霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」
古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／asahi stand：一色清2010年09月02日
挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めてきた古賀茂明氏が語る、民主党政権による「改革」の限界と、大胆で有効な公務員制度改革の道筋とは——。
■古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ。８０年、東大法学部卒業。同年、通産省（現・経産省）に入省。２００３年、産業再生機構執行役員。経産省の経済産業政策局経済産業政策課長などを経て、０８～０９年に国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務めた。
——現在、古賀さんは経済産業省の大臣官房付という役職にいますが、その経緯からお話ください。
古賀茂明氏
大変申し訳ありませんが、具体的な人事の経緯は「対外秘」ですので、お話しすることはできません。言えることは、昨年１２月１７日まで国家公務員制度改革推進本部の審議官をしていましたが、仙谷（由人）担当大臣の方針で幹部入れ替えがあったため、経産省に戻され、そのまま今日に至ったということだけです。また、今日お話しするのは、私の個人的な考えで、経産省や政府の立場とは関わりがないということも、あらかじめ申し上げさせていただきます。
——「報復人事」などと一部では言われていますから、大変難しい立場におられるんだなということがひしひしと伝わってきますね。我々の取材では、大臣官房付にもいろいろな場合がありますが、古賀さんのようなケースは、イレギュラーな時期にポストを外れたための「待命ポスト」ということですよね。年明け１月頃、あるいは遅くとも春には新しいポストに移るのが普通ですが、結局、４月も７月も何もなかった。その間、天下りを提示されたが、これを拒んだとも伝えられていますが、真相はどういうことなんでしょうか。
まず、私のケースについてということではないですが、
天下りについて、今何が起きているか説明しましょう。民主党政権は「天下り根絶」を掲げていましたが、独立行政法人などへの現役出向や民間企業への派遣は厳密な意味では天下りではないからということで、これを積極的に進めようとしています。これは参議院選挙などに国民の関心が集中していた時に打ち出されたのであまり知られていませんが、
かなり大胆な方針変更です。また、霞が関を辞めてＯＢの斡旋で民間に移る場合、「役所が斡旋しなければ天下りには当たらない」とされていて、同僚や先輩・後輩たちの多くもそうした人事に従っています。 しかし、出身官庁に戻ることが前提の現役出向であっても、ポスト維持のために無駄な仕事を増やしたり、民間との間で不透明な癒着が生じるという点では天下りと同じです。特に今回進められている現役出向や民間派遣の拡大は、政権の意図とは違って、官僚側は、「天下り禁止で上が詰まってしまったので、その手前で外に避難場所を民間企業などのコスト負担で作り、ポスト不足を解消しよう」という目的で実施しようとしていますから、今までの天下りと同じ弊害が出る危険性は高いと言わざるをえません。私は、もちろんこの制度の拡大には前から強く反対していました。
もちろん、人事権者の発令で一方的にそういうことが行われる場合は私も従わざるをえませんが、例えば、現役出向の場合は、形式的に一度退職して公務員の身分を失うかたちになります。その際、クビになるのではなくて、自発的に辞職願を出す。本人が国家公務員じゃなくていいと言っているから独法に、という形にするのです。同じように、民間企業への派遣時にも、本人同意の手続きが必要です。つまり、そこに行くかいかないか、自由意志の選択を迫られるわけです。私はもともと「現役出向は形を変えた天下りだ」として反対の立場をとっています。ですから、仮にそういうオファーがあったとしたら、それは踏み絵を迫られるようなものですよね。
こうした意向は前々から人事当局に伝えてありましたので、具体的なことは言えませんが、７月の人事でも、結局、次のポストが人事当局として手当てできない結果となったようです。
