ベトナムでも大型カジノ、自国民への解禁も
いよいよベトナムでも大型カジノ建設計画が進んでいるようです。
隣接するカンボジアでは、ベトナムとの国境近くにいくつかのカジノがあるため、
多くのベトナム人が利用しています。これでは自国通貨が流出するだけなので
ベトナムでも自国民に超低レートで解禁すればいいと思いますが。
ベトナム人の国内カジノへの入場、許可を検討すべき時
ベトナムで最大のカジノとなる「MGMグランド・ホーチャム・カジノ」建設案件が、東南部
バリアブンタウ省で進行中で、来年2月にも一部がオープンする予定になっている。しかし、
国内のカジノにベトナム人が入場することはいまだに許されていない。30日付カフェエフが
報じた。
ベトナム商工会議所(VCCI)法制部のチャン・ヒュー・フイン部長によると、ベトナム人の国
内カジノへの入場は禁止されてはいるが、これまで実態調査が行われたことはなく、外国の
カジノに出かけるベトナム人の調査もされたことがないという。
ベトナム観光開発研究所のファム・チュン・ルオン副所長は、ベトナム人が外国のカジノに
流れるのを防ぐため、国内のカジノへの入場許可を検討すべき時が来ていると主張している。
【2012年8月1日 VIETJO】
【特集】 日本経済の復活について語る 世界のカジノ王
ラスベガス･サンズ社、アデルソン会長の特集記事を紹介します☆
世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手 －ラスベガス・サンズ社会長兼CEO
年間3000万人の外国人観光客が来る
東日本大震災から1年が過ぎた。いまの日本は、景気刺激策を実践する時期にあると思う。2011年度、日本を訪れた外国人観光客数は約600万人である。ちなみに人口520万人のシンガポールには約1300万人、人口56万人のマカオには2800万人の外国人観光客が訪れている。人口1億2800万人を有する日本は、観光業に力を入れることで、景気を刺激していくべきではないか。
観光業は世界で最も大きな産業であり、日本には世界的な豊かな観光資源がある。そして、外国人観光客を獲得するためには、国際会議場、展示場、ミーティングルーム、ショッピングモール、美術館やシアターなどのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで構成される統合リゾートがカギとなる。
これが実現すれば、年間2000万～3000万人の外国人観光客を日本に呼ぶことが可能と見積もっている。我々がマカオに統合リゾートをオープンした当初、年間の観光客数は800万人だったが、この効果により観光客数が劇的に増えて、2012年は3000万人を超えるだろう。今年4月、全5800室のホテルを含む統合リゾート「サンズ・コタイ・セントラル」をマカオにオープンしたが、この統合リゾートでマカオへの観光客がさらに増える確信を持っているからだ。
「供給が需要を創る」。シンガポールにおいては、「マリーナ・ベイ・サンズ」をオープンして以来、外国人観光客数は飛躍的に伸びていて、シンガポールの新しいランドマークと言われるまでになった。シンガポール政府は15年までに年間1500万人の観光客を目標に掲げているが、早期に目標を達成するだろう。
統合リゾートを建設すれば、その国の観光客を増やすだけでなく、消費を喚起し、雇用を創出する。「マリーナ・ベイ・サンズ」は、シンガポールに世界中のミドルからハイエンド層の観光客を呼び、経済効果をもたらした。雇用創出面でも効果大だ。マカオの「ザ・ヴェネチアン・マカオ」での直接雇用は1万5000人であり、「コタイ・セントラル」のオープンによって、さらに1万5000人から2万人の新規雇用を生む予定だ。
日本にはこれまで60～70回ほど訪れている。1980年代初めには、幕張メッセをつくる際に相談を受けた。当時の単なる埋め立て地が、いまは一大都市である。このように幕張メッセがいかに千葉の経済に貢献しているかがわかる。
私は統合リゾートを日本につくりたいと考えている。東京と大阪で60億ドル（約4800億円）規模の施設だ。二都市には、交通と観光のインフラが整っていて、大型展示会の需要もある。この件で最近、橋下徹市長にも会ったばかりだ。彼は統合リゾートについてよく理解している。しかしながら、日本に統合リゾートが一つも建設されていないのは、カジノが法律で禁じられているからだ。
シンガポールのケースを提示したい。○○年、シンガポール政府は法律を改正し、カジノを合法化した。統合リゾートの重要性を理解したからである。政府の判断が正しかったのは、その後の経済成長、観光客数増をみれば明らかだ。カジノ解禁に反対する理由として、日本では治安面への不安を挙げる声も少なくないと聞くが、現在のシンガポールの治安の良さをみると、何らマイナスの作用がないことがわかるだろう。
11年4月から12年1月までの10カ月間、カジノによってシンガポールにもたらされた税収は9億シンガポールドル（約591億円）。11年、マカオのカジノ収入は2678億6700万パタカ（約2兆7000億円、前年比42％増）に上った。マカオでは、税収の7割がカジノからのものだ。統合リゾートによって、大勢の外国人観光客が日本に訪れ、雇用が創出され、新しい税収が生まれる。我々は規制をクリアし、税金を払う。統合リゾートの建設は日本が再び成長に転じるための大きなチャンスなのだ。
【2012年7月29日 PRESIDENT】
韓国、海外カジノの参入受け入れに規制緩和
韓国もこれまでの自国のカジノ運営スタイルを見直す方向に向かっています。
国際競争に勝つために、時代に合わせたカジノの建設を目指すのでしょう。
外国人によるカジノ開設 韓国政府が規制緩和へ
外国人投資家が韓国の経済自由区域にカジノを開設する場合のハードルが低くなる。
観光業界によると、知識経済部は２９日までにカジノ開設のための初期投資を５０００万
ドル（３９億２２００万円）に引き下げる内容を盛り込んだ「経済自由区域内の指定および
運営に関する特別法施行令の一部改正案」を立法予告した。
これまでは外国人が経済自由区域にカジノをオープンしようとする場合、３億ドル
（２３５億円）を先に投資した後で許可申請することになっていた。
韓国政府は外国人投資家の負担を減らし、投資を活性化するために規制を緩和する。
カジノ開設を希望する場合、まず５０００万ドルを投資し文化体育観光部長官の事前審査
を受けることになる。文化体育観光部長官は６０日以内に審査結果を投資家に伝える。
ふさわしいと判断された外国人投資家は、２億５０００万ドルを追加投資するなどカジノ
開設に向けた手続きを進める。
【2012年7月29日 中央日報】