モラトリアム法案 両論併記も??

モラトリアム法案　両論併記も

2009/10/3　フジサンケイビジネスアイ

　亀井静香金融相が提唱する、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、与党間の調整が難航、５日に予定される中間報告が「両論併記」となる可能性が高まってきた。亀井金融相が代表の国民新党は猶予対象を「金利・元本とも」を主張しているが、民主党の鳩山由紀夫首相は「元本のみ」と発言しているからだ。

　国民新党が公表した素案は、金融機関に一律の返済猶予を義務づけず、猶予期間を最長３年とする。対象は「元本と金利の両方」。同党は亀井金融相が代表をつとめるだけに、この素案は「モラトリアム法案の中核となる」との見方が強い。だが亀井金融相は「勉強している中身で、国民新党だけで結論を出す話ではない」と強調する。

　一方で鳩山由紀夫総理は「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と、猶予対象を「元本のみ」とする意向を示しており、国民新党案とは食い違う。

　民主党内では、昨年１２月に国民新党、社民党の３党で国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をべースに検討を進めようとの機運が支配的。同防止法では、返済猶予ではなく「返済期限の延長など貸し付け条件の変更」を前面に打ち出している。直嶋正行経済産業相は２９日、亀井金融相と会談した際に、この法案を「たたき台として考えていけばいいのでは」と伝えた。

　金融庁は２日も民主、国民新党、社民党の金融政策担当者による検討会議が開かれた。関係者は「さまざまな意見が出ており、中間報告は両論併記となる可能性が高い」と話しており、９日の最終報告までにまとまるかどうかも不透明だ。

　中小零細企業には、元本も金利も一括で返済を猶予してほしいとの要望が強い。２日に東京・永田町で開かれた中小企業団体の集会には亀井金融相も出席。「返済を猶予したからといって、新しい資金を貸さないということはないよう金融庁が検査する」と、貸し渋り・貸しはがしをさせないことを強調した。


基金３９１億円“埋蔵”　経産省　中小企業支援で検査員指摘

2009/10/05 イザ！

　中小企業支援制度として平成１０年に創設された基金をめぐり、３９１億円が将来も使われる見込みがないとして、会計検査院が経済産業省に有効活用するよう改善を求めていたことが４日、分かった。取り崩しの条件が限られていることなどが原因で、巨額の資金が“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、十分活用されない状態だった。経産省は基金を廃止し、残額を来年度以降、別の支援制度で利用する方針という。

　問題が指摘されたのは、「中小企業金融安定化特別基金」。旧山一証券、旧北海道拓殖銀行の破綻（はたん）など９年以降の金融不安を受け、銀行などの貸し渋り対策として導入。補助金で賄われ、各都道府県などの計５２の信用保証協会へ提供された。

　信用保証付き融資を受けた中小企業が返済できなくなると、各協会が肩代わり（代位弁済）するが、最終的に弁済分を回収できず損失が生じた場合などに限り、基金を取り崩して充当できる仕組みだった。

　このため基金活用には限度があり、検査院が１９年度末の状況を調べたところ、１４協会は基金を全額取り崩していた一方、残り３８協会の残高は計約４５９億円にのぼった。検査院は回収不能による損失額を試算し、うち３１協会の計約３９１億円は今後も利用の見込みがない
と判断した。


亀井発言、中小金融専門家は一定の理解

［東京　５日　ロイター］　亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。

　専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。

　＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞　

　金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が１００万円単位の企業を想定しているとみられている。金融当局筋からも、小零細企業に対する支援策ならば「意図はよく理解できる」と好意的な見方が出ている。

　政府は昨年１０月末から１１月にかけて、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付（予算規模１２兆円）や信用保証（同３０兆円）などの制度を強化してきた。日本政策金融公庫によると、セーフティネット融資は４．１兆円（９月８日まで）、信用保証については１３兆円（７月まで）の保証を引き受けている。日本政策金融公庫総合研究所・中小企業研究・経済・金融担当グループリーダーの磯野和彦氏は「セーフティネット制度が中小企業の資金繰りを助け、底割れを防いできた」とみている。そのセーフティネット融資は４─６月の１．５兆円の利用をピークに夏場以降は利用状況も頭打ちとなり、資金繰りはやや落ち着いてきた。

　中小企業金融の一服感は各種調査でもうかがえるが、東京商工会議所中小企業相談センター課長の鳥光周一氏は「景気回復はさらに規模の小さい中小や零細企業まで、まだ波及していない。年末を控えて資金繰りに懸念もあり、何らかの措置が必要」と指摘している。中には、優良な技術を持っている部品メーカーでも、今回の未曾有の販売激減により、一時的に資金繰りがつかなくなっている例があるという。

　＜元本猶予期限迎え、返済懸念広がる＞

　さらに小零細企業の中には、返済猶予期限が到来しても返済能力が回復していない企業が数多く残っていると見られている。政府の信用保証を受けた企業は民間金融機関の融資で事業を継続してきたが、制度開始から１年たって元本返済猶予の期限を迎えつつある中小・零細企業が１０月から増えてくる。期限が来ても返済を開始できない企業がかなり発生するのではないか、との懸念が監督局の中でも広がりつつあるようだ。
　複数の金融当局関係筋は、今回の亀井担当相の発言の狙いは、金融危機以降の景気落ち込みに対し、借金で何とか事業を継続してきた小零細企業が返済期限を迎え、返済に行き詰まる事態を回避する狙いだろうと理解を示す。

　ただ、関係者の多くが指摘するのが、その方法や対象範囲をどう設定するかという問題。当面、債務者区分引き下げや引当金の積み立てを免除する方法、元本返済の条件緩和を行う企業であっても新規融資が滞らないように国が保証をつける方法などを挙げる意見もある。欧米の金融機関が時価会計の凍結を適用されているように、一時的な不良債権引当の先延ばし措置を講ずる間に景気や売り上げ回復を待つ手法も選択肢、との考え方だ。

　その場合でも、債務者の対象範囲をどこまで広げるかが問題となる。小零細企業の場合には財務諸表がない融資先も多く、財務状況の審査が正確に進まないリスクも内包されている。

　＜住宅ローンへの猶予拡大は問題も＞

　また、亀井担当相が言及したように、個人が対象の住宅ローンも返済猶予に含めれば、金融機関の得べかりし利益は膨大な規模に膨らみかねず、金融機関の経営に大きな打撃となるとの懸念も浮上している。

　米国のように個人の住宅ローンが焦げ付き、金融機関の財務を大幅に悪化させる懸念も、静かに広がり始めている。日銀は今年９月に「家計の所得環境が大幅に悪化すれば、わが国の銀行貸出残高のおよそ４分の１ を占める住宅ローンのデフォルト率が高まる可能性がある点には十分留意する必要がある」（金融システムレポート）との分析結果をまとめている。

　専門家は、国の保証をつけるとしてもきちんとした審査がなされなければ「借り手にも貸し手にもモラルハザードをもたらす危険はつきまとう」（金融当局筋）と懸念しており、制度の対象をどこまで広げるのかが難しい問題となりそうだ。

亀井さん、ずいぶん頑張っていますネーーー

んーーー!! モラトリアム法案どうなるんだろーーー???

むずかしい問題ですねーー

でも、やりそうですよねーー

入店30分待ちのユニクロ パリ オペラ店って??

