民有地 ー 誰のもの? (2) | 広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

それにしても、中国人による日本の土地、とくに民有地取得の問題は、考えれば考えるほど深刻だ。

上述の通り、守る側からは手が打てず、手をこまねいて事態が悪化するのを待ち、目に見えるようになって、勝ち目の乏しくなった戦いを強いられる。実は公有地というのは民有地よりもずっと守りやすい。すでに名古屋、新潟で見られてきた通り、住民の反対運動で、計画自体白紙に戻すことが可能であるからだ。

しかし、民有地の場合、そうはいかない。取引の自由がある。土地取得までは勝手にやられてしまう。そして、今回のように所有権の移転など個人的な取引の内容は公開されないのが普通である。新光町の土地も、中国側が領事館を建設せず、所有権取得を周辺住民に知らせず、そのまま駐車場として使い続けることもできた。問題は領事館に留まらない。日本各地で、すでに多くの土地が我々の知らないところで取られてしまっている。

これを防ぐには思いのほか多くの法改正ないし、新法成立によらなければならない。外国人への土地取得を規制するのはもちろんだが、それだけでは足りない、ザル法の誹りを免れない。なぜなら当然、”日本人”が買っていくからだ。中共の工作員が、中国国籍のまま日本の土地を買うようなことをするか?ゆるゆるになった帰化要件のハードルも高く設定し直さなければならない。これも急務だ。すでに”日本人”になってしまった工作員たちによる土地取得をどのように阻止するのかは、頭の痛い問題だ。一刻も早いスパイ防止法の成立が望まれるが、これも作ったらそれで終わりではなく、実際、運用してみなければちゃんと所期の目的を果たすかどうかわからない。

国会議員は一刻も早く要点を見定めて、関係法をまとめて国会を通さなくてはならない。一律規制ができるよう、さっさと法の網をかけ、全国に目を配り、不備を見届けて、実効性のあるものに修正する。そしてこれを繰り返す。国会議員は法律を作ることが仕事だが、あたかも永遠の時間をかけたいかのようだ。その間に失われる領土ははかりしれない。彼らに圧力をかけないのんびりした国民にも責任がある。


各国が軍事費に金をかけるのはなぜか、ということを考えてみて欲しい。何のために金をつぎ込んで戦闘機を作り、戦車を作り、命を犠牲にしてまで戦うのか?

相手の国土を侵略するため、逆の立場からは、自国の領土を守るためである。

中国共産党にしてみれば、売買取引をするだけで、敵国領土を易々と手にできる今の日本は入れ食いウハウハ状態である。兵を養い、作戦を練って、リスクを取り攻めていく必要はない。ミサイルや潜水艦を作る必要さえない。戦わなくて良いのだ。中国が戦闘機1機作る金、それに乗せるパイロット養成にかける時間と金で、いったいどれほど多くの日本の土地を買えるかを考えたことがあるだろうか?武器を作って訓練している暇があったら、工作員を帰化させて、金を投じて領土を手にする方が早いに決まっている。中国では金はバンバン刷ってしまうから、日本の土地なんか、タダ同然だ。

さらにもっと考え致さなければならないことがある。現在の日本の国土は、だれがどういう犠牲を払って守られたものなのかということである。

かつて日本兵が骸を群れと曝しこの国を守り抜いた。現在生きている我々の努力で獲得したものではない。

鳩山由紀夫は言った。

「日本列島は日本人だけのものじゃない」

たしかにそうだ。民有地でさえ「(現在生きている)日本人だけのものじゃない」。

英霊たちが命を賭して獲得した土地。我々、今生きている日本人は、それを一時的に預かっているだけであるからこそ、自分の意思で、この国の土地の処分(売却)を許されない。この領土をせめて維持し、次の世代の日本人に引き渡すのが役目である。あえて言うなら、所有者というよりも、正当な権利を受け継いだ管理人というべき立場だ。

鳩山が、「日本列島は日本人だけのものじゃない」と言ったとき、実はその言葉に反し、日本列島の処分権を持つという意味で、紛れもなく「(自分たち)日本人だけのもの」だという確信の元に発言している。そうでなければ、つまり所有者でなければ、外国人のために勝手に日本を開放したり、売ったり(処分)することはできないからである。この不遜の輩の頭の中、そこには、英霊もいなければ、子孫もいない。歴史さえ存在しない。

ただ、自分だけが存在する、徹底した利己主義の世界。これこそ世界市民主義の正体だ。