受験生がバスに乗れず…

先日、東北大学の入試で、受験生に付き添う保護者が多すぎたために、当の受験生がバスに乗りきれず、入試の開始を遅らせたというニュースがあった。

■東北大2次試験、受験生がバス乗れず　原因は「付き添いの親」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/25/tohoku-university_n_4856061.html

大学入試に親が付き添い？ 最初は我が耳を疑ったが、最近では珍しいことではないらしい。「いくらなんでも過保護では…」と思うが、その感覚は、あるいは今の世の中では多数派ではないのかもしれない。少なくとも、私自身が受験生だった20年以上前の感覚で、常識を語ることはできなさそうである。

東京大学の入学式には、受験生1人につき、2.5人の付き添いが来るとの話を聞いたことがある。両親が付き添っても「2人」だから、それ以上ということになる。学生によっては、両親のほかに兄弟姉妹や祖父母が付いてくるのだろうか。

親と子どもの精神的関わりは、私が子どもだった時代と比べても、はるかに濃密になっているのかもしれない。そういえば、ある新入社員が会社をやめるとき、親が辞表を持ってやって来た…なんて話すら聞いたことがある。

親に依存する子どもを批判しても、何も始まらない。問題は親側にある。子どもがいい歳になっても、過度の関わりを求め続け、手放そうとしなければ、子どもはいつまでたっても温室の中から抜け出せない。そして、その関係性は、決して幸福な未来を生み出さないように思う。

似たような話は、会社組織においても、感じることがある。自分が長く担当した仕事を手放せない人、手放したくない人が増えている。管理職になっても、部下にそれを任せず、現場業務に執着する人は多い。「仕事好き」「現場好き」といえば聞こえがよいが、上の人がいつまでも仕事を手放さずにいるから、下が育ってこないという弊害もある。

明治時代に活躍した志士たちの多くは、20～30代だった。彼らがその年齢にして、国を動かしていた事実は尊敬に値するが、当時の平均寿命が40代だったことを考えると、「自分たちがやるしかない」状況があったのだろう。今は平均寿命が80を越える時代。子どもがいつまでも子どもでいられる背景には、こうした人口構造もあるのだろう。

何事も「手放す」には、勇気がいる。大切にしてきた物、手塩にかけて育ててきた子ども、長く担当してきた仕事…。手放した後、どうなってしまうのかと不安になる気持ちは分かる。だが、時には後に託す人を信じ、手放してみる必要があるのではないか。自らへの戒めも含め、そんなことを感じてしまった。

教育委員会制度の改革

ソチ五輪や都知事選などの裏側で、ほとんどニュースになっていないが、教育委員会制度改革が進んでいる。与党が中心となって、「新教育長」なるポストを創設することで合意に至ったとのことだが、この制度、とにかくわかりにくい。そもそも、教育委員会制度をめぐっては、それがどんな仕組みで、どんな仕事をしているか、よくわかっていない人も多い。

教育委員会をめぐっては「誤解」も多い。例えば、保護者などが「教育委員会に言いつけるぞ！」などとクレームをよこす際の「教育委員会」は、役所の中の一組織である教育委員会の「事務局」を指す。しかし、本来的に「教育委員会」とは、5名の教育委員から成る行政委員会のことを指し、この辺の用語の錯綜が、制度理解を妨げている。

ごく簡単に説明すると、教育委員会とは3～5名の委員から成る合議制の行政委員会で、都道府県と区市町村に設置されている。会合は月に数回。委員は1人を除いて非常勤。その自治体に住む医者だったり、弁護士だったり、元校長だったり、保護者だったりする。

この教育委員会で決定した事項を実行していくのが、事務局である公務員組織、いわゆる「教育委員会事務局」である。これを略して「教育委員会」と言っていることから、混乱が始まっている。その反省に立ってか、東京都などは教育委員会事務局を「教育庁」としているが、これがまた「教育長」と混乱して非常にややこしい。

5名の委員から成る教育委員会が、月に数回の会合で何を話し合っているかといえば、その自治体の教育施策についてである。…と言いたいところだが、実態はというと、教育委員会事務局が作ってきた案を承認するだけ…という所も多い。もちろん、委員が活発にアイディアを出しあい、企画立案している所もあるが、決して数は多くないだろう。

先ほど、委員5人のうち「1人を除いて非常勤」と書いたが、この例外の1人が教育長である。これは、教育委員会事務局のトップであり、地方公務員である。現場の教員上がりの人も少なくない。

それとは別に、教育委員長というポストがある。これは残る4人のうち1人がなるもので、委員の互選によって選ばれる。いわば、教育長と教育委員長という「2トップ」がいるわけで、これを一本化しようというのが、今回の改革案なのである。

それにしても、なぜにこんなややこしい仕組みをとっているのか。それは、戦後のGHQ施策と深く関連がある。

戦時中、日本は偏った教育により、多くの人たちが皇国史観を叩きこまれ、それが日本を戦争に導いたという認識から、GHQは大幅な教育改革に乗り出した。そして、教育基本法の制定、国定教科書の検定化などとセットで導入されたのが、アメリカで採用されていた教育委員会制度である。

いわば、国ではなく、地方単位で教育内容を決めることで、教育内容の「偏向」を防ぐのが、この制度の目的である。そのため、教育委員はあえて「専門外」の人たちで構成することとした。（これを「レイマン（素人）コントロール」という）その趣旨は、裁判員制度と同じで、一般人の感覚を取り入れることで、公正さを保つところにある。

ここで一つ、疑問が生じる。レイマンコントロールによる公正さを保つのに、なぜ教育委員を任命するのが、首長なのかという点である。首長が自分に親しい人、価値観の近い人を連れてくれば、レイマンコントロールなんぞ、成り立つはずもない。実際、一部の自治体では、首長の思想に共鳴する人たちで固められているところもある。

こうなると、教育委員会制度など、何ら意味がないようにも思われる。ただ、委員を任命できるのは1年に1人。5人の委員すべてを自分色に染めるには5年を要する計算になる。その意味で、一定の歯止め機能があるとの見方もできなくはない。

実を言うと、教育委員はその昔、公選制であった。住民の選挙によって選ばれていたのである。ウソ！と言いたくなるかもしれないが、本当の話である。だが、いろいろな問題があって、あっという間に公選制は廃止され、首長の任命によって、選ばれるようになって現在に至る。

こうして見ても、教育委員会制度が、非常に複雑な生い立ちをたどっていることがわかる。そんなイビツで、矛盾を内包した制度が、もう半世紀以上にわたって続いているのだから、制度疲労を起こしても仕方がない。

一方で懸念されるのが、「歯止め」機能をいかに確保するかである。首長の中には、自らの価値観を一方的に押し付け、学校教育に浸透させようと考える人だっているかもしれない。そうした首長の「暴走」に少しの歯止めもかからなくなれば、保護者が首をかしげるような教育活動が展開されてしまう可能性だってある。

こう考えても、非常に難しい。教育委員会制度の改革そのものに反対はしないが、慎重さが求められるのは確かだろ。成り行きを見守っていきたい。

編集アシスタントを募集しています！

2月に入り、いよいよ年度末モードになってきました。

毎年、この時期は体力勝負。体を壊さないようにせねば！！

さて、そんな状況もあって、うちの会社で２～３月にかけて編集業務を手伝ってくれるアルバイトの方を募集しております。

この時期は、比較的時間があるという学生さんで、本づくりに興味のある人、ワード・エクセルの基本機能が使える方がいたら、ぜひご紹介ください！

以下、募集の詳細（弊社ホームページ）です！

http://www.con-text.co.jp/info/info.html