ご訪問ありがとうございます！(/・ω・)/
今週は
日銀とFOMCの会合がありますｗ
大半の人は据え置き予想ですが
今あげておかないと
次は９月ということで
インフレは
加速するでしょうねｗ
アメリカは
日本の円安であると
輸出が不利であるため
納得しないので
かなりタカ派の発言を
してくるのではないかと
思います。
しかし
金利は上げないのでしょうね...
物価安定より企業優先な
日銀ですから
では、また！
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
トランプ大統領は
FRBの建物の改修工事を
視察して利下げ圧力を
かけようとしましたが
圧力の根拠を訂正され
不発に終わりましたｗ
相当、ドル安にしたいと
見えますｗ
それはそうです！
アメリカに工場を
建てようとするなら
ドル安にしなければ
輸出ができないし
人件費も他国と
対抗できません。
そうしなければ
貿易赤字は
解消できないのです。
それに
私もドル安を欲しています！
日本円で安く米国株を
買いたいからです。
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
現在のイールドカーブですｗ
10年債の金利と
15年債以上の金利が
いびつになっています。
これは10年債の金利を
1.5％に抑えるように
日銀が調整しています。
が、最近金利が1.6％まで
上昇しましたｗ
円高が進むのかと思いきや
ドル円は円安方向に
動いています。
ちょっと、思惑とは
違く動きました...
円高に動いたら
金の投資信託を買い増し
しようと思っていたのですが...w
やはり
今年の後半にならないと
ダメっぽいですねｗ
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
トランプとの合意の中で
最大5500ドルの融資を
日本政府系金融機関が
出資、融資、融資保証を
するという事項があります。
日本政府系金融機関
ということは我々の税金や
国債での資金ということになり
自動車関連産業の
就業人口の約558万人
（日本の就業者数は6,838万人）
のたった8.2％ために
日本全体の未来を売ったことに
ほかなりません。
この5500億ドル（80兆円）は
米国のためではなく
日本のために投資すべきで
自動車産業（トヨタ）を
救うべきではありません。
残念ながら、新興国の
安い労働力に勝てるわけはなく
日本で作って輸出することは
諦めるべきです。
ただし、重工業は別です。
素直に第三次産業を
重点的に育てるべきでした。
今後、この5500億ドルは
不良債権化していくでしょう。
アメリカで工場をやっても
採算は取れません
アップルがアメリカで工場を
作らないように
米国の自動車産業さえ
米国外に工場を
移しているのです。
採算なんて取れないのです。
また、これにより財政は悪化し
国債の利率が上がり
円安が進行してインフレが
加速...
あれ、国の借金を
国民を犠牲にして目減り
させるためにわざとか？
ん～、日本円での資産を
持つのは危険である
可能性が大ですねｗ
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
日本への関税が
15％に決定しましたｗ
ちなみに自動車も15％ですｗ
これを大勝利なんて
マスコミなど
言っていますが
2.5％だったものが
15％にされたのですから
大勝利でもなんでも
ありません。
騙されていますｗ
しかも
5500億ドルの投資を
約束させられて
90％の利益は米国が
もらうことになっています。
これはアラスカのガス田を
共同開発した場合は
90％の権益がアメリカに
取られるということを
意味しています。
自民党石破政権に
騙されていますねｗ
これらの開発するための資金を
出しても全く意味がありません。
民間が資金を出すわけがなく
日本人の税金で開発することに
なるでしょうねｗ
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
石破首相は続ける
つもりらしいですね。
これは自民党にとっては
災難でしかないですが
野党にとっては
チャンスと思てるんか
国民にとっては
大災難でしかありません。
自民党は早く首相を
辞めさせて
英語ができて
米国トランプ大統領と
直接話ができる人を
首相にするしか
現状を巻き返すすべは
ありません。
時間は
残っているかもしれないし
残っていないかもしれませんｗ
それは、不信任案を出されたら
衆議院解散されて
しまうかもだからですｗ
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
https://jp.tradingeconomics.com/japan/inflation-cpi
歴代の日銀総裁は
間違ったことしか
やってないですねｗ
これ伝統芸なんでしょうか？ｗ
最近はインフレが3％を
超えていて
米国よりやばいです。
物価の番人とか言っておいて
ここで利上げしないって
どうかしています。
日銀総裁も
最高裁判官のように
取捨選択を国民が
できるようにして
ほしいものですｗ
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
これは朗報でし！
ランサムウェアはほんと
忌々しい存在です。
以前、開発したシステムで
顧客に納入した後に
しばらくして
使えなくなったと
連絡が来たことがありましたｗ
リモート接続で
該当の端末に入ってみると
なんとそこに入っていた
データベースの中身が一つの
テーブルだけになっていたのです。
その一つだけのテーブルを
Selectしてみると
「データを復元してほしければ
BitCoinを振込め！」
みたいな言葉を英語で
書かれていました。
その時は回復する手段はなく
サーバー側のデータから
復元するしかなかった
わけですでが
これがかなりの工数を
取られてしまい
問題になったことがありますｗ。
まーでも
問題は顧客側にあるわけですが
