悪ふざけ

コメントにも書かせて頂きましたが、「悪ふざけ」で問題をかたづけられないことが多々ある。

一昨年の大阪で起きた「痴漢えん罪事件」は、明らかに計画的にやっている。
ことが悪ふざけで済まされないケースです。被害者は逮捕され拘留もされています。

数年前に起きた「福島強姦虚偽告訴事件」
この事件は結構風化してきています。
　概要、知り合いの工務店の社長が自宅へ訪問したとき、この知人の奥さんは
旦那の気を引きため（供述から）訪問した社長に強姦されたと虚偽告訴したわけである。
この工務店は、この虚偽告訴のために地域から信用がなくなり倒産し廃業しました。
この虚偽告訴した女性は刑事罰を受けたはずです。男性にはわずかな損害賠償金が
支払われています。
会社が倒産するのです。いかに影響が大きいかおわかりでしょうか。

生徒たちが、悪ふざけで生徒を・・・・その結果「○○」となればどうでしょうか。

当方は、「悪ふざけ」と言う言葉は、単なる加害者の弁明にしか聞こえません。

まだまだ減らないですね

「アルバイト先の上司にお尻を触られた」などと、警察にうその被害申告をしたとして、石川県警大聖寺署は8日までに、虚偽告訴容疑で、石川県加賀市の女子高校生（18）ら少女3人を書類送検した。同署によると、上司から仕事ぶりを厳しく注意され逆恨みしたといい、「うそでした」などと容疑を認めているという。
　他に送検されたのは、同市の会社員（16）と飲食店アルバイト（16）。女子高校生は脅迫文が届けられたように装って同署に被害を申し出たとして、軽犯罪法違反容疑でも送検された。
　3人の送検容疑は7月、同市の温泉旅館でアルバイトをしていた際、20代の男性社員から「何度もお尻を触られた。処罰してください」などと、虚偽の被害届を同署に提出した疑い。
　女子高校生は、「勤務先や自宅に爆弾を仕掛けた。殺されたくなければ謝罪しろ」などとする脅迫文を自分でつくり、虚偽申告後の8～9月、18回にわたり自宅に届けられたように装い、同署に被害申告した疑い。3人でついたうそがばれないように、脅迫されているように装ったという。　

自己の利益のためには何でもする輩はどこにでもいます。

郵券

訴訟を提起するには、もちろん、口頭ではできない。本来はできるか？？できないでしょうね。

裁判所に訴状というものを書かなければならない。そして、乱訴を防ぐためにだと思うが印紙
を手数料代わりに訴状に添付することになる。高いか安いかわからない。

100万円ぐらいの訴状で1万円ぐらいです。それよりも郵券が必要です。切手といった方が
馴染みやすい。裁判所が被告原告等に連絡するために使う通信費である。
意外と馬鹿にならない。裁判所から来るのは特別送達といって、通信費がかなり高い。
これは、致し方ない。せめて、書留にしてもらいたい。コストがかなり減る。
ネットを使ってメールは現在は認められていない。煩雑になるだろう。

本題に戻り、当方は、所定の枚数が決められているのかと思ったら、適当で良いみたいです。
しかしながら、20円×1,000枚とかは、常識の範囲でだめだということである。

500円数枚、1,000円数枚とか、200円数枚とか、必要です。合計7,000円ぐらいだと思います。
もちろん被告が多数いる場合は、人数倍しなくてはいけないと思います。

久しぶりの裁判所

今日、久しぶりに東京地方裁判所へ行ってきた。何年ぶり？？何ヶ月ぶり？？
もう何回行ったであろうか？？今日は簡易裁判所です。

傍聴ではなく野暮用でした。今回もやはり、自転車を使って行ってきました。約1時間です。
中野からはすぐにつきます。新宿を抜けていくわけであるが、人が多いですね。

事件が多いのか、裁判所は人が絶えません。一生裁判所なんて関係ない人もいれば
よく行く人もいる。犯罪者か法律家か傍聴マニアであろう。

判決！！

新橋の耳かき事件の判決がでた。被告が反省しているからか？？

極刑だと思ったが、無期懲役である。遺族は納得できないだろう。

日本の裁判の判例から、極刑はできないであろう。
検察は、控訴すると思うが、日本の判例から無理でしょう。

裁判員

新橋で昨年起きた残虐な殺人事件の公判が今日終了した。

これで、後は判決であるが、検察は死刑を求刑したらしい。

それよりも、被告は代理人によれば情状酌量を求めているみたいである。
二人を殺めておきながらなんと言うことだ。
遺族は極刑を求めている当然だと思う。被害者にならないとわからない気持ちである。

簡易裁判

最近知ったことであるが、簡易裁判って弁護士か司法書士しか代理人になれないと思っていましたが
事件と関連性のある人も代理人（一般人）になれることを知りました。

もちろん日本においては、本人訴訟は、地裁でも高裁でも最高裁判所でも問題はありません。

ドイツでは、弁護士がいないと提訴できません。

ということは、司法書士の訴訟代理人ができると言うことはあまり意味がないのかもしれません。
要するに、親族でも友人でも簡易裁判は代理人に選定できる。
一応、裁判官の許可がいるらしいが、拒絶されることは１００％あり得ないはずである。

偽造・改竄・捏造

教授らの偽証・及び陳述書の捏造に関しては、実践女子大学は処分を知ったという
連絡はない。処分はしていないはずである。

実践女子大学を管理責任及び使用者責任を問いただした訴訟においても
原因は、当方にあると明確に答弁書で主張してあった。

後の、準備書面では、代理人は裁判官を錯誤させるためにどこに主張したと
答弁書で主張したことを修正するのではなく、主張しなかったという態様であった。

検察と実践女子大学

厚生労働省の村木元局長が無罪判決を受けた郵便の割引制度をめぐる事件で、捜査を担当した大阪地検特捜部の主任検事が、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いがあることが関係者への取材でわかりました。これについて、村木厚子元局長は２１日正午すぎ、東京・霞が関で記者会見し、「話を聞いたときは、こんなことまで起こるのかと非常に恐ろしく感じました。何があったのかきちんと真相を解明してほしい」と述べました。

また、村木元局長は「もし改ざんされたものが裁判に提出されていれば、無罪の大きな足がかりを得られなかったことになるので、ほんとうに怖いことだと思います。客観的な証拠が改ざんされるようなことがあるなら、何を頼りにしたらいいのかわかりません。今回の捜査ではフロッピーディスク以外のことも問題になったので、個人の問題としてわい小化せず、事件全体について何があったのか検証してほしい」と述べました。

当方の事件の場合は、教育実習生及び実践女子大学の教授らは、証拠を改竄しさらには口裏を合わせて

裁判所を欺こうとしたのである。

実際問題、裁判所は、事実認定の誤りを犯してしまった。大阪地裁は事実認定の誤りを犯さなかったが

それだけ、自己保身のためには手段を選ばないという、実践女子大学の極めて悪質な態様がある。

検察

第三種認可事件で、大阪地裁は、元官僚である方を無罪とした。

もちろん、復職されるので、元という表現自体は不適切な表現であろう。
今後の処遇がどうなるか個人的には興味がある。

当方は、教員になる前に公務員の一般職の経歴があり公務員の意志決定に至る
経緯はよく理解しているつもりである。

検察の主張するところは推認できる。しかしながら、報道から漏れてくる情報から
何となく無理があるようである。

当方の事件も検察に直告訴したのであるが・・・・
検察官は、ちゃんと考えて頂きたいものである。