日立がビジネスモデルの変革に挑んでいるようです。日産のカルロス・ゴーン氏がこれからの日本は研究開発によって利益を上げ、その成功事例を持って、新興国で生産を行っていくと言っていましたが、自動車だけでなく総合電機でも同じような現象が起きてくるのかもしれません。
＜日立＞「スマートシティ」売上高１兆３０００億円目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000087-mai-bus_all
毎日新聞 6月16日(木)20時28分配信
日立製作所は１６日、ＩＴ（情報技術）を活用して環境に配慮したまちづくりを行う「スマートシティ」関連事業で、１２年度に売上高１兆３０００億円を目指す方針を明らかにした。新興国での電力インフラの受注増などにより、１０年度と比べて２０００億円増やす。
同社はすでに中国・天津、広州などで環境配慮型モデル都市の実証実験に参画しており、今後も新興国で事業拡大を図る。先進国でも、風力や太陽光など自然エネルギーの発送電、蓄電池の制御システム、電気自動車の充電システムなどの受注拡大を目指す。斉藤裕執行役常務は同日の事業説明会で「次世代インフラのニーズに応え、事業を拡大したい」と述べた。
環境配慮型のまちづくりに関しては、東芝が関連事業で１５年度に９０００億円の売上高を目指すなど、電機各社が注力する姿勢を鮮明にしている。【竹地広憲】
日立、テレビ関連技術外販へ…収益改善困難で
読売新聞 6月16日(木)3時4分配信
http://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/hkr/login?action=folderview&YY=1095279678&rb=Inbox&login=1
日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。
最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。
日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。
販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半期のテレビ事業の黒字転換を目指す。日立のテレビ事業は現状、国内シェア（占有率）で第５位の４・６％（２０１０年）にとどまっている。
最終更新:6月16日(木)3時4分