が力強さを持たなかった理由は、可処分所得の低迷だけではない。2月に日銀が2度目の利上げに踏み切ったのは100%の失敗であった。利上げの時期を見誤ったことで、じつにきれいにマイナスの効果がでた。 せっかくデフレ脱却が見えていたのに、その2月から消費者物価指数の対前年伸び率が再びマイナスとなり、日本経済がデフレに戻ってしまったのだ。
さらなる不幸は米国発のサブプライムショックである。全米で200万人以上のローン破綻者が生まれたため、サブプライム・ローンを組み込んだ証券は暴落し、証券を買っていた金融機関は大損をした。このことが、国際的な金融不安につながり、日本の株式市場の低迷にもつながっていったのである。
米国の住宅バブルが崩壊すると、その資金は原油市場に流れ込み、原油価格の高騰を招いた。1バレル=100ドルという極端な原油高騰の原因は、中国やインドでの需要増大ではなく、原油価格を支配しているニューヨーク市場に膨大な投機マネーが流入したことにほかならない。
原油高騰の後、マネーは次の商品へと投機先を求め、穀物、大豆などに流れ込み、バイオ燃料の需要増大による穀物価格の高騰に拍車をかけた。 こうしたことが弱っていた日本の景気の足腰を直撃し、11月には日経平均が1万5000円を割り込むまでになるのである。
景気後退を示す象徴的な数字は、11月に発表された9月分の景気動向指数の先行指数だろう。半年後の景気を示すとされる先行指数は、速報段階でも、改定値でもゼロとなったのである。つまり、新規求人数や東証株価指数など、先行指数に採用されているすべて指標が悪化したのだ。これは、実にバブル崩壊直後の1991年以来16年ぶりのことである。
こうしてみると、2007年は年初の好調をピークとして、以後はひたすら景気が悪化した1年だったということが分かるだろう。
収入減少と物価上昇は今年も続く
それでは、2008年の景気はどのようになるのだろうか。
日銀が2007年10月31日に発表した展望リポートによれば、政策委員の予測中央値は、2008年度の消費者物価指数(生鮮食料品を除く)が前年比 0.4%の上昇。実質経済成長率が2.1%であった。2007年4月時点の予想と比べると、消費者物価上昇率は0.1%の下方修正となったが、成長率見通しは2.1%で変わっていない。
ちなみに、2007年度の成長率見通しはどうかというと、4月時点の見通しより0.3ポイント引き下げて1.8%とした。つまり、2007年度は1.8%成長、2008年度は2.1%成長と見ているのだ。
これはどういうことかというと、日銀は2007年度よりも2008年度の経済成長が加速すると見ているわけだ。相変わらず順調に景気が拡大していくという安定成長路線を描いているのだが、本当にそんなにうまくいくのだろうか。
どう考えても、そううまくいくはずがないとわたしは思っている。少なくとも庶民の生活はバラ色どころか、厳しくなる一方であり、消費が拡大することは望めないだろう。なにしろ、昨年10月に消費者物価指数がプラスに転じたあとも、値上げが相次いでいる。菓子、パン、灯油、タクシー、ビール、牛乳など、ありとあらゆる商品が値上げを実施したか、あるいは予定している。
この物価高の根本が原油価格の上昇にあることは、ご承知の通りである。表面的には、以前の石油ショックと似ているのだが、決定的に違うのは、物価が上がっても労働者の給料が上がらないということだ。
かつては、物価上昇にスライドして賃金が上がっていくシステムがとられていた。そのために、労働者の賃金上昇がさらに物価上昇を招くというスパイラルを引き起し、狂乱物価の原因となってしまったわけである。
