NHK受信料延滞金の率が話題になっています。
どんなことをしても受信料を徴収したいNHKの姿を垣間見ることができます。

どう考えても今のNHKの対応はおかしいです。
観たくない人からも徴収するのは、もはやヤクザのみかじめ料とかわりません。それを国が支持しているとはなんということでしょうか。

スクランブルにするのが本筋でしょうが、そんなことをしたら契約者が激減して立ち行かなくなります。
NHKを受信することができるテレビを販売する過程において徴収するという方法もありますが、政府とずっぽりしている大手メーカにはNHKを受信することができないテレビを製造する勇気はないでしょう。

ということで、あまりにも理不尽なNHK受信料です。
私は受信料は無料にし、税金で運営すればよいと思っています。

卵の値段があがっていることが話題になっています。
最近はフィリピンにいるのですが、私がいつもいくスーパー(庶民的な普通のスーパー)だと、オーガニックで1個35円、ふつうの卵で25円くらいです。
割るときの感触や、割ったあとの中身をみると、オーガニックのほうがおいしそうなので、いつもオーガニックを買っています。

今の日本の物価は東南アジア諸国に比べて、相対的にどんどん安くなっています。
まわりの国が成長し、インフレし、賃金もあがっているからです。
日本では物価があがることが「悪」としてとらえられています。メディアも連日、卵の価格高騰をとりあげています。物の値段は原価と利益の合算です。利益ゼロだと企業はなりたちません。賃金(原価)をあげれば、売値もあがるのは当たり前です。インフレを悪だ悪だととりあげるものですから、ますます賃金をあげれなくなります。賃金があがらないのはメディアのせいです。メディアが価格があがる理由をきちんと説明し、それにより賃金があがることを伝えなければなりません。
価格と賃金上昇にはタイムラグがあります。非正規雇用があとまわしになる傾向もあります。それゆえにあわせて非正規雇用の最低賃金アップ。失業しても困らないように生活保護に関する誤解(偏見)の排除。

ばら撒きをやるお金があるならば、生活保護がきちんと機能するようにし、本当にお金に困っている人がまわりの偏見なく、生活保護を受け、生活を立て直しできるような行政を実施しなければなりません。

ラーメン店で、携帯電話を操作しながら食べているお客様に対して店側が注意したという出来事が話題になっています。
マナーだとか、常識だ、とか、個人の自由だ、とか、いろいろな主張がありますが、いつも書くようにマナーや常識は個人によって違います。自分のマナーや常識を他人に押し付けることは好ましいことではありません。
人によって違いがあるからこそ、法律があるわけです。

飲食店の食事の提供は店側と客側の契約にもとづきます。
注文をうけるときに、「ながら食い禁止」を店側が伝えているのであれば、客はそれに従わなければなりません。なぜならば「ながら食い禁止」が食事を提供する条件(契約)だからです。
ながら食いを禁止するか否かは店側の判断であり、第三者がとやかく言うことではありません。

今の日本人は、こんな基本的なこともわからずにインターネットの情報に左右されるのでしょうか。
そしてメディアの質の悪さにも辟易します。

日本は中身も後進国になっています。
 

ベトナムで犬の多頭飼育をおこなっていた家が公害認定をうけ罰金処分となりました。

日本ではゴミ屋敷や多頭飼育による悪臭がでても、まわりの住民は我慢するしかなく、行政も手出しできません。多頭飼育に関しては別の法律で処罰の対象となりますが、ゴミ屋敷はなすすべがありません。
アパートやマンションの騒音に関しても公害認定で訴訟できるのであれば、どんなに良いことでしょう。この手の問題は個人の感覚によるところが大きいです。しかしながら裁判所が関与し、明確な基準を作ることができます。
悪臭にしても、騒音にしても数値化できるわけですから。

マスク問題でもそうですが、明確に法律で定めず、ガイドラインやらお願いやらで対応しているから現場が混乱します。
基準は法律で決めるべきです。

決めないと守れないからではなく、人は多様性に富んでおり、人それぞれで基準が違うからです。その基準をそろえるためです。
いろんな点で日本は遅れている、まさに後進国だと海外に住んでいると実感します。
 

育休期間の補助をいくらにするのかで議論が盛り上がっています。
どうして政治家は常にピントが外れているのでしょうか。

一番大事なことは産休、育休は当たり前に休んでよいこと、そして復帰したら、元通りの仕事ができるようにすることです。

いまだに女性の採用において、恋人がいるのか、結婚する予定はあるのか、既婚者ならば子供を作る予定があるのかを聞くなどというバカげた風習が今の日本には残っています。
男性が育休をとろうとしても、それとはなしに止められます。

まずこのような行為をおこなうおじさん連中の権限をすべてはく奪すべきです。

子供はすぐに生まれることはありません。
家族の妊娠がわかった段階で、仕事の段取りをとることは十分に可能であり、それをするのが上司の役割です。その仕事を放棄して、結婚するな、育休はとるなというのは上司としての無能さを宣伝しているようなものです。

日本の会社から、そのようなおじさんがいなくなることを切に願います。