新しい店のオープンに行列を作るのは、日本人の専売特許かと思いきや、さにあらず。ここパリでもそんな光景が見られる。

入店30分待ちのユニクロ パリ オペラ店


長蛇の列ができたオープン当日の様子。建物は1866年のクラシックな建造物
　10月1日、ニューヨーク、ロンドンに続く海外で3番目の旗艦店としてオープンした「ユニクロ パリ オペラ店」の周囲には長蛇の列。

　午後4時の時点で、入店の待ち時間は30分ほど。それでも人々は不服な様子もなく、辛抱強く列の進むのを待っている。文字通り、老若男女、様々な顔ぶれが並んでいる。

　これに先立って、3日前に行われたプレス発表にもまた、たくさんのメディアが詰めかけていた。AFPをはじめとするフランスのジャーナリストはもとより、日本のテレビ局の姿もある。

　会場は新店舗の中。まだ完全に工事の終わらない状態ではあるが、1階、2階部分はすでにほぼ完成して、美しく陳列もされている。これに地下1階もあるから、3層合わせて650坪という実に広々とした売り場面積を誇っている。

日本の良さを世界中に発信したい


ガラスを多用した店内の様子
　天窓から光が入るガラスを多用した空間、林立した回転するマネキン、53台のモニターに映し出される映像、まるで株式市場のそれを思わせるような電光掲示板・・・。


　現代の日本を代表するデザイナーである佐藤可士和、片山正通両氏が手がけた空間の最新の形がここにある。

　「可士和さんとの仕事をするようになって、“コンテンポラリークールジャパン”というものをニューヨーク、ロンドン、パリに持ち込もうということになりました。東京の面白さ、新しさを海外に向けて、しかもユニクロというブランドにのせて発信しようと」

　こう話すのは、グローバルコミュニケーション部の諏訪賢介部長。

　そう聞いて、最近パリの映画館にかかっていたウディ・アレンの最新作「Whatever works」を思い出した。物語の舞台はニューヨーク。そのロケ地の1つとして、巨匠は「ユニクロ」を選んでいた。確かあれは主人公の女性が何気なく買い物をしているシーンだったと思う。

そしてここパリ。アートの街を自負するだけに、様々なデザイン空間が存在してはいても、このようにクリーンでITの匂いのする近未来的な空間は、これまでにはまず見られなかった。だから、新店舗の箱そのものが、この地の人々に新鮮な印象をもって迎えられるのは確かだろう。

新コレクション「＋J」を日本に先駆けて発表


ジル・サンダー氏と生み出したコレクション「+J」
　さて、これだけの売り場面積であるから、商品の方も「ユニクロ」の旬のバリエーションがすべて揃うということになるが、中でもオープンの目玉は、世界的ファッションデザイナー、ジル・サンダー氏との取り組みによって新しく誕生したコレクション「＋J」が、本国日本に先駆けて発表されるということ。

　そして、定番商品のカシミヤのセーターが、通常価格69.90ユーロのところ39．90ユーロ（ウイメンズ。メンズは79.90ユーロのところ49.90ユーロ）というオープン特別価格になるうえに、「パリ オペラ店」だけの限定販売となる9.90ユーロのジーンズ（メンズ10色、ウイメンズ12色）という超目玉も投入される。

　「質の良いものを、あらゆる人々に買ってもらいたいということで、オープン価格をそのように設定していますが、我々のプライス自体は非常に競争力があるので、通常プライスでも十分やっていけると思います」とは、柳井正社長のコメント。

　確かに、これには私も納得がいく。というのも、「ユニクロ」よりも一足先にパリに定着した「MUJI」では、ものによっては日本の販売価格の2倍から3倍のプライスがついていたりするので、我々日本人としてはいったん出した手をひっこめてしまうような割高感がある。

「日本流のサービスを徹底します」


にこやかに記者団のインタビューに応じる、柳井正社長
　しかしそれでも、品質が良く使い勝手がよく、いかにも現代の生活にマッチするようなシンプルなデザインはこちらでも人気で、どちらかというと裕福な層に受け入れられているから、「MUJI」はなかなかしゃれたブランドという位置に定着した。

　その感覚で「ユニクロ」のパリ値段を見た時、仮に1ユーロが100円と仮定すれば、日本とパリが同価格ということになるのだから、十分にお勉強をした値づけ、と言えるのではないだろうか。

　つまり、これは「輸入ブランド」だから高くつくという概念を持ち込んではいない値段。「グローバルブランド」を標榜するがゆえの見識だろうと思う。

　また、記者と社長の質疑応答のなかで、もう1つ私がうなずいたのは、「日本流の商売をします。店長以下、社員の教育、店頭でのサービスも、できるだけ日本流でやりたい」という一言。

ずっと暮らしていると、それが当たり前になってしまうが、日本のお店での対応というのは、よその国と比べれば超一流の域にある。「お客様は神様だ」と、ここパリで真顔で口にしたら、「こいつはちょっと頭がおかしい」くらいのことを言われかねないくらい、日本とパリの接客の態度は天と地ほどにも違う。

日本では信じられない店員の接客態度


繊維の専門家向けの新聞記者、クリスティーヌ・ガリモンさんは、 質の良さに着目
　客の目の前をズカズカと横切る、呼んでも聞こえないふりを装う、店員同士の終わらないおしゃべり、レジや包装の手際の悪さ・・・。細かいことを挙げたらきりがないくらい、とにかくこちらの接客の水準は一般的に低い。

　そのあたりのことを十分に理解したうえで、社長は「日本流」を強調したのだろうと思うが、もしそれが徹底できたら、他店との明らかな差別化を図ることになり、サービスそのものがブランドイメージに一役買うことは明らか。一顧客としても、ぜひそう願いたいと思う。

　さて、できたてほやほやのお店を見せてもらう間に、フランスのジャーナリストたちと言葉を交わした。

　「ファッション・デイリー・ニュース」という繊維や服飾業界の専門家向けの新聞の記者であるクリスティーヌ・ガリモンさんは、既に「ユニクロ」のジーンズの愛用者。

　「（パリ新市街の）デファンスにある『ユニクロ』で買って、何度も洗濯をしているけれども、びくともしない」と、その質の良さを挙げたうえで、「買いやすい値段設定にしているから、きっと成功すると思うわ」と、楽観的な感想。

パリのファッションジャーナリストは少々興奮気味


若い世代向けのファッション誌の記者、デボラ・マレさんは既に「ユニクロ」のファン
　そして、若い世代向けのファッション誌の記者というデボラ・マレさんは、「これはパラダイスね」と、ちょっと興奮ぎみに語ってくれた。

　「友達が日本から買ってきてくれたりして、このブランドはよく知っているわ。パリにもデファンスの小さな店でコレクションの一部があるけれど、ここなら全部が見られる」

　「木曜日（1日）の昼休みには必ず来るつもりよ。もう自分の欲しいものも決めてあるし、カシミヤのセーターは家族の人数分を買うわ」と、内覧会で既に買い物の下見をするほどに、このブランドのファンなのだった。

　さて、そのオープン当日。店の外にはもちろんのこと、各階のレジの前にも長い列ができるほどの盛況の中で、あのデボラさんが、昼休みの間に首尾よくお目当ての買い物ができたかどうか・・・。

