ペルー法務大臣：フジモリは人道的恩赦の条件を備えていない。

http://elcomercio.pe/politica/gobierno/perez-tello-alberto-fujimori-no-reune-condiciones-indulto-humanitario-noticia-1987929

法務大臣のマリソル・ペレス・テーヨは今朝、汚職と人道に対する罪で収監されているアルベルト・フジモリの受刑状況を分析した。この件に関して最近議論が行われるようになっていることに関して、政府の高級官僚は元大統領の選択肢に関してコメントをした。

原則として、法律が誘拐や人道上の大罪で刑を宣告された者への恩赦が禁じられているため、「フジモリ大統領に通常の恩赦を適用する可能性はない」と明確にした。この状況を説明したうえで、司法行為をかわそうとする動きがあると米州人権裁判所（CIDH）が警告するかもしれないと指摘した。

「この件と類似した犯罪で宣告された者の場合にできる手続きには、人道的恩赦がああります。これはすべての受刑者に適応されます。国民は理解できないでしょうがが、刑務所は政治的報復の場でも加害者に対する被害者の報復の場でもありません」と指摘した。

この件に関して、人道的恩赦は「末期にある場合の政治的決定であり」、請願があってから、共和国の大統領がその決定を行う。その前に、そのものが条件を備えていることを示す医師の技術的報告書が存在しなければならない。しかし、フジモリの件を指して、「この場合、条件を備えていない」

「第一に、末期状態の病気であること、ついで、末期でないならば、悪化していく一方で、不治で、刑務所の中では病状が悪化していくものでなければならない。すべての病気は受刑状態では悪化していくものだが、中には他の病気よりも悪化が進むものもある」と指摘した。

RPPラジオ局の質問で、元大統領が解放される可能性はどうかについて、ペレス・テーヨは行政府には常に人道上の恩赦があるのみで、条件を満たした場合に、前記にもあるように、アルベルトフジモリはこの条件を満たしていない。

「立法府関しては、討論が立法府の仕事である。ビレイラ（議員。自宅軟禁法案を提出している）の法案とその他の法案については検討をしなかればならない。特定の名について検討すべきでなく、自由刑にある高齢者に関する刑務的論理を通さなければならない」と公務員は批判した。

重病ではない。

先週火曜日のEl Comercio紙のインタビューを思い出そう。元国会議員でフジモリの首席主治医のアレハンドロ・アギナガは、元大統領が腰部ヘルニアを患い、舌の手術を6回受け、血圧に問題があり、さらに出血性胃炎があると明かした。

しかしながら、

しかしながら、アギナガはアルベルト・フジモリは重病と言える状態ではない。（重病と）言ってしまうのは職業的倫理に背くことになる。特別の応対が必要な難しい状況だが、その応対はうけている」と確証した。

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鶏肉の価格が下落し続け、市場で最大の下落幅が記録された。

鶏肉価格が高騰し、下落したその理由・・。為替レートに大きな変動があったわけではない・・。

それは・・夏痩せと秋太り？

要約するとそういうことになるのか？？

だからといって一度上がったポジョ・ア・アラ・ブラサの価格は下がるわけではない・・。

農業灌漑省のデータによれば、この鳥類は小売市場で１ｋｇあたり5.50ソーレスから6.0ソーレスとなった。今週末を通じてこの傾向は継続すると予想される。何が価格の下落の原因なのか

下落し続けている。鶏肉の価格は本日、2017年に入って最大の下落となり、マグダレーナ区とリンセ区の市場を巡回した農業灌漑省のデータによれば、小売市場で１ｋｇあたり5.50ソーレスから6.0ソーレスとなった

この価格下落は何が原因なのか？農業灌漑省の政策追跡評価総局のクリスティアン・ガライの意見によると、この鳥類の体重が現在最も重く、1羽３ｋｇまでも達していて、首都の各市場で最大の供給ができている。

