東京都内では2011年以降、新築物件の供給増により中古価格の下落が続いていた。ただ千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区は横 ばいの5265万円となるなど、「都心部を中心に価格調整が一段落してきた」。今後については「価格が上昇する材料はなく、横ばい傾向が続く」とみ ている。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が20日まとめた1月の東京都内の中古マンション価格は、70平方メートルあたり3765万円と前月比で
0.1%下がった。11カ月連続の下落だが、下落幅は縮小傾向にある。同社は「都心部を中心に下落基調は緩やかになりつつある」(市場調査部)としている。
ZEB(ゼ
ロ・エネルギー・ビル) 太陽光発電などでオフィスの照明や空調に必要な電力を自給する一方、エネルギー消費を抑制する技術も組み合わせて、正味のエネル
ギー消費量はゼロにする次世代の省エネルギー型のビル。「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」が正式名称。スマートシティ(環境配慮型都市)に不可欠な建築
とされる。
日本の最終エネルギー消費のうち、約3割を占めるオフィスビルや店舗などの民生部門は産業部門や運輸部門と比べて省エネが進んでいない。経 済産業省は2009年に「30年までに新築の建築物全体でZEB化を実現する」方針を打ち出し、ZEBに近い省エネ性能を備えたビルの普及を後押しする補 助金も予算化している。建設業界は20年にはZEBが一般化するとみており、技術開発を急いでいる。
賃貸マンションの早川不動産(福岡市、早川真市社長)は、空き部屋を24時間内覧できるシステムを開発した。内覧者の携帯電話に鍵代わり のIDを送信、携帯の非接触ICを使って玄関の電子ロックが解除できる。自社物件に導入、システムの外販にも乗り出す。独自開発した電子ロックの販売と合 わせて2012年度に、1億5千万円の売上高を見込む。
開発したのは電子ロックシステム「MILOKA(ミロカ)」。電子決済機能「おサイフケータイ」を搭載した携帯電話を利用する。送信したIDは一定時間だけ使える仕組み。
システムの利用には同社サイトでの会員登録が必要。登録時には身分証明書のコピーを提出してもらうほか、電子ロックにカメラを設置して監視し、安全を確保する。
電子ロックの価格はマンションの共用玄関向けが設置費用込みで60万円、各部屋の玄関用は同6万円。今秋にもシステムを備えたマンションの紹介サイトを開設し、1部屋当たり月500円で掲載を受けつける。まず、九州や関東、関西を中心に約1万5千件の掲載を目指す。