　ちなみに、私も密かに目をつけていた「+J」のダウンジャケットは、午後4時半の時点で、跡形もなかった。

JB PRESS 2009.10.6



　8年前頃に、八王子にユニクロのお店を、

　つくらせてもらったことがあります・・

　打ち合わせで、山口の当時の本社まで、伺ったたっけーーー、

　ゴルフ場みたいだったーー

　こんなになるなんてねーー

　すごいねーーー

ルービニ教授：株価は「あまりに大幅かつ急速に上昇」

10月４日（ブルームバーグ）：今回の金融危機を正確に言い当てたことで知られるニューヨーク大学のヌリエル･ルービニ教授は、景気回復の緩やかなペースへの投資家の失望感から、株式相場と商品相場は今後数カ月で下落する可能性があるとの見方を示した。

ルービニ教授は３日にトルコのイスタンブールでインタビューに答え、「市場はあまりに大幅かつ急速に上昇してきた」と述べ、「調整のリスクが見られる。景気回復は速いペースでＶ字型ではなく、むしろＵ字型に近いと市場が認識している現状では特にそうだ。10－12月（第４四半期）または来年１－３月（第１四半期）に調整するかもしれない」と語った。

経済が1930年代以降で最悪のリセッション（景気後退）から浮上しつつある兆候が強まるなか、世界の株式相場は過去半年で急上昇した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月に付けた12年ぶりの安値から51％上昇。ダウ欧州600指数は48％高。こうした株高とは対照的に３日にイスタンブールで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、成長の見通しは依然として脆弱（ぜいじゃく）だと指摘し、先行きに慎重な見方を示した。
ルービニ教授は「実体経済はほとんど回復していないのに、市場はこのような動きを見せている」と述べ、景気が急速に回復しなければ「いずれ市場も頭打ちとなり、正当化される水準にバリュエーション（株価評価）が修正されるだろう。市場動向と弱い実体経済のギャップが広がりつつある」との見解を示した。

活気のない回復

国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、2010年の世界経済成長率はアジア主導で3.1％に回復する見通し。今年はマイナス1.1％となる見込み。ルービニ教授はこうした見通しについて、まだ｢活気がなく、極めて弱い｣と述べた。

先週の米株式相場は、予想を下回る製造業の伸びや26年ぶりの高い失業率を受けて米経済の回復が予想より鈍いとの懸念が強まり、下落した。

ブルームバーグのデータによると、Ｓ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ）は実績ベースで19倍超と、2004年以来の高水準に近づいている。: 2009/10/05 ブルームバーグ

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落し、序盤で９８００円を割り込んだ。市場関係者の見方は以下の通り。

　●米株価は調整の可能性、日経平均は今月9000円付近に下落も

　＜みずほ総研　シニアエコノミスト　武内浩二氏＞

　日本の雇用情勢は厳しい状況が続くが悪化する感じではなく、株価への影響はほとんどみられないだろう。それよりも、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業部門指数が市場予想を大幅に下回ったことを懸念する。ＩＳＭ指数は政策効果のはく落もあり、今後伸びが鈍化する可能性もある。米株価はこれまで、こうした指標を受け期待先行で上昇してきたが、これから調整に入ってもおかしくない。日経平均は、円高懸念もあるため、今月９０００円付近に下落すると予想する。


NSJコラム　10月5日

「株安」「円高」　マーケットの行方　

2日の日経平均は大幅続落。ザラバベースで見ると、8月31日高値からの下げ幅は、ちょうど1000円に達し、チャート上では下放れ色を強めてきた。頼みの米国株も急落とあって、少し前まで市場に満ちていた楽観ムードもどこへやら。一気に警戒色を高めている。「為替」「決算」「政策」をはじめ、足元には不透明要因ばかりで、年末にかけ先の読みづらい展開が続く。相場は、どうにか踏みとどまれるか、それとも一気に崩れるのか。ここでは、市場分析に定評を持つ、ストラテジスト、エコノミストなど市場関係者5氏に、さまざまな観点から話を聞いた。（Ａ）


　「ダブルショック」
　　第一生命経済研究所・嶌峰義清主席エコノミスト


ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景気指数に代表されるように、米国景気指標に伸び悩みの兆しが現れ始めたところで、急ピッチな円高・ドル安が生じ、いわば“ダブルショック”となった。日銀短観で示された今年度の想定レートは、1ドル＝94円50銭。このまま「80円台の世界」が定着するようなら、現状の収益計画や設備投資計画の前提が揺らぎ、修正を強いられる。

現在40倍近い日経平均ＰＥＲが今後一段と上昇するとして、先行きに光明が見えていれば問題はないが、米国景気面などの暗い兆しを踏まえれば、株安によって調整されるしかない。どのマーケットにも言えることだが、「上に上がれない」ということになると、下に行くしかない。最近の下げにも違和感はない。

とはいえ、米国景気がこのまま腰折れする可能性は、せいぜい2割程度ではないか。いずれ来夏までには転機を迎えるにしても、今はまだ、その段階ではない。景気指標が再び上向きに転じるとみられ、日経平均も、いったん9000円台前半を見る程度の下げにとどまるとみている。（Ａ）

　現在は経済回復の角度を見極める局面
　　大和総研・濱口政己シニアストラテジスト


これまでの株式市場の上昇は、昨年秋の金融危機に端を発した急な下げの戻りであった。金融危機後は景気や企業業績の回復が想定以上に急ということで期待値が上ブレ、株式市場も強含んでいたということ。急な下げの後の戻りということでいったんは落ち着く場面があるが、それが今ということだろう。

そういった中で現在は経済の回復に対する角度を見極める局面にあるといえよう。景気の回復がこれで終わることはさすがにないだろうが、角度は意識されよう。あまりに緩やか過ぎると、今度は企業の過剰供給能力の調整への懸念につながりやすい。

現在の株式市場で注視すべきは、政治もあるが、やはり株価は経済に先行するといわれるだけに、景気や企業業績をにらみながらとなる。企業業績では円高にフレた為替が気になるところ。海外では中国経済が堅調なだけに、米国経済の回復角度に注意を払う必要があろう。（Ｂ）


投資家の失望感から・・・・売りですか・・・

つまんないねーーー

きのうは、多摩境のコストコに、行ってきました。

嫁さんと、多摩境のコストコに、行ってきました。

あいかわらず人が多いです・・・

入り口近くの、宝石の売り場で、2500万円のダイヤリングを発見!!

あめ玉みたい・・・

ハロウィーンの大きなかぼちゃも、売っていたけど・・

でかすぎだよねーーー!!??

とっても、好きなお店です!!!



