平成になってから、とにかく法網が細かくなった。

メディアを騒がす事件が起きると、すぐに国会で新たな法案が提案され可決する。

代議士たちが、選挙活動を有利にするためにやっている愚策である。

 

昭和の時代には、

「今は政治家はいない、いるのは政治屋ばかりだ」

という言い回しがあり、これが的を射ていると言われた。

 

しかし私は思う。平成からこっち、

「今は政治屋すらいない、いるのは選挙屋ばかりだ」

 

選挙に勝ちたいがばかりに、メディアに迎合した活動ばかりする。

だから、メディアを賑わす事件が起きると、それを「解決した」と言わんがばかりに、新たな法律を作る。

どんどん法律を作る。法網を細かにしているということだ。

 

古代、かの思想家「老子」はいった。

「法網を細かくして国を統治しようとすると、民は法網の隙間ばかり狙い恥を忘れてしまう。

 しかし、君主が德をもって統治すると、民は恥を知り、德のある国家になる」

 

さて、安倍さん、今はどうだろうか?

 

 

数年前、えびすやとかいう焼肉店が集団食中毒を起こした。

たしか十数人亡くなってしまったのではなかったかと記憶する。

その直後、当時の政権民主党は、レバ刺し禁止の法律を作った。

もうこれは、徳川綱吉のお犬様と何ら変わりない。

迎合主義の果て。愚の骨頂だ。

 

では、なぜこの食中毒が起こったのか考えてみよう。

原因はズバリ、デフレにあるものと考えられる。

とにかく安く料理を出そうとした挙句、牛モモの赤身を「ユッケ」として出したのである。

もともと、ユッケ肉には、牛の一本背ロースが適している。しかし背ロースは高価だ。

だから、えびすやは似たような赤身のモモ肉(部位でいうとシンタマという)を出した。

シンタマは刺身で出してはいけない肉だ。よほど新鮮でなければ危険だ。

 

食中毒の原因はこれだけでない。

私は、えびすや事件の真の原因は、精肉屋にあったと考えている。

恐らく、胃腸などモツ肉を捌いたまな板をきちんと消毒しないまま、シンタマを捌いたのだと思う。

本当の原因は、精肉屋のまな板にあったと思われる。

 

いずれにしても、「安く」売ろうとした結果、こういうお粗末な事件が起こった。

当時の政府は、食肉事情をきちんと把握することもせず、ただただなま肉を禁止した。

レバ刺し、ユッケ、禁止。と。

 

では、現在はどうなっているだろうか。

「さくらユッケ」という商品が出回っている。

つまり、法が「牛刺」を禁止したため、店側は「馬刺し」を出し始めたのである。

では今度は政府は「馬刺し」を禁止しなければならない。

馬刺しがダメになれば、店側は次に別の動物の刺身を出してくるかもしれない。

こうして、法網を細かくしても、抜け穴を見つけられてしまうのである。

 

では、どうしたら良いのだろうか。

答えは意外なところにある。

 

「許してコントロール」するのである。

 

例えば、牛刺し禁止!と謳えば、さらに店側はやりにくくなる。

デフレ(価格が下がる)が原因で起きた食中毒、つまり景気の悪さが原因なのだ。

そこに禁止事項を増やせば、さらに景気は悪くなる。

牛肉禁止は、景気の悪さを増幅するだけの愚策なのである。

 

私が君主なら、フグ料理の免許のように、四つ足肉の刺身については免許制にしたい。

免許を出す、つまり免許を持った者であれば扱えるわけである。

免許を持った者は、そのプライドにかけて(せっかく取得した免許も失いたくないし)事故を避ける。

丁寧な仕事をすれば、食中毒はなかなか起こらないのである。

 

また、免許制には別の利点もある。

いたずらに価格を下げなくてもよくなるのだ。

デフレにあぐらをかいた大衆が、安価で獣肉の刺身を食べられると勘違いしたのだ。

獣肉の刺身など、安く食べられるものではない。

 

