学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」のもたらしたもの
学問を捨てた名古屋大学・・・「独立法人化」と「役に立つ研究」のもたらしたもの
名古屋大学の教授が浜岡原発の審査の直前に、中部電力などから研究費を約1100万円もらっていたことが報道されました。ご本人は審査に影響を与えていないと言われていますが、金品をもらっても影響がないなら世の中から贈賄罪がなくなるはずです。
この事件はどんな背景を持っているのでしょうか？
1961年から始まった年金は、１）積み立て式にするとインフレでそのうち年金の価値がなくなる、２）その時には賦課方式（若い人が老人を養う）に変える、３）それも破綻するから税金で補う、４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう・・・という悪辣な制度でした。
それと同じように1990年代に吹き荒れた「国立大学の独立法人化」と「役に立つ研究」は大学をすっかり拝金主義に変え、見るも無惨な状態になっています。
名古屋大学もかつては木訥ではあるが、学問が好きな尊敬できる先生方と研究室でした。その頃、大学内で若干の飲酒もあったし、夜な夜な錦（名古屋の「にしき」、つまり飲み屋街）にでむく教授もおられましたが、学問的な雰囲気の中にありました（機会があったら、名古屋大学が実に誠実な大学だったことを書きたいと思います）。
でも、今はすっかり変わってしまいました。何しろ文科省にゴマをすらなければお金が来ないので、学生の教育や研究もままならなくなったのです。たとえば工学部で学生に実験をさせて良い教育をするためにはどうしても一人の学生に1年100万円ぐらいは要ります。もし「世界一流」の研究なら300万ぐらいはかかります。
教授がそのお金を獲得するには、大学を通じて文科省にゴマをするか、企業からもらうかしかありません。もちろん、教授が営利会社を作れば別ですが、学生は労働者ではないので、営利を目的とした研究をすることはできません。
かくして、教授は、１）学問を志して（お金をもらえず）、その結果として学生の教育をおろそかにするか、２）学問に反してお金儲けに走り、学生が教育を受けられる環境を作るか、の2つを選択しなければならない状態になります。それが「大学の独立法人化」と「役に立つ研究」なのです。
もし学問の神様がおられればどの先生の研究が「役に立つ研究」かわかりますが、神様はおられないので、結局、文科省（御用学者を含む）が決めることになります。でもこれは奇妙なのです。もし人間が「役に立つ研究」がわかれば、その研究にお金を出すより、それを自分で研究した方が良いからです。
ノーベル賞を取れるような研究が申請され、それを審査した東大の先生はどう思うでしょうか？ その研究でノーベル賞を採れると思ったら、その申請（研究費の申請）を却下し、自分で密かに研究をスタートするでしょう。先にスタートしてしまって、翌年、その研究費を認めれば自分が先にやったことになるからです。
普通はノーベル賞級の研究は、新しい内容ですから、あまり理解されることもなく、また成功率も低いのです。成功率の低い研究はお役人から言えば「税金の無駄使い」になります。だから、「役に立つ研究」にお金がでるようになってから、１）温暖化研究など国の方針に従った研究、２）成功確率の高い平凡な研究、３）役人や多くの人がわかりやすいこれまでの研究の延長、などでなければ研究費が取れなくなってしまったのです。
それでもお金は足りません。また、教授の待遇を「獲得した研究資金の額で決める」ということも多く行われています。まるでサッカーの選手のようで「あの先生は稼いでいるから」ということで尊敬されるという、大学というところでは考えられないばからしい状態になっています。
学問の魂を曲げて研究するのがイヤな先生は、教授ならまだ良いけれど、准教授なら業績を上げられないから教授になれない。結局、この制度は「お金で地位を買う」ことをせざるを得ないので、結果的に「お金をもらえれば魂を売るという教授」を作り出してしまうことになった。
情報がうまく伝わっていなかったこともあるが、このような大学が良い、先生が良いとしたのは実は日本国民だった。「お金の大学」になって以来、学問的業績のない（たとえば論文がない）教授が官庁やマスコミから大量に大学に再就職するようになった。少し名前が売れてくると、そのうち「何とか大学の教授」になっているのは、これが理由だ。
教授の定員を増やすのは見かけ上、教育をよくするので、文科省も文句を言わないが、大学側の意図は「役人やマスコミの人を一人、雇用してもそれ以上の利益がえられる」という計算が働く。惨めになったものだ。