コストコ

提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
コストコ・ホールセール・コーポレーション
Costco Wholesale Corporation
種類 株式会社
市場情報 NASDAQ
NASDAQ COST
本社所在地 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国・ワシントン州イサカ（Issaquah）
設立 1983年
業種 小売
事業内容 ウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型卸売小売業）
代表者 ジェイムズ・シネガル創業者、CEO
売上高 710億ドル(2008)
従業員数 約143,000

コストコ（Costco、正式社名：Costco Wholesale Corporation）は、アメリカ合衆国に本社を置くウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型卸売小売）チェーン。本社はワシントン州シアトル郊外のイサカ（Issaquah）。
概要 [編集]
入荷したままのパレットに乗っている商品を大型の倉庫に並べて販売することにより、管理や陳列にかかるコストなどを徹底的に抑えるコンセプトである。
Costcoの発音は「コストコ」よりも断然「コスコ」に近いが、日本ではCostcoが進出する以前から中国の船会社COSCO（China Ocean Shipping）が「コスコ」を既に使用していたことと、「t」を「ト」と読む日本人の慣習にならって、「コストコ」と表記されるようになった（この記事内でも日本語表記は「コストコ」を採用する）。なお、本拠地アメリカなど北米での実際の発音はカタカナ表記での「カースコウ」とほぼ同一。

沿革 [編集]
1983年に創業者のジェームス・シネガルとジェフリー・ブロットマンが倉庫型小売店をシアトルに開店[1]。そもそもシネガルはフェドマートとプライス・クラブにてその創業者ソル・プライスに仕えていた。ブロットマンは小売業の家系に生まれた弁護士だったため、若い頃から小売業に携わっていた。
1993年、同スタイルでほぼ同規模であった競合企業プライス・クラブと合併[2]し、社名を「プライスコストコ（PriceCosto）」とし両社の幹部で経営を行ったが、その後1994年にソル・プライスとその息子ロバート・プライスが経営から離脱した。両社の合併前には、ウォルマート創業者のサム・ウォルトンは自社の会員制ウェアハウスチェーンである「サムズ・クラブ」とコストコの合併を狙っていた[3]。
1997年、社名を「コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）」とした[4] 。

特徴 [編集]
古典的なコストコの内装
年会費形式の会員制である（アメリカではゴールドスター会員または法人会員$50、日本では法人会員年会費3,675円、個人会員年会費4,200円、共に世界の店舗で利用可能）。会員カードには顔写真が添付または印刷されるようになっており、使い回し対策が施されている。
ショッピングカートが日本のスーパーマーケットなどで見られるそれとは大きさが違い、米国のスーパーマーケットでみられる大型のものである。店舗通路もカートが交差できるぐらい広くとられている。
レジは、ベルトコンベアー式で、レジ袋のサービスが一切ないので、マイバッグ等が必要となる。レジで「コストコバッグ」が購入可能。
支払いには、現金またはアメリカン・エキスプレスカード（日本ではオリコカード（コストコ店舗内で申し込む「コストコ-オリコカード」）も使用可能）しか使用できない。またキャッシュディスペンサーも設置されている。
盗難防止のレシートチェックが退店時にある。また、外部の店舗の購入商品は入口の会員証チェックで止められ店内ロッカー(出口そばにあるデポジットロッカー)に入れるよう求められる。
会員には年2回「パスポート」と「ウォレット」と呼ばれるクーポンブックが送付されている（国によっては店頭配布となっている。また最近は、ハンドアウトクーポンが入り口で配られていることが多い）。
荷物を宅配業者に委託する「配送カウンター」が設置されている。

世界の店舗 [編集]
コストコが出店している国々
2009年9月現在、下記の店舗数となっている。
アメリカ合衆国 + プエルトリコ：408店
カナダ：76店
メキシコ：31店（コメルシアル・メヒカーナとの対等合弁）
イギリス：21店
日本：9店
韓国：7店
台湾：6店
オーストラリア：2009年に2店計画中。メルボルン店は7月を予定[5]。

商品販売形態 [編集]
取り扱い商品は、家庭用品から家電、カー用品、アウトドア用品、オフィス用品、医薬品、食品など幅広い。倉庫型の販売形態の特徴から一品一品ごとの展示スペース。
大型商品、高価商品(時計、ipodなど)の受取りはレジ精算後に専用の窓口で引換券などを提示し受け取る。
安価で外装が小さいものでも意図的に大きい外装が付く場合がある。これは万引き防止のためである。
海外ブランドやコストコのプライベートブランド「カークランド・シグネチャー」の商品も揃えていることが魅力の一つとなっている。
食品は、販売ロットが大きく（精肉は薄切り肉もあるがキログラム単位のブロック肉もあるなど）、業務用での購入も多い。

取り扱いサービス [編集]
世界各国の店舗によって多少の違いはあるが、おおむね下記の内容となっている。
オンラインショッピング
アメリカ合衆国及びカナダで登録のメンバー向け
利用するためには実店舗のメンバーズカードと登録が必要である。
オムツから生活用品、携帯電話、家庭用AED(約12万円)、棺桶、骨壷までのほとんどの生活用品が入手可能、勿論配達のみならず店舗での受け取りも可能
処方箋が必要な医薬品まで購入可能。
コストコで購入した商品のキャッシュバック(リベート)のオンライン手続きが可能
旅行商品及び映画、ミュージカル、イベントチケット、各種割引入場券の予約・購入も可能
ビジネスで必要なサービス(事務所の電話・Webサイト作成、給与計算代行、401(K)、クレジットカード端末)や保険(健康保険、自動車保険)、ローン、銀行預金の斡旋まで揃っている。
写真現像やタイヤ、処方箋が必要な医薬品の購入など実店舗での取り付けや受取りが必要なサービスでは最寄のそれぞれの商品を取扱している店舗を指定する必要がある。
会社や個人経営のオフィス向けのカタログショッピング(日本で言うところのアスクル、カウネットみたいなサービス)もある。
オンライン写真現像サービス
アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、イギリス、韓国にて実店舗のメンバーズカードを所有している者が事前登録の上サービスを受けることができる。

フードコート [編集]
一般的なフードコート
コストコの出口にピザやホットドッグなどの軽食が販売されているフードコートがある。さまざまな商品の中でもドリンクバーが利用可能なホットドッグが人気。
メニュー [編集]
ホットドッグ(価格はフリードリンク付き)
ピザ(スライス、ホールピザ)
ベイク(チキン、プルコギ)
コーヒー
スムージー
チュロス
アイスクリーム
フリードリンク
海外のフードコート [編集]
韓国では、国内法(環境に関する法規制)により使い捨ての皿やナイフ・フォーク類を提供できないので、一般的な皿、フォーク・ナイフが用意され、使用後は返却するシステムとなっている。

日本での展開 [編集]

日本法人「コストコホールセールジャパン」は川崎市に本社を置く。1999年、福岡県糟屋郡に第1号店となる久山店を開店。2009年7月時点で9店舗を有する。
日本の店舗 [編集]
札幌倉庫店（北海道、2008年1月オープン）
入間倉庫店（埼玉県、2008年4月オープン） - 三井アウトレットパーク 入間と隣接。
幕張倉庫店（千葉県、2000年12月オープン）
多摩境倉庫店（東京都、2002年9月オープン）
金沢シーサイド倉庫店（神奈川県、2004年10月オープン）
川崎倉庫店（神奈川県、2007年7月オープン） - 日本法人の本社を兼ねている。
尼崎倉庫店（兵庫県、2003年4月オープン）
久山倉庫店（福岡県、1999年4月オープン）
新三郷倉庫店（埼玉県、2009年7月オープン）- ららぽーと新三郷と併設。

中高年のシングル男性市場 独り者向けサービスの開拓とは??

