ペルー北中部水害の復興対策法が、収監中のフジモリを自宅軟禁にする要望が高まる中で可決宇された。
国会本会議で今日、沿岸エル・ニーニョ現象で被害を受けた地域の復興のために政府が提出した法案を可決した。この法律は、いくつかの修正を得た後に野党からもゴーサインが出たが、その修正事項の一つは締結される契約のすべてに汚職防止の条項を含めることであった。
法案は、賛成票８０、反対票、１８、棄権なしで可決された。再議決もなかった判断で支援しなかった唯一の党派は「広範囲な戦線」であった。
本会議に先んじて、憲法委員会の委員長ミゲル・トーレスは、昨日首相のフェルナンド・サバラによって披露された政府の発案がさらに良くなったことを認めた。
法案に加えられた修正は全党派のスポークスマンとサバラ自身が協力して作成された、とトーレスは説明した。
審議が再開した本会議で、審議が再開した後、の発言でトーレスは、修正は閣僚評議会の必要性と、「変革を伴う復興本部」が対策・事業の進捗状況と国会の行った計画の実行状況を報告する必要性も考慮していると説明している。
透明性に関しては、締結される契約すべてに、汚職防止条項と不履行の解決策を含ませ、また請負企業の代表が宣告を受けているか、捜査さらえている最中かも報告する義務も指示している。
法律にはさらに、土地や家屋を所有する被災者は仮設住宅に入れることと、被災者の避難所となった第三者の土地は12か月以内に返却されるということも含まれてている。
「これは勝利である」
一方で、フェルナンド・サバラ首相は復興法案の可決は市民の勝利と考え、政府のものでも、野党のものでもないとしている。
「我々を団結させるものは、分裂させるものよりも偉大で、今回の審議は一つの勝利であると考えている。しかし、この勝利は政府のためのでも野党のためでもない、国家のために、迅速で緊急の解決を我々に願う何百万という市民にとっての勝利なのだ」と今朝の本会議の短い発言の間に宣言した。
サバラの考えによると、沿岸エル・ニーニョ災害の被災地の復興は「迅速で適切に」実行され、全市民の団結も必要とされるべきものだ、ということだ
閣僚評議会の代表は「変革を伴う復興」法案の修正のためには、同じような過ちを繰り返さないために、過去の起こった失敗経験を分析も要した。
「他の国々のたくさんの例を検討し、それを我が国の現状と比較した。また同じ過ちを犯さないためにも、ペルーで起こった失敗経験も分析した」と強調した。
サバラは、法案に加えられた他の修正には、復興を構成する事業が実施される際には、執行部が計画する集中的な検査とともに、監査局の事業監査も加えたている、と明らかにした。
「こうして堅固にして、汚職のない変革のある際立った復興が行われるだろう。当初の法案を完璧にする修正となったのだ」と指摘した。