そこで免許制。

こうすれば、徒らに安くなることはない。

フグ屋が安くならないのと同じだ。

 

大衆側にしても、食べたい者は、それなりの対価を支払う必要があることを知る。

料理にある程度の価格がつけば、それこそ景気対策になるというものだ。

 

政治家たちは、こういう物の考え方をしなければならない。

いい加減、お犬様政治はやめて頂きたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平昌オリンピックを機会に、朝鮮半島の南北が急接近している。

これまでにない接近ぶりだに世界は驚いているが、果たしてどうなるのか。

 

安倍首相はこれを嫌がっている。邪魔したいという気持ちがみえみえだ。

それはそうだろう。韓国と北朝鮮の統一は、日本にとって脅威になるからだ。

 

いや、「日本にとって」という言い方は適切ではない。

安倍政権にとって、あるいは安倍個人にとってというところか。

 

細かいことは言うまい。

安倍首相の一族は、日本国の「所有者」だ。

国民はそうは思っていないだろうが、安倍一族は確実にそう思っている。

これについて、具体例を挙げたいところだが、ネトウヨが面倒なのでやめておこう。

 

安倍はどうでもいいや。

 

朝鮮半島南北統一は世界を変える。

韓国がアメリカの支配下から、北朝鮮がロシアや中国の支配下から脱却できるチャンスなのだ。

(もしも韓国がアメリカの支配下でなくなると、日本は立場をなくす。というか安倍は立場をなくす)

国連は、アメリカはじめ植民地主義国の影響を強く受ける組織だが、平和裡に南北が統一するとなれば、道義的に邪魔できる国はなくなる。

つまり、南北統一の鍵は、韓国と北朝鮮が世界の世論を味方につけられるかどうかだ。

 

二次大戦終結後から続く、経済という隠れ蓑を使った一部の者たちによる絶対君主制、これに終止符が打たれるきっかけは、南北統一にあるはずだ。

(といっても、朝鮮南北が世界に君臨する、という意味ではないですよ。きっかけ、きっかけ)

 

 

 

母は、高齢で重病だ。

こういう老人を抱えると、安否確認に悩むようになる。

電話をしても出ない時、単にトイレや風呂に入っているだけかもしれないが、ちょっと散歩に出たつもりが事故に遭ってしまったり、急変して倒れてしまっているかもしれない。

近場に居られる時なら母宅に駆け込んでみれば良いが、遠くにいればそれもできない。

 

こういう事に数年前から悩んでおり、民間における様々なサービスを調べてみた。

ところが、老人ホームに入所でもさせない限り、これがなかなか難しい。

大手では、警備系のセコムや医療系のフィリップスという企業が、老人や病人のためのかけつけサービスを行っているが、これが結構高い(金がかかる)。

契約時に何らかの器機(非常時に発信するための)を購入あるいはレンタルし、これに金がかかる他、月々の契約料金もバカにならなかったりする。

 

いや、金は仕方ない。

それで老人が救われるなら、金は出そう。

 

ところが、である。

セコムもフィリップスも、異常を感知してから現場に行くまでに時間がかかる。

時間がかかる上に、結局は病院に通報するなど、誰にでも出来る措置した出来ないときた。

 

そこで私は考えた。

 

国内には、介護保険適用などの事業は沢山あるが、活かし切れていない。

もちろん、心あるケアマネージャーはじめ業者も多く存在するが、それ以上に、保険を食い物にする業者で溢れている。

 

例えば、たかだか「手すり」が、数万円で販売されている。

作り自体は、原価1000〜2000円程度と見受けられ、販売価格としても5000円がいいところだ、と思われる商品が、平然と数万円で販売されている。

介護保険に加入していれば数千円で買えるようだが、これら業者は、事前に保険料を見込んで価格をつけているとしか思えない。

 

私は、建築関係の兄に、(不景気のため)食えない内装屋などがいるなら、介護事業に参入させたらどうか、、と提案したことがある。上記「手すり」など、5000円くらいでしか売れないが、それでも、介護保険適用、、とか関係なしに、誰でも5000円で買えれば、これは世のためだ。