平成19年10月1日現在推計人口

松本すみ子の団塊消費動向研究所

中高年のシングル男性市場　独り者向けサービスの開拓

2009年9月30日 NikkeiBP.com

　離婚全体が減少するなかで、熟年離婚だけが増加傾向にある。そのせいもあってか、中高年男性のシングルが増えているという。そうした男性シングルへのサービスはほとんどない。であれば、彼らの不便や不満の解決策を提供することは、ビジネスとして成り立つ可能性がある。さらに、地域社会での高齢問題解決へのサポート事業としても有望なのではないだろうか。
50代・60代男性の4人に1人がシングルの時代へ！

　気になるレポートを見つけた。中高年男性の単身世帯が増加しているというのだ。レポートは、みずほ総合研究所の「単身世帯の増加と求められるセーフティネットの再構築」で、2008年12月に発表された。まずは、その内容をかいつまんで説明したい。
　日本では1985年以降、単身世帯の増加が顕著になった。1985年と2005年を比べると、80歳以上の年齢層では男女ともに5～7倍に増えた。ただ、これは長寿ということもあり、ある程度予想された傾向といえる。注目すべきなのは、50代と60代の男性の単身世帯が4～5倍に増えていること。特に、男性50代で3倍に増えていることだ。まだ高齢者とは言えない層で増えているというところに問題がある。

　理由として考えられるのは、まず、人口の多い団塊世代が中高年になったこと。それだけなら「人口要因」として片付けられるのだが、「未婚」と「離別（離婚）」も増加傾向だ。レポートでは特に、「未婚」を問題視している。「未婚」とは生涯で一度も結婚をしないこと。50代男性の未婚は今後も増加する傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、05年には12.0％だったものが、30年には27.7％にまで高まるとされる。 「離別（離婚）」に関しても、こんな統計がある。厚生労働省の人口動態統計の離婚統計によると、2002年をピークに離婚全体は減少しているにもかかわらず、熟年離婚は増えている。同居後20年以上の夫婦の離婚は1975年に全体の6％だったが、2008年には15％となった。件数も、同居5年未満や5～10年未満の若い夫婦に次いで多い。
　国立社会保障・人口問題研究所は2005年から2030年の25年間で単身世帯数は26％増加し、男性60歳以上は2倍に、50代と60代の男性のほぼ4人に1人が単身者になるという予測もしている。

リタイア単身者の生活とリスク

　男性単身者が増える大きな理由は離婚と未婚の増加という分析だが、もうひとつ長寿という要因も忘れてはいけないと思う。単身になる理由は三つある。離婚、未婚、そして、配偶者との死別だ。高齢になればなるほど、3番目の数字は高まる。
　従来、この傾向は男性よりも長寿の女性に当てはまると思われてきた。先のレポートでも、2030年に、80歳以上の女性の単身者は2005年の2倍になるとある。何かで読んだ記憶があるのだが、80歳以上の女性の80％以上に配偶者がいないそうだ。

　ただ、これからは、高齢による死別で単身になるのは女性とは限らない。今や、日本人の寿命は、男性がほぼ80歳で世界4位、女性は86歳で世界1位。これだけ寿命が延びると、夫婦のうち、どちらが先に介護状態になるか、どちらが先に亡くなるかは分からないのだ。

　これからは、看取られて先に夫が亡くなり、妻が一人残されるというケースだけでは通用しないのではないだろうか。その証拠に、妻を介護する夫や、妻に先立たれて一人暮らしになっている男性は周りでも珍しいことではなくなった。今後は、高齢男性単身世帯の増加も懸念されるのだ。

　男性単身世帯であっても、現役で仕事を持ち、健全な社会生活を営んでいれば、さほど問題はない。心配なのは退職後の生活だ。まず、男性は一般に日常生活能力が女性に比べて低いといわれる。現役時代は会社や職場に行っていれば、組織のサポートや周りの人たちとの交流の中である程度解決できるが、退職すれば、それが途絶える。

　二つ目は健康問題だ。退職とともに、健康診断を受診する機会を失うなど、健康への配慮が行きとどかなくなる。その結果、病気が悪化し、介護状態になりやすい。現役であっても、病気になれば働き手が一人のため、たちまち収入源を失うことにもなる。

　三つ目は、地域社会とのつながりが希薄なことだ。普段から隣近所との交流がないから、急には地域社会に溶け込めず、引きこもりになりがちだ。 東京消防庁には、死者全体の半数以上を65歳以上が占めており、そのうち一人暮らしは64.5％、出火原因別は「たばこ」が最も多いというデータもある。こうした一人暮らしのリスクを回避できるサービスは急務だろう。

未開拓な男性独り者へのサポートサービス

　今では「おひとりさま」という言葉が一般的になり、おひとりさま向けサービスもたくさん生まれている。ただ、多くは女性をイメージして提供されている。男性は社会的には強者だから、必要ないと思われているようだ。しかし、前述したように、中高年男性シングルはかなりの部分で弱者でもある。しかも、男性特有の事情や、それまでの社会的な経験や地位からくるこだわりやプライドもある。女性向けとは違ったアプローチをする必要がある。男性向けは「独り者サービス」とでも言ったらいいか。

　では、どんなサービスが考えられるのか。まずは、生きる基本としての衣食住サービスが重要だ。掃除、片付け、洗濯。これをきちんとしていれば、生活も精神面もずいぶん違う。掃除も洗濯もうまく出来ないならば、ハウスクリーニングなどの生活支援サービスを利用できる。そのことを、もっとこの層にアピールしてはどうか。
　次に、料理と食事。男の料理教室が中高年男性で賑わっているが、実際に、自分で日常的に作っているかというと疑問。であれば、無理をせずに、大いに中食を利用してもらう。デパ地下やスーパーにはもっと男性目線があってもいい。簡単で栄養バランスのとれた肴の作り方や晩酌おつまみセットの提供などはどうだろう。 コンビニのファミリーマートは「チーム団塊」が開発したこだわり弁当を販売して、売上No.1という。アイデアもこの層からもらえばいい。

　この年代の男性が案外だめなのが、お金の管理だ。定年後の生活設計は大切なテーマ。そこに何かアイデアはないものか。
　旅はどうだろう。バスツアーは、女性連れか夫婦の参加がほとんど。一人旅はいやだが誘う人もいない、かといって、気づまりな団体旅行は敬遠したい。こうした男性を誘う手段はないものか。うまくすれば新たな大量の顧客開拓につながる。リスクと問題点を探れば、かなりのニーズはつかめるはず。

　とはいえ、高齢の独り者へのアプローチは難しい。手っ取り早く稼ぎたい場合には適さないターゲットかもしれない。今までの団塊・シニア向けビジネスがうまくいかなかったのは、手っ取り早く稼げるビジネスを志向したからだ。すぐに反応しないため、業を煮やして撤退したというのがほとんど。ただ、そこに活路を見出すことができれば、その後のお付き合いは長いものになる。これが大人の付き合いの特徴である。

●アリア
事業内容
・シニア世代の暮らしと行動研究
・シニア世代への情報提供
・シニアコミュニティの企画・運営など。
●NPO法人シニアわーくすRyoma21
「Ryoma21」は、主に50代を対象に、アクティブに生きるための仲間つくり、活躍の場作り、仕事作りを支援している会です。何かやりたいと思っている人が、それを実現するために仲間を募り、自己表現を行い、社会との接点を創り出す場です。モットーは、「いくつになっても、人は夢を語れる、学べる、成長できる、活躍できる」。

松本すみ子（まつもと・すみこ）
早稲田大学第一文学部東洋史学科卒業。IT業界で20数年、広報、販促、マーケティングを担当。シニア世代の動向に注目し、シニアライフアドバイザー資格を取得。2000年、団塊/シニア世代の動向研究とライフスタイル提案、コンサルティング、執筆などを主要な事業とする有限会社アリアを設立。2002年9月、シニア世代の仲間づくり・活躍の場づくりの会「おとなのオピニオンコミュニティRyoma21」を主宰。2007年、「NPO法人シニアわーくすRyoma21」となる。日経BP社のシニアサイト「セカンドステージ」で、「本当にやりたい仕事って何」、「充実生活見つけた」のプロデュースならびに「団塊世代のための定年準備講座」の執筆を担当。著書に、「自分分析！つまらない毎日なら『好きな』ことで独立しよう」、「心理系の仕事を見つける本」などがある。最新刊は「そうだったのか！ 団塊マーケット 本気で取り組むビジネス戦略」（経済法令研究会）。


　なんか、そんなかんじ、しますねーーー・・

米国住宅バブル崩壊、暴落第２波オルトＡ危機これから!!??