では、いまは何が起こっているか。原材料価格が上昇した分を、小売店が転嫁できない状態なのである。「第107回 食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと」で述べたように、消費者の所得が減っているなかで小売価格を値上げしたら、とたんに客離れを起こしてしまうからだ。
そのために、すべてを転嫁することはできず、どうにもしようがない分だけ価格を上げているというのが実情である。 実際、昨年7-9月期の法人企業統計によれば、経常利益は20四半期ぶりに減益になっている。そして、粗利が減ってしまえば給料は十分に払えない。ない袖は振れないから、冒頭で述べたようにボーナスが減少する。こうして労働者の給料はさらに減っていくのである。
家計、株式市場ともに我慢の時期が続く
物価が上昇しているのに給料が減っていくという状態は、このまま2008年も続いていくだろう。少なくとも春闘までに解消される見通しはまったくない。恐ろしいことだが、これまで戦後日本が一度も経験したことのない「スタグフレーション」(不況下の物価高)が進行する可能性がある。
各企業の賃上げ率は今後2カ月ほどで決まっていくが、こうした環境のもとで賃上げ率が上向くことは期待できない。しかも、ボーナスについては春の時点で夏冬の分を同時決定する企業も多い。となると、2008年度の収入が大きく増えることはないだろう。むしろ減る方向にあると考えたほうがいい。
一方で、一度動き出した物価上昇は止まらない。あまりにも悲観的に過ぎると言われるかもしれないが、どう考えてみても2008年前半は家計の身動きがとれなくなるのが目に見えている。
株式市場に目を向けてみると、重要なポイントは2008年早々に明らかになる2007年10-12月期の決算だ。ここで、サブプライム関連の損失が7-9月期よりもはるかに大きく出てくると、株式市場が動揺して株価はしばらく低迷することが予想される。
悪い予想ばかりが先立ってしまう2008年だが、夜明けの来ない夜はない。景気の悪化は今年の前半で底を打つとわたしは見ている。なぜなら、前半に悪い材料が出尽くすからだ。 後半については、家計に劇的な向上は望めないものの、少なくとも日本経済全体は、金融当局の失策や世界規模でのハプニングがない限り、後半から上向いていくことだろう。
「スタグフレーションの概要」
インフレーションと失業とは一般にはトレードオフの関係にある。しかしスタグフレーションでは、失業が悪化するとともにインフレーションが進行する。そのため、デフレーションと比べると、貨幣や預貯金の価値が低下する分だけ生活が更に苦しくなる。スタグフレーションの主たる原因は、供給ショックである。
これは、インフレーションに対して供給の増加によって対処できない場合に起こる。具体的には、原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生し、生産調整に伴う失業が増大するとともに、供給能力が低下することによって、物価の上昇(インフレーション)が加速することを指す。1973~74年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは、多くの先進国がスタグフレーションに悩まされることになった。その後は、1980年代に入って石油価格がほぼ半値まで低下して、スタグフレーションから脱却することに成功している。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動もその一因である。
世の中の景気は、やはり気になるもの、森永氏の経済コラムはわかりやすいです。昨年、新年の講演会で、直接、ご本人より、一年の展望を聞く機会に恵まれましたが、今年の国内の景気は、あまりいい展開が期待されないようですね。でも、いい方向に向かうのを期待したいです!!!