——古賀さんは今年、５５歳になられたそうですね。これまで経済産業政策局中心にいろいろな実績を重ねて来られましたが、そのキャリアを考えると当然、経産省で何らかの責任ある役職に就くのが自然な流れだと思いますが。
大臣（直嶋政行経産相）から見れば、大きな仕事を進めるような、しかるべきポストには使いにくい理由があるということなのかなあとも思いますが、正直わかりません。
——経産省では７月に新しい事務次官が就任しましたが、これで古賀さんの処遇が変わることはないのですか？
私としては、これからも思い切った改革のために仕事をしたいという気持ちはありますから、そういうことは新体制になった人事当局にも伝えていきたいと思っています。現実にそうなれば嬉しいのですが、あくまで、任命権者は大臣ですから、最終的には大臣の考えが変わらなければ、私はこのままの状態に置かれるのかもしれません。
——その場合、古賀さんはどうされるのですか？
今の政権では君のような者は「使わないよ」と言われているということがはっきりしたら、そのなかでどうするのか、ということを考えなければいけないわけです。
——しかるべく処遇されない原因は、公務員制度改革推進本部事務局の審議官として古賀さんが主張し、推進してきた公務員制度改革が、民主党政権とかなり異なった、もっと抜本的な改革だったためだ、と考えていいでしょうか。
私は、むしろ民主党政権になって、自分の考え方に沿った改革が実現できるチャンスが高まったと思いました。一緒にやっていた若い人たちも同じ気持ちでした。しかし、実際には、私が主張した改革は、政府や霞が関から見れば相当、過激だったということのようです。本当に思い切った改革の主張を前に進めようとすると、霞が関内部で既得権を守ろうとする人達からも足を引っ張る人が多くなるのは当然です。今までの霞が関のルールのなかで各省庁、仲良く仁義を守ってやっていきましょう、という世界では難しいということでしょう。
——結局、古賀さんに何か仕事を与えても官僚側が一致団結してつぶしにかかるから政権としても使うのはためらわれるということなんですね。
民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き 10/10/05
古賀茂明・前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
民主党政権が誕生して1年。民主党が強く主張していた「政治主導」と「脱官僚」は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた。「脱官僚」を示すはずの国家公務員法改正が一向に進まないだけでなく、公務員の再就職・天下りについて、自民党時代より緩和される動きが顕著になってきた。
筆者は福田政権時代から、公務員制度改革推進本部でプラン作りに取り組んできた。昨年、民主党が政権に就いたときには、制度改革が一気に進むのではと期待していた。
しかし
菅政権の下では、制度改革どころか、官僚の天下り促進策と既得権益の拡大が進んでいるように見える。6月22日に閣議決定された、国家公務員の「退職管理基本方針」では、「天下りのあっせんを根絶する」とうたっているが、逆に、事実上の天下りを容易にする方法と、出世コースから外れた官僚の救済策が用意されている。
民主党がマニフェストで主張した天下りの根絶とは何を意図していたのか。原点に戻って出直してほしい。行き場のない幹部用に専門職ポストを新設
「基本方針」の何が問題なのか。具体的に見ていこう。
第一に、独立行政法人（独法）への現役出向や、民間企業への派遣の拡大を認めたことだ（独法への出向は現役出向、民間企業へ異動することは派遣と呼ばれているが、本稿では厳密に区別しない）。
第二に、独法の役員ポストについては、昨秋から公募が義務づけられたが、現役出向で就く場合は公募しなくてもよいとしたことだ。
第三に、高位の「専門スタッフ職」を設け、部長級以上の幹部を、ライン管理職とは別に高給で遇する仕組みを作ったことだ。
1番目の民間企業への派遣拡大はどこに問題があるのか。すぐにはわかりづらいかもしれない。
中央官庁では60歳の定年を前に、各省庁の大臣官房が中心になって再就職先の斡旋を行ってきたが、安倍政権での国家公務員法改正で禁止された。官と民の癒着を防ぐ観点から、極めて妥当な法改正であった。
ところが
菅政権は、国家公務員法で禁じられたのは定年前の「勧奨退職」に伴う天下り斡旋であり、中高年の現役職員の出向や派遣は退職者の斡旋には当たらないとした。これにより天下り規制は有名無実化するおそれがある。