2009年09月30日

【住宅暴落】、動画必見！8,000ドル支援が延長されても暴落の第２波がやってくる？

■スタンダード＆プアーズが29日発表した「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」の主要20都市平均は７月、前年同月比13.3％下落した。下落率はピークをつけた今年１月（19.4％減）以降、６ヶ月連続で縮小した。季節調整後の前月比では７月、1.2％の上昇となった。また、主要10都市平均では、前年同月比で12.7％下落したが、前月比では1.3％の増加となった。
　前年同月比の落ち込み率は６月よりも緩和している一方で、ラスベガスは前年比でマイナス31％と、20都市の中では最大の低下率を記録した。また、フェニックスも29％低下した。
　前月比では20都市のうち17都市がプラスだったが、ラスベガス（-1.9％）、デトロイト（-0.4％）、シアトル（-0.3％）がマイナスとなった。

＊Ｓ＆Ｐケース・シラー指数は一戸建て住宅の売買価格を毎月集計、2000年１月を100として指数化している。

：第二時世界大戦からの住宅価格指数の推移。物価上昇を調整し、1890年を100とした住宅価格は1942年68.5だったが、住宅バブルのピーク時であった2006年は202.8だ。住宅価格は暴落しているものの現在のレベルは、歴史的にみてもまだ高い位置にあることがわかる。2006年までの住宅バブルでは、意図的に様々なローンを作ったことで住宅価格を異常に押し上げたとも言えるのだ。ここにきて暴落第２波の兆候が
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。先日、富裕層地区のパロスバーデス付近を走っていたら、「売ります！（For Sale）」の看板を掲げたベンツを見かけました。比較的新しい車種の２ドア・クーペで、新車で購入したら日本では1,000万円以上するのではないかと思います。富裕層地区で、ベンツに「売ります！」を掲げている車は珍しいです。多分、カーディーラーに下取りにだしても、在庫がたんまりありますから、いい価値にならないのでしょう。大衆車なら個人売買もできます。が、ベンツに看板を掲げてまでして売るには、高額所得者層なら抵抗があります。普通、お金持ちであれば、メンツを保って安くなってもディーラーに下取りを頼むものです。

⇒パロスバーデス地区は住宅バブル時、１億円以上の価値の住宅がどっと増えました。言葉は悪いですが、「住宅にわか成金」が増えました。で、住宅を担保にしてお金を借り、ベンツやＢＭＷなど高級車を購入したのです。バブル崩壊後も、しばらくは資産価値を保っていました。しかし、金融恐慌や失業率増加で富裕層地区の住宅は暴落しています。ベンツを売ろうとしていた人は、高い住宅を無理して買って支払いに苦慮しているとか、最近失業したとか．．．いずれにしても少しでもお金になるよう節約に励んでいるのです。悲しい話ですが、ベンツを捨て値で売るよりかは、メンツを捨てるほうがいいということでしょう。

⇒ところで、アマースト・セキュリティーズ社は23日、差し押さえになる住宅が700万戸あり、住宅価格が再び暴落する可能性があることを発表しました。で、その可能性の兆候となるようなニュースがあります。連邦住宅貸付抵当公社のフレディマックは、８月の住宅ローン返済遅延率（延滞率と差し押さえ率の合計）が3.13％と前年同月の1.11％から３倍も増えていると発表したのです。信用度の低いサブプライムローンと信用度の高いプライムローンの中間であるオルトＡ（Alt-A）ローンの住宅購入者に焦げ付きが急増（9.44％）しているのです。サブプライムローンで差し押さえとなった住宅は、バーゲン価格になっていることに加え、現在の超低金利、さらに新規住宅購入者向けの8,000ドル支援で売れています。が、それ以上の価格帯の住宅は購入者がいなくて、売れないのです。
　8,000ドル支援が延長されても、暴落の第２波は避けられないのかもしれませんね。あのベンツ所有者もオルトＡローンで、ここにきて住宅ローン返済額が急上昇したのかもしれません。で、第２波の兆候が出てきた今、以下の動画は必見です。




『CBSドキュメント』の「Where's The Bottom? （金融危機の第二波） Part1」。これは『60ミニッツ』の日本語訳だが、オリジナルは昨年12月に放送されていた。



「Where's The Bottom? （金融危機の第二波） Part2」。「2009年は？ミジメです。2010年は？もっとミジメです」。失業率が10％目前の現在、8,000ドル支援は単なるバンドエイドに過ぎないのかもしれない。激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ


　おそろしい・・・

２番底が、来るぞーってやつですかねーー!!

米国住宅バブル崩壊。まだまだ、当分、きぴしそうでねーー

「一生に一度」の災害 フィリピンの台風は死者240人!!

　［マニラ　２９日　ロイター］　フィリピンを直撃した台風１６号による死者は、２９日までに２４０人に達した。同国当局は新たな暴風雨への備えも進めている。

　気象当局では、太平洋上で発生しつつある新たな暴風雨が１０月１日にフィリピン海域に到達し、台風１６号と同様にルソン島に豪雨をもたらす可能性があると警告している。

　台風１６号は、首都マニラとその周辺地域に例年の１カ月分以上に相当する雨を２４時間で降らし、マニラの約８０％が洪水被害を受けた。

　当局の試算によると、同台風によるこれまでの経済損失額は約２３億４０００万ペソ（約４５億円）。１８０万人以上が被災し、３７万５０００人が避難所生活を余儀なくされている。

　地方部での被害状況が明らかになるにつれ、犠牲者の数はさらに増える可能性もある。


台風１７号、カロリン諸島で発生＝１６号はベトナム上陸へ－気象庁

　気象庁は２９日、カロリン諸島近海で同日午前９時に熱帯低気圧が台風１７号になったと発表した。今後北西へ進み、フィリピンの東海上に達する見込み。進路によっては、１０月２日ごろ以降に同国に接近する可能性がある。
　１７号は２９日午前９時、カロリン諸島近海を時速３０キロで西へ進んだ。中心気圧は９９６ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル。半径９０キロ以内は１５メートル以上の強風域。

　一方、フィリピンで多数の死者が出る水害を引き起こした大型で強い台風１６号は、３０日朝までにベトナムに上陸する見込み。２９日午前９時には南シナ海を時速１５キロで西南西へ進んだ。中心気圧は９６０ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は４０メートル。半径１７０キロ以内が２５メートル以上の暴風域。（2009/09/29-11:20）

