米ドル、主要通貨に対して下落。

29日欧米市場、 米ドルは ユーロや円を含む主要通貨

バスケットに対するドルインデックスが低下し、

８カ月ぶり低水準を付けた。

豪ドル、ユーロなど対米ドルは続伸、米ドル円は続落。

米ＦＲＢが国債購入などを増やす追加の金融緩和の

観測が背景にある。

経済指標では米国の景気回復が足踏みしている兆候が

示されており、ドルはこのままいけば、四半期ベースでは

主要16通貨すべてに対して値下がりとなる。

30日上院銀行委員会でのバーナンキＦＲＢ議長の証言が注目されるが、

一部では追加金融緩和に懐疑的な見方もあるようだ。

この日、 コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁は

「量的緩和は金利の引下げほど影響のある手段ではないだろう」とし、

追加緩和に消極的な姿勢を示した。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁も「現在の見通しに基づき、

現時点ではいかなる資産買い入れ拡大も支持しない」とし、否定を表明。

経済支援に向けた追加緩和の実施が円滑に決定されない可能性が

浮上している。

ドル安から対ユーロ・豪ドルが最近の高値圏にいるが、一部には

過熱感も浮上、IMF(国際通貨基金）から「豪ドルは中期的にやや

過大評価されている」との報告もあり、月末、月初の反落リスクには

留意しておきたい。

米ドル円、介入後の安値を付ける。

28日欧米市場の米ドル円は、本邦金融当局が円売り

介入を実施して以来の安値83.69円を付けた。

日本時間午後11時に発表された9月の米消費者信頼感指数が

48.5(事前予想52.1、前回53.5)と予想以上に悪化、米ＦＲＢが

景気浮揚に向け追加の量的緩和を実施するとの観測が

より一層高まった。

米ドルは対主要通貨に対しも下落、ドルインデックスは78.86と

直近安値を下回り続落の動きを強めている。

米ドル円は、介入実施からの戻りに対して0.618押しにあたる84.07円より

安値の83.86円で引けたことで、テクニカル的にも悪化してきている。

24日の介入観測があった時点より下落したことから、本日東京市場で

本邦金融当局の介入警戒感は高まりそうであるが、午後4時前後の

欧州取引時間入りまでに介入実施が無かった場合、直近サポートライン

83.35円近辺を目指すドル売り円買いの動きが強まる可能性には

注意しておきたい。

豪ドル円、堅調。

27日欧米市場での豪ドル円は89.99円と堅調な動きで取引を終えた。

ＮＹダウは、10812.04ドル前日比48.22ドル安と反落して終えるが、

コモディティー(商品価格)などの上昇から豪ドル米ドルが一時、

2年ぶりの高値0.9615をつけるなど強い動きとなっている。

上昇の背景には、米ＦＲＢが量的緩和を通じて一段の金融緩和を

行うとみられるなか、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は

10月5日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の4.50％から

4.75％に引き上げる金融引締めの可能性が強まっている。

為替変動にも影響が出やすいとされる、オーストラリアと米国の

２年物国債の利回り格差は、464ベーシスポイントと、2年以上ぶりの

水準に拡大、豪ドルが買われ米ドルが売られやすい状況となっている。

市場の一部では、対ドルの高値である0.9851を今後数週間で試すと

見る向きもあり、先高感は強そうだ。豪ドル円は、81円前半から

半ばの水準で上値が押さえられているようにも見えるが、

米ドル円が介入警戒から円高の動きが強まらないのであれば、

来週10月5日のＲＢＡ会合にかけては、上昇しやすいと見てよさそうだ。