ホス狂い

ホス狂い（ホスト狂い）で身をほろぼす女性の話があります。
ホスト（ホストクラブ）に対して何らかの制限をかけるべきだという議論もあります。

法律の範囲で商売し、お店もホストも納税義務を全うするのであれば、それでよいと思っています。
ホステスに入れ込み、大金をつぎ込み身をほろぼす（あるいは犯罪に手をそめる）人の話が出ても、クラブに制限をかけるという話がでてきません。なぜホストだけがやり玉にあげらえるのでしょうか？

思うにモテない男性の僻みではないでしょうか。
女性と楽しくすごし、ときにはタダでエッチをして、それで大金が稼げるひとたちに対するうらやましいという気持ちです。
じゃ、あなたはホストとして働いたことがあるの？問いたいです。楽して稼げるわけはありません。ストレスはたまる、体もこわす、好みでもなく、嫌な相手に対しても接客する。仕事は仕事です。苦労した結果が高い報酬となっています。それのどこが問題でしょうか？
もちろんちゃんと納税するのは義務です。
 

税務署が厳しい態度をとるのであれば理解できますが、職業として制限するのは間違っています。日本は水商売を卑下する傾向にあります。そのような考え方も嫌いです。

未成年者のパパ活

未成年者のパパ活が問題になっています。
法律に許される範囲であるならば、成人者が何をしてお金を稼ごうが個人の自由だと思っています。

未成年者のパパ活はアウトです。
子供を補導し、いいきかせるのは当然として、買う側も厳しく罰するべきです。売春もそうですが、日本の法律は男性側に甘いです。買う側の男性は痴漢と同じくらい社会的制裁と法的罰則を受けるべきだと思います。写真付きで公報してもよいと思っています。そのくらい重罪ではないかと考えます。
 

あいかわらずばら撒きばかり

あいかわらずばら撒きで人気をとろうとする浅はかな日本の政権です。
低所得者に支給するという議論がすすんでいます。永続的にサポートするならば生活保護に対する誤解や偏見をとく努力をすべきです。
生活保護はいちかゼロかみたいに考えられていますが、低所得者であっても（収入があっても）基準金額に届かない分を支給してもらえます。窓口にいくと「働いているからダメ」とかいって追い返される今の現状をかえるべきです。

あわせて基準金額をあげるべきです。
金額をあげたら交遊につかったり、支給希望者が増えるといわれています。交遊に使ってはいけないとはどこにも書いてありません。友達とごはんを食べたりお茶するのも人間らしい生活の一環です。生活保護というのは人間らしい生活をするために支給されるものです。窓口の職員の無理解がはなはだしいです。
支給希望者が増えて増税が必要になるという前に、無駄なばら撒きをやめるべきです。そして日本が立ち直るために必要ならば赤字国債の発行とて許容されるべきです。

人間らしい生活を取り戻し、再び社会に出て働けるようにするための仕組みが生活保護です。（そして失業保険です）
 

妊娠中絶

日本では堕胎手術において、父方の同意が必要です。
宗教上の理由で堕胎を禁止している国は別として、堕胎が認められている国で父方の同意が必要なのは日本くらいです。

子供は一人ではつくれません。それゆえに産む、産まないを父母で話し合うのは大事なことだと思います。
しかしながらいろんな理由によって話し合いができなかったり、同意にいたらない場合もあります。堕胎可能期間が設けられていますので、その期間内に同意できないことも考えらえます。

母体優先で考えるべきです。
父方の同意がなくても、母方だけで決めることができるように運用すべきです。

運用すべき、というのは法律上は母方だけでOKです。にも拘わらず、現場の運用は父方の同意を求めるようになっています。万が一のときに責任を負うのが嫌だという産婦人科医の判断です。ひどい話です。

 

非正規雇用の最低賃金

何度か書いていますが、最低賃金と中小企業のお話です。

日本では非正規雇用者に対するあつかいがあまりにひどいです。
今の日本では雇用者側が容易に非正規雇用者を解雇できるという伝家の宝刀をもっているので、非正規雇用の最低賃金は正規雇用より高く設定すべきというのが私の持論です。
1.5倍程度の設定にすれば、非正規雇用であっても、正規雇用と同じくらいの所得が可能になります。

そんなことをしたら企業側がもたない、とはよく聞く話です。今まで、非正規雇用者を使いつぶしてきた立場が、よくそんなことが言えるものだと考えています。
原価をけずることで価格をおさえてくることを良しとした日本社会の考え方を変える良い機会だと思います。非正規雇用の方にまっとうな賃金を払い、価格にも転嫁する。それが正常な社会です。

もちろんつぶれる会社もあるでしょう。
日本の中小企業は補助金で生きながらえているゾンビ企業が少なくありません。補助金もカットし、ダメな企業は社会から撤退する。それでよいです。失業者はあふれますが、失業保険や生活保護が機能すれば、次の仕事が決まるまで安心してくらせます。これは経営者とて同じです。すべての資産を失っても生きていける仕組みを作っておくことで対応できます。