【9月29日 AFP】（一部更新）フィリピン政府当局は29日、同国を襲った台風16号「ケッツァーナ（Ketsana）」による洪水で、死者が240人に達したと発表した。また前日の28日には、この事態に自国だけで対処することは不可能だと認め、国際社会に緊急救援を呼びかけた。

　首都マニラ（Manila）やその周辺地域では、26日から台風の影響で豪雨となり、各地で洪水が発生していた。この洪水は、マニラ市で発生したものとしては40年以上ぶりの大規模なもので、市内の80％が冠水しているという。死者数はさらに増加すると見られている。

　グロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）大統領は、今回の洪水を「一生に一度」の災害だと表現している。

　各学校や屋外競技場、仮設の避難キャンプなどには37万人以上が身を寄せているが、食料や水、衣服などが不足しており、劣悪な状態となっている。

　保健当局は伝染病の発生に注意を呼びかけているほか、国民に対し、医療品や清潔な水、食料などの無償提供、医療ボランティアへの参加を呼びかけている。当局者は、政府が最も懸念していることとして、新型インフルエンザA型（H1N1）や下痢、レプトスピラ症などの感染症を挙げた。(c)AFP/Mynardo Macaraig

　東京は、今日は、雨・・・でした。

　フィリピンは、台風でーたいへんだーーー!!

民主党「天下り全廃」 独立行政法人の理事長人事承認しない!!

天下り：「全廃」第１弾　独法理事長人事を承認せず

2009年9月28日

　政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。

　民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。

　ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。【毎日jp】


現存する特殊法人 [編集]

事業団 [編集]
日本私立学校振興・共済事業団
公庫 [編集]
沖縄振興開発金融公庫 - 2012年（平成24年）以降に解散、日本政策金融公庫に統合予定。
特殊会社 [編集]
「特殊会社」を参照。
公営競技 [編集]
日本中央競馬会（JRA）
その他の特殊法人 [編集]
日本放送協会（NHK）
特殊法人に準じる組織 [編集]
財団法人日本船舶振興会（通称「日本財団」、笹川陽平会長） - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。）
放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。
過去に存在した特殊法人（類似形態含む） [編集]
いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。
特殊会社化 [編集]
特殊法人から「特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。
旧公社
日本電信電話公社 - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本電信電話株式会社（NTT）に改組。
日本専売公社 - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本たばこ産業株式会社（JT）に改組。
日本国有鉄道 - 1987年（昭和62年）3月31日廃止され、JRグループ各社へ移管。
日本郵政公社 - 2007年（平成19年）9月30日に廃止され、日本郵政株式会社(JP)に改組。
旧公団
新東京国際空港公団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。
日本道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に分割・改組。
首都高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、首都高速道路株式会社に改組。
阪神高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、阪神高速道路株式会社に改組。
本州四国連絡橋公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、本州四国連絡高速道路株式会社に改組。
旧営団
帝都高速度交通営団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）に改組。
旧公庫
国民生活金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
中小企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
農林漁業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策金融公庫に統合。
旧金庫
商工組合中央金庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。
旧特殊銀行
日本政策投資銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。
国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
独立行政法人化 [編集]
主に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。
旧公団
緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。
日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団
旧事業団
国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。
宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。
社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に改組。
運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
旧公庫
住宅金融公庫 - 2007年（平成19年）4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。
旧特殊銀行
国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は特殊会社たる特殊法人の日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
旧その他の特殊法人
日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構に改組。
日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、 独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組。
年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
民営化あるいは民間法人化 [編集]
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
旧金庫
農林中央金庫 - 1986年（昭和61年）9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
北海道拓殖銀行（拓銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1997年（平成9年）11月に解散（破綻）し、北洋銀行および中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）に移管。
日本勧業銀行（勧銀）- 1971年（昭和46年）10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に移管。
日本興業銀行（興銀）- 2002年（平成14年）4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。
旧特殊会社
東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
日本航空株式会社（JAL） - 1953年（昭和28年）10月設立、1987年（昭和62年）11月18日に民営化。（→法人格としては現・日本航空インターナショナル）
国際電信電話株式会社（KDD） - 1998年（平成10年）7月30日に民営化。（→現・KDDIの前身の一社）
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年（平成14年）に民営化。
電源開発株式会社（電発） - 2004年（平成16年）10月に民営化。（→現愛称・Jパワー）
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年（平成16年）に民営化。
東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年（平成18年）に民営化。
旧公営競技
日本自転車振興会 - 2007年（平成19年）10月1日に民間法人化。（→現・財団法人JKA）
日本小型自動車振興会 - 2008年（平成20年）4月1日に財団法人JKA（旧・日本自転車振興会）に業務譲渡。
旧その他の特殊法人
高圧ガス保安協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本電気計器検定所 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本消防検定協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。
消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年（平成9年）4月1日に民間法人化。
社会保険診療報酬支払基金 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
日本勤労者住宅協会 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
地方共同法人化 [編集]
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
旧公庫
公営企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
地方競馬全国協会（NAR）- 2008年（平成20年）1月1日より地方共同法人に移行。
その他 [編集]
産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に同名の社会福祉法人に改組。
日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・独立行政法人と同じ）に改組。
アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に改組。
私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年（平成16年）7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市整備機構）に改組。
国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に雇用・能力開発機構（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）に改組。
国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵便）に業務移管。
農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。

日本の独立行政法人
日本の独立行政法人一覧は、独立行政法人を列挙したもので所管する省庁別にまとめたものである。
独立行政法人の役職員を国家公務員とするいわゆる公務員型のものの種別を特定独立行政法人という。その他のいわゆる非公務員型のものには種別名称がないので特定独立行政法人以外の独立行政法人と呼んでいる。公務員型から非公務員型への移行が逐次進められている。
なお、独立行政法人の各法人の正式名称中には「独立行政法人」の字句を含まなければならないこととされている。

内閣府所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人国立公文書館
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国民生活センター
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

総務省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人統計センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管 [編集]

特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金

財務省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人日本万国博覧会記念機構（廃止の予定）
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）

文部科学省所管 [編集]

特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立国語研究所
2009年10月1日廃止し、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する研究機関に移行の予定。
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構

厚生労働省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人国立病院機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人
設立予定の特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立がん研究センター
独立行政法人国立循環器病研究センター
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター
独立行政法人国立成育医療研究センター
独立行政法人国立長寿医療研究センター
上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」（平成20年法律第93号）により、平成22年4月1日設立予定

農林水産省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
経済産業省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人製品評価技術基盤機構
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険（特殊会社化の予定）
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構

国土交通省所管 [編集]

特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター（指定法人化の予定）
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人住宅金融支援機構（所管省庁は国土交通省及び財務省）
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

環境省所管 [編集]

特定独立行政法人
なし
特定独立行政法人以外の独立行政法人
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構

防衛省所管 [編集]

特定独立行政法人
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

統廃合された独立行政法人 [編集]