セガサミーやSANKY株が一時上昇、カジノ合法へ法案提出の報道
総合エンタテイメント企業のセガサミーホールディングスや、パチンコやパチスロ機器を製造するSANKYOは相場全般が朝方から下げる中で、一時上昇する場面があった。国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、自民党が議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を提出する方針を固めたと、時事通信が3日に報道。実現すれば業容拡大につながるとの期待を背景に、セガサミーは一時53円(3.8%)高の 1446円、SANKYは160円(3.1%)高の5350円まで上昇幅を拡大した。
ただその後は、日経平均が一時700円超安と、1990年以降の大発会としては最大の下げ幅を演じてしまった影響もあり、午前10時43分時点ではセガサミーが2.7%安の1355円、SANKYは1.5%安の5110円と弱含み。
時事通信によると、不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設する。カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針としている。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派で早期の国会提出を目指すという。
大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の西村由美上席課長代理は、セガサミーやSANKYについて「パチスロ機の射幸性に対する規制が強化されるなど事業環境は厳しさを増しているだけに、日本国内でのカジノ施設が実現すれば、新たな市場が開けることになり、株価にはプラス要因だ」と話した。
もっとも西村氏は、仮に実現したとしても「収益金の配分方法などに規制が入る可能性もあるため、現時点ではインパクトを見極めにくく、今後の議論を見守る必要がある」ともいう。
1月4日(ブルームバーグ)
今年は、去年と一転して、日本の景気が、減速していくと心配されているなか、新規需要を創造する特効薬として、カジノ合法へ法案提出のようです。
自民党の観光部会がすすめていた法案化ですが、どうなるでしょうか???? 東京地区、名古屋地区は景気がいいですが、地方は厳しいのが現状です。
海外からの旅行者の観光需要は、今、とてもホットです。ひょっしたら、日本の新しい、とても期待される産業になるかもしれません!!!
明けまして、おめでとうございます!!!!
初詣で、今年も家族で、日野の高幡不動に行ってきました。
歴史も古く、関東の三大不動に入るそうで、有名です。
人もとても多く、混雑しています。
ブロク読者の方々のご健勝をお祈りいたします。
本年もよろしく、おねがいいたします!!!!!
高幡不動沿革
草創は古文書によれば大宝年間(701―704)以前とも或いは奈良時代行基菩薩の開基とも伝えられるが、今を去る1100年前、平安時代初期に慈覚大師円仁が清和天皇の勅願により東関鎮護の霊場を高幡山山上に開いたのが始まりとされ、「高幡のお不動さん」と呼ばれ人々の信仰を集めており、毎月28日の縁日には多くの参詣者で賑わう。
成田山新勝寺などとともに、関東三大不動の一とされる。なお、関東三大不動の他の1つは不動ヶ岡不動(總願寺)、大山不動(大山寺)あるいは高山不動(常楽院)とされている。
新選組副長として活躍した土方歳三の菩提寺である縁から境内には土方歳三の銅像や殉節両雄の碑がある。 歳三の墓のある愛宕山石田寺(あたごさんせきでんじ)は末寺のひとつである。
都内有数のアジサイの名所としても知られ、6月上旬には境内奥の山には山アジサイが咲く。その他のあじさいは6月終わり頃までが見ごろである。
ことしも、もうすぐおわりですね。
なかのひとを設置して、いろいろな会社のかたとか見ているんですね。びっくりです!!!
サブプライムとか、首相退陣、年金、偽装とかいろいろありましたが、
特にブログ、インターネットは、いろいろと考えさせられる一年でした。
今日は、夕方の京王線が、とてもすいていましたね。
ブログの方々、来年もよろしくおねがいします!!!!!
良いお年を!!!!
