ユニクロの海外展開、特にアジアのマーケットを重視して動いていくようです。
上海のユニクロに行ったことがありますが、日本とほとんど変わらない品質、品揃え。値段は中国ではちょっと高いのかなと思いましたが、中国の中高所得者層をターゲットにしていけば、十分やっていけるという目算なのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000004-fsi-bus_all
ユニクロ 柳井会長「２０年までに海外に２０００店」
フジサンケイ ビジネスアイ 8月5日(金)8時15分配信
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ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）
柳井正会長兼社長との一問一答は以下の通り。
－－都心の大型店出店候補地には、競合する海外のファストファッションブランド店も多い
「競合はないと思う。彼らは流行のファッションを、いかに早く、いかに低いプライスで売っていくかで勝負しており、いわば流行を買いに行く店。われわれはベーシックな日常着で質がいい服を買いに行く店で、客層はより広い。今後も国内事業は大幅な伸びは期待できないが、都心の大型店は効率よく集客が見込める」
◆１番でないと無意味
－－成長を見込む海外事業の今後の展開は
「２０２０年までに、中国国内の店舗を１０００店に拡大したい。同時期までにアジアを中心に海外店は２０００店まで増やせるだろう。韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ。加えてオーストラリア、ニュージーランド、インドなどだ。特に中国からインドまでのアジア全域は、数億人もの人口が、今後１０年間で中産階級になっていくはずで、ビジネスチャンスが大きい」
－－シェア世界１位の目標は維持するのか
「どういう商売でも世界１位であればすごくもうかるはずだし、１番にならなければ経営をやっている意味はない。２０２０年の売上高は、日本が１兆円だとしたら海外は４兆円くらいになる。同業でそういう企業はないでしょう。そう簡単ではないだろうが、ビジネスはリスクを取りつつも、楽観的に考えないと面白くない」
◆世界最低の政治
－－震災、円高などで日本企業は厳しい状況だ
「日立製作所と三菱重工業の統合協議入りが明らかになったが、海外へ打って出るため、将来を見据えた決断だったと思う。国内だけでのビジネスはじり貧で、どこの企業も海外、特にアジアに出ていかなければ」
－－ただ、産業の空洞化も懸念されている
「いまのままでは企業が日本にいるメリットはゼロで、日本の有力企業は全部海外へ移る可能性もある。先進国で今の時代に所得税とか法人税を上げようみたいなことを考えている国は日本以外ない。どこかおかしいのではないか」
－－政治の混乱ぶりをどうみる
「世界最低の政治ではないか。政治家も官僚も、一人一人が自分が言ったことに対して責任を持っていない。日本はとんでもない方向に行っている。財源がないのにバラマキばかり考え、ただでさえ法人税や相続税の高い国なのにすぐ増税を振りかざす。稼ぐ国にするにはどうしたらいいのか、ということを真剣に考えないと。このままでは最悪、官僚社会主義国家で全員生活保護になる可能性がある」