同様に、卸売市場における鶏肉の価格は2.80から3.00ソーレスの間にある。「こうした価格は週末中継続するだろう」と  この公務員は予想している。

鶏肉の値段は、1月に始まった熱波のために数か月前には小売市場では１ｋｇ9ソーレスまで高騰したことを明記しておかなければならないが、猛暑のためにこの肉類が最小の重量になってしまっていた（1羽平均1.8kgから2.2kg）。

ガライは、鶏肉価格の変動にもかかわらず、養鶏業は昨年の指数を回復しつつあり、2017年終了時には５％以上成長するだろうと強調した。

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麻薬抜きの発展委員会の支援を受けたコーヒー国際的賞受賞

今回賞を受けたCafe　Tunkiといえば、ペルーでは国際的評価の高いコーヒーとして有名だが、それでもコカ生産地域に近く、まっとうではない仕事に手を染めそうになる誘惑に勝つのは大変なことなのだと思う。

コカ生産地域では、政府のDEVIDAがコカからカカオやコーヒー、トロピカルフルーツといった作物への転作を進めているが、転作して成功することもあるが、政府の支援をうけて転作して税務報告が必要がめんどうになってまた、あこぎな作物の生産に戻ることもあるらしい。

今回の記事はまっとうな仕事をしている人が受賞したという記事。

http://elcomercio.pe/gastronomia/noticias/cafe-peruano-gana-premio-mundial-al-mejor-eeuu-noticia-1986893

プティナ・プンク区（プーノ州）のコーヒー生産者ラウル・ママニがアメリカで開催された「グローバル・スペシャルティ・コーヒー・エクスポート・シアトル　2017」でクォリティ・コーヒーの世界最優秀賞を受賞した、とDevidaは発表した。

ママニは、サンディア警告コーヒー生産者協同組合センター（以下CECOVASA）の組合員で、麻薬抜きの発展と生活国家委員会（DEVIDA）に財政支援を受けたプティナ・プンコの農業森林プロジェクトIIの受益者でもある。DEVIDAは珈琲の品質を高めるための技術的支援や収穫後の処置のための設備を提供している。

2016年にはラウル・ママニは、ペルー全国クオリティコーヒーコンクールで2位となったが、2013年、2015年と二回優勝しており、この事実は彼の生産するコーヒーの品質の高さが継続していることをしめしている。

CECOVASAは、シアトルのコンベンションセンターで行われたSCA-2017で世界の多くのコーヒー生産者抑えて、最優秀クオリティコーヒーとして国際的な賞を2つ受賞している。

この功績は、ママニのペルーとプーノの農業リーダーとしての地位を確立した。DEVIDAはラウル・ママニが受賞したことを、プーノ州のタンボパタやイナンバリといった渓谷のコーヒー生産農家が算出するコーヒーの質の高さを示すものとして評価した。

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ペルー： 軍人や警官が武器を狙撃者に供給している

別に驚くほどのニュースでもなく、過去にも同様のニュースは耳にしてきた。ただ、日本の皆様には真新しいものではないかと思うので、して訳してみた。

ただ、同様の摘発が過去にも行われていて、それが繰り返されているということは、この問題が根絶されていないということ。

どうすれば、軍隊・警察から犯罪者に武器が渡るのを防げるのかを真剣に対策をとらなければならないのではないか・

http://elcomercio.pe/sociedad/lima/miembros-fap-y-policia-abastecian-armas-sicarios-noticia-1986967?ref=nota_sociedad&ft=mod_leatambien&e=titulo

今朝未明、リマの6区で同時に行われた一斉捜査で兵器と軍需品を狙撃者に供給していた住居11件が家宅捜査され、犯罪組織1件をが解体された。

警察筋は、水曜午前2時過ぎに始まった一斉捜査はリマック、インデペンデンシア、ロス・オリボス、エル・アグスティノ、ブレーニャ、プクサナといった区で行われたと、警察筋は明らかにした。

エル・アグスティーノ区、サントヨ庁の通一ブロック目の住居に警察の特別隊と検察の代表が突入し、元空軍軍人ののカルロス・スバウステ・ロカを拘束した。

 この容疑者は空軍の現職員と共謀して、犯罪者に武器を供給していただけでなく、軍施設内でこうした武器を使用する訓練を施していた。

この件に関して内務大臣のカルロス・バソンブリオは、一斉捜査は、麻薬取引組織に属す狙撃者への武器を供給する図式の存在を察知した2016年9月より麻薬対策局の捜査員が行ってきた諜報活動の結果である、と詳細を明かした。