以下は、最近のなかのひとの会社の方々です。
前田建設工業(2) 日本電気硝子(2) 日本電気(2) ヤフー(7) 大阪ガス(1) 東京ガス(1) 双日(1) 豊商事(1) 森ビル(3) 日本理化製紙(1) 総務省(1) 京王電鉄(1) データコア(1) 技術評論社(1) 仙台放送(1) 日本能率協会コンサルティング(1) 創価学会(1) 慶應義塾大学(1) アカツキ商事(1) 東京理科大学(1) 聖路加看護大学(1) 森下仁丹(1) アヴァンギャルドコンプレックス(1) 日本工業大学(1) ジェイ・アイ・シー(1) 名護イーテクノロジー(1) フィデリティ投信(1) 豊通シスコム(1) ヤギコーポレーション(1) 明治大学(2) 兵庫ドメイン(1) 博報堂(2) California Institute of Technology(1) KDDI(3) 京三製作所(1) クボタ(2) 北日本通信工業(2) 高千穂学園(1) 日本たばこ産業(1) 日本ユニシス(1) 能登島町(1) ソニー(2) 大林組(1) 文教大学(2) 三井物産(1) マルハ(1) デジタルプロセス(1) エヌ・ティ・ティ・ドコモ(1) 日立キャピタル(1) 大京(2) 図書館流通センター(1) 佐賀ドメイン(1) NTTコミュニケーションズ(1) 順天堂大学(1) ユーエフジェイ銀行(1) ふくしま教育総合ネットワーク(1) 茗溪学園(1) 栗本鐵工所(1) 高千穂大学(1) 三洋電機(1) アシックス商事(1) 大手前大学(2) 長野ドメイン(1) イーグル(1) 西武文理大学(1) 不二越(1) 日本アイシーエス(1) 公立首都大学東京(1) ディスコ(1) 梅田真空包装(1) 日本ブレインウエアトラスト(4) 新日本製鐵(1) 県立 長崎シーボルト大学(1) 石川島播磨重工業(1) 日本テレビ放送網(2) 横浜国立大学(1) エヌ・ティ・ティ ネオメイト(1) アマノ(1) 埼玉県(1) 大阪経済大学(1) ブレインウェーブ(1) 国土交通省(2) パシフィックコンサルタンツ(1) 岩手県(1) 中央大学(2) オフィス二十四(1) エール情報システムズ(1) 東北新社(1) 清水建設(1) ベンチャー・リンク(1) 鹿島建設(1) 東京放送(1) 工学院大学(1) 凸版印刷(2) 時事通信社(2) 日本工学院専門学校(2) 日揮(1) 積水ハウス(2) 大成建設(7) 日本IBM(1) 東京メトロポリタンテレビジョン(1) エネルギア・コミュニケーションズ(1) 京都大学(1) 大阪ドメイン(2) 石川ドメイン(1) 大日本印刷(3) リクルート(1) 北見工業大学(1) 東陶機器(1) 立正大学(1) 第一興商(1) 西松建設(3) 広島ドメイン(1) 興和(1) シャープ(2) 文化シヤッター(1) セコムトラストシステムズ(1) ノートルダム女子大学(1) 東京家政学院(1) 北海道地図(1) 広芸インテック(1) アルプス社(1) 野原産業(1) 角川グループパブリッシング(2) 鳥取ドメイン(1) テレビ東京(1) 毎日新聞社(1) 農林水産省(1) 大広(1) 白鶴酒造(1) ポリフォニー・デジタル(2) 三菱UFJフィナンシャル・グループ(3) 日機装(1) ビックカメラ(1) ブラザー工業(1) 新生銀行(1) 東洋水産(1) 弓削商船高等専門学校(1) 世田谷トラストまちづくり(1) 森ビル(1) 光通信(1) 獨協医科大学(2) 上智大学(1) スクウェア・エニックス(1) 国立情報学研究所(1) ほっちゃテレビ(1) 特許庁(1) 日本経済社(1) 富士通(2) 白石カルシウム(1) ファーストリテイリング(1) 農林中央金庫(1) 青森県むつ市(1) ダイショー(1) 青山学院大学(1) 共栄社(1) 北海道医療大学(1) 日和産業(1) 科研製薬(1) 東京ニュース通信社(2) 日本経済広告社(1) 日経BP社(1) ビデオリサーチインタラクティブ(1) ライオン(1) クリード(1) 熊谷組(1) 富士通(2) 豊田通商(1) 朝日新聞社(1) マイカル(1) 藤和不動産(1) 国士舘大学(1) 福島ドメイン(5) 花王(1) エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ(1) 国立北海道大学(1) アセットソリューション(1) 湯山製作所(1) 会計検査院(1) 愛知淑徳大学(1) 建築設備設計研究所(1) 千葉商科大学(1) 青森県教育ネットワーク(1) エイ・ティー・インタラクティブ(1) 日経リサーチ(1) 立命館大学(1) ライブドア(1)
今年一年、ベタ、good、コメント、ありがとうございました!!!!!!













