今朝、読売が伝えた。
消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める
（2013年9月12日04時05分 読売新聞）
アベノミクスは、増税に耐えられるほど低所得者層の所得を押し上げてはいないし、円安も輸入品価格を上げ、生活はいよいよこれからが苦しいというタイミングでの増税決定。
低所得者層が「少し余裕ができたから、たまには贅沢してみようか」と思えるようになっていなければ、消費税増税なんか成功するわけない。
最悪のタイミングでの増税決定は、国の財政健全化への圧力がいかに大きかったかを物語るが、橋本内閣の失敗の教訓がありながら生かすことができなかった悪例として後世に語り継がれることになる。
デフレが克服されている、いないの議論以前に、予め発表されていた増税判断の日程そのものが、ぼくから見れば論外だ。
問題を家庭のレベルまで引き下ろしてみて見るが。税の賦課は前年の所得によって計算される。国民の税の賦課額の増減で景気の回復を判断することは可能である。アベノミクスの効果は最初から非常なスピードで表れ始めたとはいえ、それは2012年末のことであり、１年の様子見にも2014年春まではかかる。判断が早すぎるのである。政府の「待てない」という印象はここから来る。
要するに、実際には、最初から国民経済は何も見ないで増税を決定するつもりだった。とにかく急いで決めたかった、ということだ。
増税の時期を決めるにあたり、例えば、市町村国保の賦課額と、滞納額、収納率の変化などを判断の材料にしようという発想は起こらなかったのだろうか？
国保はフリーターを含む雇用不安定層、低所得者、あるいは所得に波がある自営業者が、社保（組合健保、協会けんぽ等）に加入する高所得層よりも、一般に、はるかに高い保険料率で加入が義務づけられているろくでもない制度だが、加入者は消費税増税の直撃を受ける層と重なる。
国保の収納率は年々下がっており、今後も低下が見込まれる。国民健康保険料は市民税賦課額が決定すると、これに連動して自動的に決まるようになっており、国保の収納率が上向くようであれば、景気はかなり回復していると判断できる。
市町村国保の現状（平成24年1月24日）厚生労働省保険局
いずれにせよ、後の祭り。
オリンピック誘致だけは良い契機にできる可能性があるが、TPP、増税、靖国不参拝、国防、外交、いずれをとっても良い材料がなく、日本の先行きを思うと暗い気持ちにならざるを得ない。
政府の判断が非常に悪い。