天下りが問題視されるのは、省庁による民間企業への押し付け人事や、官と民との不明朗な関係を生むからであり、公務員が退職しているか現役かは関係ないはずである。にもかかわず、「基本方針」では「公務員時代の専門知識を民間で活用する」「官民との交流を深める」という美名の下、中高年職員の実質的天下りが推奨されている。
2番目の、現役出向者が独法役員に就く場合は公募しなくてもよいとの改正は、それを正当化する理由が見当たらない。政治主導で所管大臣が独法役員を選任するから公募しなくてもよいというのが唯一の理由らしいが、政治主導を隠れみのにした官僚の利権拡大にしか映らない。
3番目の、専門スタッフ職の新設は、次のポストがない部長、局長経験者などを遇するためにひねり出された仕組みである。すでに出世コースから外れた課長級以下のための「専門スタッフ職」があるが、その上位版である。高齢のキャリア官僚に年収1000万円以上を保証するこの仕組みは、官僚の既得権拡大と評されても仕方ないものである。
そして6月の「基本方針」を具体化するために、すでにいくつかの措置が講じられている。
7月、企業に出向していた期間も退職金の算定対象となるよう政令を改正し、その対象となる企業を追加した。これによりNTTグループや日本郵政グループ、JR、高速道路会社などへの出向は、公務員在籍と同じに見なされる。 8月には人事院規則を改正し、これまで部長・審議官以上の幹部は所属する省庁の所管業界へは派遣できなかったのを、部長・審議官は担当する局の所管業界へは派遣できない、に変更した。つまり局長級は従前ルールと変わらないものの、部長・審議官は直接担当する局が違えば、その省が所管する民間企業にいくらでも派遣できるようになったのだ。
さらに
癒着防止のためには、民間企業への派遣終了後の再就職を禁じるべきなのに、役所に戻って定年退職した後なら再就職を認め、勧奨や自己都合退職でも一定の範囲でこれを認めてしまった。これでは中高年の職員は企業に派遣されている間に当該企業と密約をして、退職後に雇用してもらうことも可能となる。
人員減や人件費費減を具体的に打ち出せず 公務員制度改革をめぐる最大の問題は、公務員は国民のために仕事をしているという信頼が国民の間では完全に失われていることだ。この信頼がないまま、たとえば増税のような痛みを伴う大きな改革は実行できない。昨年、総選挙で圧勝した民主党への国民の期待は、官僚に対する失望の裏返しでもあった。公務員を国民のために働く集団に変えることは最優先課題であるが、実現の道筋が見えない。
その一つの理由は、民主党のマニフェストにある。天下りを禁止し、定年まで働けるようにするという。普通にやれば、高齢者が滞留し人件費は増加する。現に総務省は人件費は2割増えると試算している。他方、マニフェストでは総人件費2割削減を約束している。二つを実現するには、給与と人員の大幅カットが必須になる。
しかしマニフェストでは、給与は労使交渉で決めるとし、定員も見直しとしか言わず、いずれについても下げるとは書けなかった。有力支持団体である官公庁の労働組合に遠慮しているとしか思えない。
もう一つは、天下り緩和だけでなく、さまざまなところで見られる政治主導の後退だ。
中高年公務員の既得権維持政策の多くは、昨年初めから官僚側が内々に進めてきた検討の結果に沿っている。官僚主導といわれた自民党時代でさえ批判を恐れて棚上げにしていた、官僚に都合のよいお手盛り政策を、民主党は受け入れたように見える。公務員改革を公務員にやらせるのでは、実のある改革などできるはずもない。 給与や定員に手を付けないまま、公務員が定年まで働こうとすれば、必然的に採用を減らさざるをえない。政府は来年の新規採用者数を4割削減するとしている。いつまでも中高年が上につかえており、しかも新卒が入ってこないのでは若手・中堅の士気は下がってしまう。私のところへも、若手官僚から「中高年優遇の人事政策はやめてほしい」という、悲鳴にも似たメールが来ている。
国家公務員法の抜本的な改正が必要 中高年官僚の行き場対策として、前述のような民間企業への派遣拡大が打ち出されたが、本当に必要なのは年功序列で昇進・昇級していく現在の制度の抜本的な見直しである。
公務員は法律上、身分が保障されている。これを少なくとも、中央省庁の部長級以上は民間の取締役のように任期制にして、政治主導の人事ができるようにすべきである。厳格な目標設定と評価を行い、目標が達成できない幹部の入れ替えを果敢に行う。もちろん、民間、あるいは若手からも思い切って登用する。