福島原発事故以来、名古屋大学の原子力関係の先生が電力会社から研究費をもらい、研究費をもらった会社の原発の安全審査をしたという報道が続いている。簡単に言うと、賄賂と言われるものとほぼ同類だが、「お金をもらって審査に手心を加える」という行為に対して「公職選挙法」のような「公的審査法」でもできないと、「学問に忠誠を誓う」ことができなくなった大学教授には必要かも知れない。
でも、法律が必要とは情けない。名古屋大学の教授にしても、中部電力の幹部にしても、社会的には指導的立場の立派な人たちだ。その人たちが賄賂まがいのお金のやりとりをして、国民の命のかかった原発の審査をしているのだから、どうやって若い人の教育をすれば良いのだろう？
やはり教育は人を育てるところだから、大学の制度を大きく変えなければならない。そして官庁やマスコミから大学に移る場合は、その人の学問業績を一般に公開しなければならないだろう。マスコミももっと積極的に「マスコミから大学へ移動した人」の数が「役に立つ研究」などが始まる時期から急激に増加していることを報道しなければならない。マスコミ自身もその報道魂が試させる時だ。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月15日）
「tdyno.92-(9：07).mp3」をダウンロード
名古屋大学の教授が浜岡原発の審査の直前に、中部電力などから研究費を約1100万円もらっていたことが報道されました。ご本人は審査に影響を与えていないと言われていますが、金品をもらっても影響がないなら世の中から贈賄罪がなくなるはずです。
この事件はどんな背景を持っているのでしょうか？
1961年から始まった年金は、１）積み立て式にするとインフレでそのうち年金の価値がなくなる、２）その時には賦課方式（若い人が老人を養う）に変える、３）それも破綻するから税金で補う、４）それまでは厚労省の天下りや国の赤字事業に年金を使い切ってしまう・・・という悪辣な制度でした。
それと同じように1990年代に吹き荒れた「国立大学の独立法人化」と「役に立つ研究」は大学をすっかり拝金主義に変え、見るも無惨な状態になっています。
名古屋大学もかつては木訥ではあるが、学問が好きな尊敬できる先生方と研究室でした。その頃、大学内で若干の飲酒もあったし、夜な夜な錦（名古屋の「にしき」、つまり飲み屋街）にでむく教授もおられましたが、学問的な雰囲気の中にありました（機会があったら、名古屋大学が実に誠実な大学だったことを書きたいと思います）。
でも、今はすっかり変わってしまいました。何しろ文科省にゴマをすらなければお金が来ないので、学生の教育や研究もままならなくなったのです。たとえば工学部で学生に実験をさせて良い教育をするためにはどうしても一人の学生に1年100万円ぐらいは要ります。もし「世界一流」の研究なら300万ぐらいはかかります。
教授がそのお金を獲得するには、大学を通じて文科省にゴマをするか、企業からもらうかしかありません。もちろん、教授が営利会社を作れば別ですが、学生は労働者ではないので、営利を目的とした研究をすることはできません。
かくして、教授は、１）学問を志して（お金をもらえず）、その結果として学生の教育をおろそかにするか、２）学問に反してお金儲けに走り、学生が教育を受けられる環境を作るか、の2つを選択しなければならない状態になります。それが「大学の独立法人化」と「役に立つ研究」なのです。
もし学問の神様がおられればどの先生の研究が「役に立つ研究」かわかりますが、神様はおられないので、結局、文科省（御用学者を含む）が決めることになります。でもこれは奇妙なのです。もし人間が「役に立つ研究」がわかれば、その研究にお金を出すより、それを自分で研究した方が良いからです。
ノーベル賞を取れるような研究が申請され、それを審査した東大の先生はどう思うでしょうか？ その研究でノーベル賞を採れると思ったら、その申請（研究費の申請）を却下し、自分で密かに研究をスタートするでしょう。先にスタートしてしまって、翌年、その研究費を認めれば自分が先にやったことになるからです。
普通はノーベル賞級の研究は、新しい内容ですから、あまり理解されることもなく、また成功率も低いのです。成功率の低い研究はお役人から言えば「税金の無駄使い」になります。だから、「役に立つ研究」にお金がでるようになってから、１）温暖化研究など国の方針に従った研究、２）成功確率の高い平凡な研究、３）役人や多くの人がわかりやすいこれまでの研究の延長、などでなければ研究費が取れなくなってしまったのです。