力関係から言って
そうも言ってられず
しぶしぶ対応した
覚えがありますｗ
それが
今回、復元ツールが開発され
しかも無料で使えるなんて
なんていい時代になったんだ！
って思います。
もちろん
すべてが救えるわけではない
とは思いますが
対応手段が増えます！
が、被害に遭わないのが
一番いいのでセキュリティは
強化しておきましょう。
IT関係ではない仕事の人達は
面倒くさいという理由だけで
簡単なパスワードや
パスワードを掛けない
アップデートをしない
などのことがよくあります。
自分は被害に遭わないと
思っていると
被害は突然やってきます。
ですので、必ずセキュリティを
意識してIT機器は
扱うことをお勧めします。
では、また。
こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
これではっきりしました
イスラエルは戦争を
やめる気はないのでしょう！
ネタニヤフ首相にとって
戦争の継続が自身の政治生命を
保つ唯一の道であると
指摘されています。
ネタニヤフ首相は長年にわたり
汚職疑惑や不正行為に関する
複数の裁判を抱えており
戦争をやめた場合
これらを追求されるため
戦争継続が行われていると
指摘されています。
一歩間違えれば
大規模な中東戦争に
なることもあり
迅速にやめてほしいですねｗ
では、また。
S&P500指数が史上最高値を更新し、市場は一見活況を呈しているように見えます。その内実を詳しく見ていくと、この上昇がごく一部のメガテック企業によって牽引されており、それ以外の多くの企業はレンジ相場に留まっているという、いびつな構造が浮かび上がってきます。この状態は決して健全とは言えず、今年後半に景気後退や市場調整が起こった場合、S&P500が大幅に下落する可能性が高い考えられます。
メガテックへの極端な集中がS&P500の真の姿を覆い隠す
S&P500は米国の主要500社で構成される株価指数であり、そのパフォーマンスは米国経済全体の健全性を測る指標として広く認識されています。近年、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるGAFAM（Google, Apple, Facebook [Meta], Amazon, Microsoft）にNVIDIAとTeslaを加えた7つの巨大テクノロジー企業が、指数の上昇を disproportionately に牽引してきました。
S&P Dow Jones Indices のS&P 500から情報技術セクターを除外した「S&P 500 Ex-Information Technology」、さらに限定的に「S&P 500 Ex-Select Tech Top 10 Index (Custom)」といった指数を見ると、そのパフォーマンスはS&P500全体のパフォーマンスと比較して劣後していることが確認できます。例えば、2024年を通してみると、マグニフィセント・セブンがS&P500の全リターンの55%に直接貢献したとされています。
これは何を意味するのでしょうか？
S&P500が最高値を更新しているにもかかわらず、その恩恵を受けているのはごく少数の巨大企業に過ぎず、残りの約490社は横ばい、あるいは低調なパフォーマンスに甘んじているということです。市場の「広がり（Market Breadth）」が非常に狭い状態であり、これは市場全体の健全性を疑うべき重要なサインです。
過去の集中相場が示唆するもの
このような市場の集中は、過去にも見られました。2000年のドットコムバブル崩壊前には、テクノロジーセクターがS&P500の約30%を占めていましたが、バブル崩壊後にはわずか12%までその比率を落としました。現在、情報技術セクターのS&P500におけるウェイトは、2024年12月時点で32.5%に達しており、これは20年ぶりの高水準です。
過去の歴史が示すように、特定のセクターや銘柄に市場のパフォーマンスが極端に集中する時期は、その後の大きな調整や下落の前触れとなることがあります。マグニフィセント・セブンの高いバリュエーション（PERなど）も、投資家の楽観論によってさらに拡大しており、この乖離は今後、調整の引き金となる可能性があります。
迫りくる景気後退と市場調整のリスク
現在、日本を含む世界経済において、景気後退や調整のリスクが指摘されています。The Conference Boardの日本の景気先行指数（LEI）は2025年5月にさらに低下しており、特に新規建設の減少やCPIインフレの上昇が実質マネーサプライを低下させていることが影響しています。
歴史的に見ても、S&P500は景気後退期には大幅な下落を経験してきました。例えば、2007年から2009年の金融危機では、S&P500はピークから55%近く下落しました。また、2000年代初頭の景気後退時にもS&P500はピークから26%以上下落しています。現在の市場がメガテックの好調によって支えられているがゆえに、もし景気後退が現実のものとなれば、これらの高バリュエーションのメガテック企業から資金が引き上げられ、S&P500全体が急落する可能性は非常に高いと考えられます。特に、市場の広がりが狭い現状では、少数の牽引役が失速した場合に市場全体を支える力が弱いため、下落の勢いは増幅される可能性があります。
警戒すべきは「見せかけの最高値」
S&P500が最高値を更新したというニュースは、一見するとポジティブな材料に映ります。しかし、その内実がごく一部のメガテック企業に支えられているという事実は、投資家にとって警戒すべき状況を示唆しています。市場の広がりが狭く、バリュエーションの高いメガテックが調整局面に入った場合、S&P500全体が大きく下落するリスクは十分に考えられます。
今年後半に向けて、経済指標の動向、特に景気後退を示唆するシグナルには注意を払い、ポートフォリオのリスク管理を徹底することが賢明でしょう。見せかけの最高値に惑わされず、市場の真の姿を冷静に見極めることが、これからの投資戦略において重要となります。