介護保険に加入していない、あるいは出来ない老人も大勢いるはずだからだ。

その次にビジネスが繋がるよう、まずは社会貢献をする。これも立派な戦略だ。

(勤勉でない兄は、この話に全く興味がなかったようであるが)

 

さて、タイトルにある「宅急便」について。

 

私は考えた。

セコムもフィリップスも、緊急時対応の専門業者ではあるが、少し頼りない。

入り組んだ民家街において、発されたサインの場所をすぐに把握できるのかどうか。。

私は母のために救急車を何度か呼んだことがあるが、必ず道に迷っていた。

待っている方としては、ヒヤヒヤである。

一軒家ならまだしも、集合住宅など、、どの部屋に誰が住んでいるのか、全く把握できていなければ、到着までに、病人は死んでしまうかもしれない。

 

すると、一体誰がひしめきあった民家街を把握できているのだろうか。。

 

宅配便だ!

 

宅配便の彼らは、どんな狭い道でも(担当箇所なら)知っている。

そして、いつもあちこち走り回っている。

重いものを運ぶのもうまい。体力あるし、気立ても良い。

 

クロネコヤマトは、アマゾンの下請けをはじめたため、随分と苦労しているようだ。

社員の皆さんも随分とご苦労なさっている模様である。

 

国は、こういう会社に予算を下ろし、新規事業を開拓させるべきだ。

宅配便企業だって、国から予算が降りれば、スタッフ教育から業務内容の見直しまで、きっと真剣に取り組むであろう。

 

緊急対応専門の企業よりも、町の隅々まで把握している宅配便のような企業。

今や、こういう企業に老人・病人対策をとってもらった方が、結果、スケールメリットに繋がるものと考えられる。

 

 

 

 

 

肥満、刈り上げ、メガネ、、、。

前々から思っていた。

何であんな風貌にならねばいかんのだろうか。。と。

 

金正恩は、スイス留学中には、(写真を見る限り)結構なイケメンだった。

しかし、父の金正日から世襲を受けると同時に、今の風貌になった。

聞くところによれば、君主(?)たるもの、威厳を示すためには、あの風貌が必要なのだとか。

 

どうも納得できない。

もっと違った方向性でのアプローチもあるだろうに、、。

威厳を示すのにデブらなければならないなんて、どう考えても無理がある。

 
でも最近、ちょっと分かってきたことがある。
首位の座として、あの風貌になるメリットが。。
 
あんな立場にいれば、(良い思いをする反面)命の危険には常に晒されているように思える。
そんな風に考えると、あの風貌に深い意味があることに気づく。
影武者だ。
あの風貌なら、影武者を容易に作ることができる。
 
太ってメガネかけ、刈り上げの変な髪型にすれば、遠目では誰でも影武者になれるし、ちょっと似てる人がやれば、ほとんど瓜双子だ。
 

 2017年12月、最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断した。

 次いで、客室などにテレビを設置しながら受信契約を結んでいないホテル経営会社にNHKが受信料支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、ホテル側の上告を棄却した。これが2018年2月9日。

 

 つまり、これが判例となり、今後はNHK受信料の支払いは「義務化」されるということだ。

 

 テレビを買ったら、NHKを観たくなくても受信料は支払わされる。もっとも、「観たくない」「観ない」と主張したところで、本当に観ていないかどうかを立証するのは難しいし、実は観ている者が「観ない」と言い張る可能性を考えると、この主張が通用しないのも理解できる。

 

 ほとんどの家庭に、最低でも一台はテレビがある今日。ホテルの例からしても、各部屋にテレビがあったりすると、その台数分だけ受信料の支払義務が発生するということになる。ワンセグも入れたら大変なことだ。

 

 ではどうすれば良いのか。。

 

 こうなってくると、家電メーカーを相手取って提訴するしかないのかもしれない。

NHKが映る以上、無条件に支払義務が発生するのであれば、家電メーカーがNHKの映らないテレビを販売しなければならなくなる。