恒常的に新陳代謝を促すためには、長くしがみついていれば得をする、現行の給与法を抜本的に改めることも必要になる。たとえば給与は、50歳以降はしだいに減るようにして（60歳までに3割程度）、長く在職すれば退職金も減る仕組みにする。役職定年制も導入する。
さらに組織に緊張感をもたらし、有能な人材を活かすため、各職階ごとに人員の最低1割を毎年無条件で入れ替えるようにする（Jリーグのように下位を強制的に入れ替える方式）。
公務員の最高ポストとしての事務次官ポストも廃止してよい。少なくとも民主党政権では政務三役が実質的な省庁の司令塔として機能している。省内の取りまとめや省外との調整は、政務三役に一本化するのが合理的だ。たとえ民主党が下野することがあっても、政治主導は継続し、事務次官は廃止するのが筋である。
こうして個々人が自らの評価を認識し、残るよりもやめたほうが得になる場合もあるという仕組みにすることで、天下りなどに頼らず早期退職することも選択肢になる。
日本の財政事情は、民間企業で言えば倒産寸前の状態である。民間では、危機に瀕した企業は当然のごとくリストラを行い、人件費の抑制を図る。公務員だけがリストラの対象外という、これまでの常識は通用しない。 民主党政権の事業仕分けによって、不要な事業はさらに出てくるだろう。中央省庁では公務員の仕事は確実に減っていく。仮に公務員の定員に手を付けず、リストラも行わないとすれば、
潜在的な失業者である中高年職員が極めて高額の年収をもらい続けることになる。ずいぶんと高額な失業対策である。
キャリア組だけでなく、ノンキャリア組も含め、50歳近くになれば800万～1000万円前後の年収を得ている公務員はたくさんいる。一方で年間200万円の支援があれば生活が助かる民間失業者もいる。たとえて言えば、民間の失業者5人を助けるのか、官の失業者1人を助けるのかという設題である。両方を助ける財源はない。どちらを助けるのが正義か。公務員は自ら問うて、答えを出すべきだ。 公務員の人件費2割削減を実現するには、人員で10～15％カット、給与も10％程度はカットせざるをえない。こうしたことは数値目標を決めて果断に行うほかない。公務員リストラ法の制定も必要である。
（本稿はすべて筆者の個人的見解である）
こが・しげあき
1955年生まれ。80年通産省入省。産業組織課長、産業再生機構執行役員、中小企業庁経営支援部長などを歴任。昨年12月まで国家公務員改革本部の審議官。現在は経産省大臣官房付。
■Column■「官房付」という塩漬け人事 過激すぎた改革派官僚
古賀茂明氏は昨年12月から経済産業省大臣官房付というポストにある。大臣官房付は異動待機ポストであり、9カ月もここに留め置かれるのは異例のことである。
古賀氏はそれまで国家公務員制度改革推進本部の審議官として、事務次官廃止を主張するなど改革派官僚の筆頭と目されていた。
「
脱官僚」を掲げる民主党政権が成立した昨年9月、仙谷由人行政刷新担当相（現官房長官）から、大臣補佐官への就任を打診される。事務次官の廃止や、省庁・各局の柔軟な統合、天下りの全面禁止などを古賀氏は進言する。ところが最終的に古賀氏の補佐官就任は見送られた。あまりに大胆な提案に官僚組織の総本山、財務省から強い反対が出たためだという。日本郵政の社長に齋藤次郎元大蔵事務次官が就くことが決まったのは10月であった。
古賀氏はこの6月、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿し、民主党政権の公務員制度改革を批判した。この時点では「退職管理基本方針」は閣議決定されていなかったが、天下り促進策となっているのは、今回の小誌寄稿論文のとおりである。
エコノミストへの寄稿と相前後して、経産省から、まさに古賀氏が問題視する「民間企業への派遣」という形で、退職勧奨を受けた。霞が関関係者によると現在より年収アップの好条件を示されたという。古賀氏はこれを断り、官房付として今に至っている。菅新内閣の大畠章宏経産相が古賀氏をどう処遇するか注目が集まっている。（週刊東洋経済編集部）
（週刊東洋経済2010年10月2日号）
日本中に蔓延している・・
特殊法人・・天下り・・渡り・・
平均1000万円の公務員給料・・400万人・・高額な退職金
1000万円×400万人=40兆円!!??
日本の税収=43兆円!!??
