本日の日本経済新聞(日本経済新聞 電子版)より。
パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティング」を工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の４割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外の工場の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
いよいよ大手電機メーカーでもクラウドを使ったシステム構築が始まる。日経でこれだけ大々的に扱われるのは、クラウドがビジネスの世界の中で大衆化をし始めている証拠といえるだろう。