独立行政法人消防研究所
2006年4月1日、解散。消防研究所が所掌していた業務は、隣接地の消防庁消防大学校に新設された消防研究センターが承継。
元々、消防庁の施設等機関だった消防研究所が独法化して発足したが、独立行政法人整理合理化の中で、旧科学技術庁系の独立行政法人防災科学技術研究所との統合、非公務員型への移行（非公務員化）が提示されたのを回避するための措置。
独立行政法人通関情報処理センター
2008年10月1日、解散。業務は新設された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（特殊会社）に承継。
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。
独立行政法人国立青年の家
2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年交流の家を設置。
独立行政法人国立少年自然の家
2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年自然の家を設置。
独立行政法人メディア教育開発センター
2009年4月1日、解散。一部の業務は放送大学学園が承継。
独立行政法人国立博物館
2007年4月1日、独立行政法人文化財研究所と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
独立行政法人文化財研究所
2007年4月1日、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
独立行政法人産業安全研究所
2006年4月1日、独立行政法人産業医学総合研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
独立行政法人産業医学総合研究所
2006年4月1日、独立行政法人産業安全研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所と統合するとともに、独立行政法人農業者大学校の業務を承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に移行。
独立行政法人農業工学研究所
2006年4月1日、独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として農村工学研究所を設置。
独立行政法人食品総合研究所
2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として食品総合研究所を設置。
独立行政法人農業者大学校
2006年4月1日、解散。農業者大学校が所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継。同機構の組織として農業者大学校を設置。
独立行政法人さけ･ます資源管理センター
2006年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターに統合し、同センター内の組織として「さけますセンター」を設置。
独立行政法人林木育種センター
2007年4月1日、独立行政法人森林総合研究所に統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置。
独立行政法人農林水産消費技術センター
2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所と統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに移行。
独立行政法人肥飼料検査所
2007年4月1日、独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
独立行政法人農薬検査所
2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
独立行政法人緑資源機構
2008年4月1日、解散。緑資源機構が所掌していた業務のうち、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所が承継し、これらの業務を担当するための同研究所の組織として森林農地整備センターを設置。緑資源機構が所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継。
独立行政法人北海道開発土木研究所
2006年4月1日、独立行政法人土木研究所に統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制に移行。
独立行政法人海員学校
2006年4月1日、独立行政法人海技大学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
独立行政法人海技大学校
2006年4月1日、独立行政法人海員学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
その他 [編集]

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。
国立大学法人
大学共同利用機関法人
日本司法支援センター（法テラス）
日本私立学校振興・共済事業団（事業団の行う助成事務についてのみ準用がある）

（Wikipedia）

＜特殊法人＞
公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人。国際協力銀行・日本道路公団・商工組合中央金庫など（ヤフー辞書）。

＜独立行政法人＞
国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人（ヤフー辞書）。

「４５００の団体に２万５０００人が天下り、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている」。民主党の鳩山由紀夫代表は５月２７日、麻生太郎首相との初の党首討論で天下りがいかに大規模なものであるかを強調した。

　これに対し、自民党は（１）国が支出しているのは１６０６法人（２）ＯＢの人件費を試算すると１０２６億円にしかならない－－などと反論する公開質問状を提出。しかし、鳩山氏は８月１２日の党首討論でも同じデータを使って「天下り、渡り天国をなくす」と宣言した。

　実は、鳩山氏が言及したのは、衆院内閣委員会の要請に応じて衆院調査局が調べたデータだった。天下りを受け入れている独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、指定法人などは計４５０４。０７年度には１２兆１３３４億円が交付され、うち約９兆円は人件費をはじめとする各団体の運営費と推定される。
毎日新聞　2009年9月9日

財部誠一の「ビジネス立体思考」

八ツ場ダムとJAL
「政官業癒着」の構造は同じだ
2009年9月25日 Nikkei BP

　連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。

政官業の強欲な癒着構造。

　これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。
　国の支援をいくら受けても自力再生できぬJALの甘えた経営は、形を変えた八ツ場ダムである。JALという官営航空会社は株式を公開して民間企業となった後も、政府が一定の株式を保有し続け、歴代社長の多くは旧運輸官僚の天下りだ。
　航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム建設にも負けない蜜の味である。空港さえできれば経済が活性化するのではないかという地元住民の勘違いも見過ごせないが、いずれにしても日本中で採算度外視の地方空港建設に歯止めがかけられなかった。その最大の背景は政官業の強欲癒着構造に尽きる。
　民主党の目指すべき「脱官僚」とはこの癒着構造をぶち壊すことにほかならない。

予算編成の膠着を打破せよ

　民主党政権誕生に込められた国民感情は、将来への絶望感や目の前の閉塞状況を打ち破って欲しいという切実な願いであった。地方経済が壊滅しても、失業が急増しても、所得が激減しても、国民の心のひだに手が届く政策を打ち出せなかった自民党への怒りと言ってもいい。
　ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。
　私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。
　農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。
　「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」

天下り禁止だけでは構造が変わらない

　官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。
　八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理（破たん処理）を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。

　八ツ場とJAL。

　前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。

財部誠一（たからべ・せいいち）

1980年、慶應義塾大学を卒業し野村證券入社。出版社勤務を経て、1986年からフリーランスジャーナリスト。1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして活躍。テレビ朝日系の『サンデープロジェクト』、BS日テレ『財部ビジネス研究所』などに出演。





　友愛が、革命に、見えます・・・・
　

名古屋に行った時、みそかつ食べました??

そういえば、先日、名古屋に行った時、みそかつ食べました。

地下街の矢場とんに、行きたかったけど・・・

ちょーーー、並んでいて・・・残念・・!!

やばい!!??

近くの、きしめん屋さんで、定食です・・・

とてもおいしかったでーす・・・!!

PS3、値下げで売り上げ300％増 品不足の可能性も!!

PS3、値下げで売り上げ300％増　品不足の可能性も

値下げ効果でPS3の売り上げが増えており、今のペースで売れ続けると、品不足になる可能性がある。（ロイター）

2009年09月24日 08時58分 更新
　プレイステーション 3（PS3）を先月100ドル値下げした後、売り上げが急増したと、ソニーのプレイステーション事業責任者が9月23日に語った。

　「値下げ前と比べて約300％販売が増えた」とSony Computer Entertainment of Americ（SCEA）のジャック・トレットンCEOは取材の中で語った。「前年と比べてもかなり伸びている」

　この数字は、ソニーがPS3を値下げしたあとの3週間と、値下げ前の3週間の売り上げを比較したもの。PS3は任天堂のWiiとMicrosoftのXbox 360に売り上げで後れを取っていたが、先月米国で約300ドルに値下げされた。

　ソニーの値下げの数日後に、MicrosoftはXbox Eliteの価格を299ドルに引き下げた。

　トレットン氏は、ゲーム業界ではおよそ6カ月間売り上げ減が続いていたが、ゲーム機値下げと年末商戦向けゲームソフトによって浮上するだろうと見込んでいる。

　「経済情勢は厳しいが、年末にかけての、そして将来のわれわれの運命については、この上なく楽観的だ」（同氏）

　だが同氏は、PS3の需要拡大により、一部小売店では在庫切れになる可能性もあると指摘している。

　「このペースで売れ続ければ、品不足が起きることも考えられる」



Killzone 2



Call of Duty 4: Modern Warfare


Resistance 2


Final Fantasy XIV


Dead Space





　もう、とっくに、持っているからネーー

　PS3の、ソフトも、増えましたねー・・・

　PS3は、ソフトの数が、圧倒的・・

　画像も、音響も、すすみました・・・

　好きなシューティングは、バージョンアップされ、すごい事に、なっています。

　やっぱり、PS3でしょ!!