「武器販売の会社経営者、国家のさまざまな官庁の公務員、軍隊や警察の隊員が長年にわたって、武器やサイレンサーの供給、訓練供与などの形で狙撃者と協力してきたという、何層にも及ぶ共謀の図式を特定することに成功しました」と繰り返した。

こうした悪徳公務員たちが軍の施設内に保管されていた武器や消音装置が損傷したという偽造報告をすることで、犯罪者に売り飛ばしていた、と大臣は説明した。

武器の取引を商いにしている大規模な登記企業があり、犯罪組織と関与しており、その企業主は拘束されている、とも発言した。

まだ続いている一斉捜査が犯罪組織大きな打撃を与えたうえで、成功であった、と評価した。

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ペルー北中部水害、「変革を伴う復興法」可決

ペルー北中部水害の復興対策法が、収監中のフジモリを自宅軟禁にする要望が高まる中で可決宇された。

http://elcomercio.pe/politica/congreso/proyecto-reconstruir-pais-fue-aprobado-cambios-noticia-1986643?ref=nota_politica&ft=mod_leatambien&e=titulo

国会本会議で今日、沿岸エル・ニーニョ現象で被害を受けた地域の復興のために政府が提出した法案を可決した。この法律は、いくつかの修正を得た後に野党からもゴーサインが出たが、その修正事項の一つは締結される契約のすべてに汚職防止の条項を含めることであった。

法案は、賛成票８０、反対票、１８、棄権なしで可決された。再議決もなかった判断で支援しなかった唯一の党派は「広範囲な戦線」であった。

本会議に先んじて、憲法委員会の委員長ミゲル・トーレスは、昨日首相のフェルナンド・サバラによって披露された政府の発案がさらに良くなったことを認めた。

法案に加えられた修正は全党派のスポークスマンとサバラ自身が協力して作成された、とトーレスは説明した。

審議が再開した本会議で、審議が再開した後、の発言でトーレスは、修正は閣僚評議会の必要性と、「変革を伴う復興本部」が対策・事業の進捗状況と国会の行った計画の実行状況を報告する必要性も考慮していると説明している。

透明性に関しては、締結される契約すべてに、汚職防止条項と不履行の解決策を含ませ、また請負企業の代表が宣告を受けているか、捜査さらえている最中かも報告する義務も指示している。

法律にはさらに、土地や家屋を所有する被災者は仮設住宅に入れることと、被災者の避難所となった第三者の土地は12か月以内に返却されるということも含まれてている。

「これは勝利である」

一方で、フェルナンド・サバラ首相は復興法案の可決は市民の勝利と考え、政府のものでも、野党のものでもないとしている。

「我々を団結させるものは、分裂させるものよりも偉大で、今回の審議は一つの勝利であると考えている。しかし、この勝利は政府のためのでも野党のためでもない、国家のために、迅速で緊急の解決を我々に願う何百万という市民にとっての勝利なのだ」と今朝の本会議の短い発言の間に宣言した。

サバラの考えによると、沿岸エル・ニーニョ災害の被災地の復興は「迅速で適切に」実行され、全市民の団結も必要とされるべきものだ、ということだ

閣僚評議会の代表は「変革を伴う復興」法案の修正のためには、同じような過ちを繰り返さないために、過去の起こった失敗経験を分析も要した。

「他の国々のたくさんの例を検討し、それを我が国の現状と比較した。また同じ過ちを犯さないためにも、ペルーで起こった失敗経験も分析した」と強調した。

サバラは、法案に加えられた他の修正には、復興を構成する事業が実施される際には、執行部が計画する集中的な検査とともに、監査局の事業監査も加えたている、と明らかにした。

「こうして堅固にして、汚職のない変革のある際立った復興が行われるだろう。当初の法案を完璧にする修正となったのだ」と指摘した。

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