放漫財政により積み上げられた、
国民の負担と言う、900兆円の借金・・
日本を蝕んでいるもの・・
原因が分かっているのに・・
どうなってしまうのか・・・第１５９回国会 総務委員会 第１４号
平成十六年四月二十二日（木曜日）
政府参考人（松田隆利君） 常勤の職員、大臣等も含めましてですが、百四十万人強でございますので、それに非常勤の職員、先ほど申しました非常に雑多なものが、いろんな種類のものがございますが、それを単純に合わせますと二十三万人でございますから、
百六十四万人というのが国関係ということでございます。
○松岡滿壽男君 その辺がちょっと非常に分かりにくくなるんですよね。
今回のように、五十三万四千人を今度は三十三万人にするんですと、定数は、こういうのが新聞に出ると、国民から見れば、ああ、国は随分努力して二十万も減らしているんだなと、これは一つの数字的にはそういう取り方しますね。しかし、実態は、やはり臨時職員、これも恐らく非常勤とは言いながら常態化しているんじゃないかと思うんですよ、実際に。そうすると、トータルでは、表向きは三十三万一千人だと言いながら、実際は百六十四万人やはりいわゆる準公務員いるわけでしょう。これは非常に国民から見ると分かりにくい。いわゆる、官僚の中での数の操作をしておるという取り方。
それと、一番今大事なのは、国、地方が一体どのぐらい借金しているのかと。それで、一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて
財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。
それと、
人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、
七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、
二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。
それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに
人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。
そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば
収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。
■2010/10/18 (月) さるさる日記 竹原信一
侍ｖｓ官僚労組、労組の飼い犬天木直人のメールマガジン
公務員改革の欺瞞を国会で糾弾した古賀茂明氏を応援する【抜粋はじめ】
１５日の参院予算委員会における小野次郎議員（みんなの党）の質問中に、経済産業省現役キャリア官僚の古賀茂明氏が政府参考人として答弁した。
古賀氏は現職の官僚でありながら時の民主党政権の目玉政策である公務員改革がいかさまだと国民の前に告発したのである。民主党政権の公務員改革が腰砕けになったということだ。民主党政権の影の首相と言われる仙谷官房長官の前で、その仙谷官房長官が主導する公務員改革が偽物だと批判した。
仙谷という政治家はとんでもない野郎だ。仙谷は、民主党政権が出来て彼がまだ鳩山内閣の公務員改革担当大臣であった時、事務次官ポストを廃止する事もありうる、などと言って私を驚かせた。 事務次官ポストの廃止は、それ一つ実現するだけで公務員改革はできると思わせるほどの改革なのである。
事務次官というポストがなくなったとたん官僚組織が崩壊する。官僚をここまで悪くさせる出世競争と言う弊害がほとんどがなくなる。それほど大きく、かつ効果的な改革であるのだ。だからこそ官僚たちはこれだけは死守しようとしたのだ。
その官僚たちの強い抵抗にあって仙谷はあっさり前言を翻した。その後の
仙谷は官僚との妥協に一瀉千里に走った。 菅民主党政権の官房長官になってからというものは、官僚たちを味方につけて影の総理を満喫しているが如くだ。小沢を追い落とした後の仙谷は増長の極みだ。だからこそ仙谷は古賀茂明氏の答弁に気色ばんだ。答弁を求められていないにもかかわらず答弁席に出てこう言ったのだ。
「職務とは関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」
これは古賀氏に対する最大限の非難だ。いや恫喝とも言える暴言だ。
（仙石は）「馬鹿野郎。みんなの党に担ぎ出されてのこのこ国会まで出てきやがって。官僚の分際で俺の政策に批判するとは生意気だ。官僚の道を踏みはずしたらどうなるか、もうすぐわかるから首を洗ってまっていろ」仙谷はそう言ったのだ。こんな恫喝発言を見抜いた新聞はどこにもない。 報道によれば古賀氏は公務員改革批判をした為に、経済産業省の望月事務次官（当時）から引導を渡されている。もはや次のポストはないと。
その
望月次官はその後内閣官房参与として仙谷の膝元に天下っている。【抜粋おわり】
民
主党政権も官僚労組に乗っ取られた。 