それでもお金は足りません。また、教授の待遇を「獲得した研究資金の額で決める」ということも多く行われています。まるでサッカーの選手のようで「あの先生は稼いでいるから」ということで尊敬されるという、大学というところでは考えられないばからしい状態になっています。
学問の魂を曲げて研究するのがイヤな先生は、教授ならまだ良いけれど、准教授なら業績を上げられないから教授になれない。結局、この制度は「お金で地位を買う」ことをせざるを得ないので、結果的に「お金をもらえれば魂を売るという教授」を作り出してしまうことになった。
情報がうまく伝わっていなかったこともあるが、このような大学が良い、先生が良いとしたのは実は日本国民だった。「お金の大学」になって以来、学問的業績のない（たとえば論文がない）教授が官庁やマスコミから大量に大学に再就職するようになった。少し名前が売れてくると、そのうち「何とか大学の教授」になっているのは、これが理由だ。
教授の定員を増やすのは見かけ上、教育をよくするので、文科省も文句を言わないが、大学側の意図は「役人やマスコミの人を一人、雇用してもそれ以上の利益がえられる」という計算が働く。惨めになったものだ。
福島原発事故以来、名古屋大学の原子力関係の先生が電力会社から研究費をもらい、研究費をもらった会社の原発の安全審査をしたという報道が続いている。簡単に言うと、賄賂と言われるものとほぼ同類だが、「お金をもらって審査に手心を加える」という行為に対して「公職選挙法」のような「公的審査法」でもできないと、「学問に忠誠を誓う」ことができなくなった大学教授には必要かも知れない。
でも、法律が必要とは情けない。名古屋大学の教授にしても、中部電力の幹部にしても、社会的には指導的立場の立派な人たちだ。その人たちが賄賂まがいのお金のやりとりをして、国民の命のかかった原発の審査をしているのだから、どうやって若い人の教育をすれば良いのだろう？
やはり教育は人を育てるところだから、大学の制度を大きく変えなければならない。そして官庁やマスコミから大学に移る場合は、その人の学問業績を一般に公開しなければならないだろう。マスコミももっと積極的に「マスコミから大学へ移動した人」の数が「役に立つ研究」などが始まる時期から急激に増加していることを報道しなければならない。マスコミ自身もその報道魂が試させる時だ。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月15日）
「tdyno.92-(9：07).mp3」をダウンロード
人災としての震災・事故（２） 東海原発と石橋委員の退席事件
人災としての震災・事故（２） 東海原発と石橋委員の退席事件
東海地震が明日にも来る！と言って社会の注目を浴びた東大地震研助手だった石橋先生は、原子力安全委員会検討分科会委員つとめ、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改正作業に携わった。
しかし、１）科学的な検証をしていない、２）多くの人の懸念が示されているのに考慮しない、ということを主たる理由に、委員を辞任したのは2006年8月のことだった。地震が頻発する日本で杜撰な地震指針を作るわけにはいかないと石橋先生は主張したが、それは通らなかった。
翌年、新地震指針は私が委員を務めていた基準部会に上がってきた。報告した東大名授は地震指針の成立にあたって強い異論があり、石橋先生が辞任したなどと言うことは一切触れず、通り一遍の説明をした。この部会で私は最初に発言し、「地震指針の目的は何なのかハッキリしない」と質問したところ、分科会でも学問的な審議を妨害した水間課長が約2分の質問に20分の訳のわからない回答をして時間つぶしをした。
分科会の議事録を見てもこの水間という官僚などが同じようにのらりくらりとした答弁をして実質的な議論を妨げていたが、これが委員長の方針だったのか、それとも周りをぐるっと官僚に縛られていたのか、それは不明だが、どんな状態にしろ委員や委員長になった限りは公の場所でハッキリと自らの意見を述べるべきである。
・・・・・・・・・
分科会委員を辞任した石橋先生は1976年、東海地震が起こるという研究結果を日本地震学会では発表し、マスコミが大々的に取り上げたことで、膨大な国家予算をつかって東海地域の地震観測網が敷かれ、注目が東海だけに行き、その後の阪神淡路大震災と東北大震災の26000人に及ぶ犠牲者を生む原因を作った。
石橋先生自体は、建設省の研究所を経て神戸大学に移動しているが、石橋先生が地震学会で「東海地震がまもなく来る。それは来るべき時に来なかった空白期間があるから」と発表したのは問題が無い。学問の自由があり、私がこのブログで示す「専門家の柱」でも、知―学者―啓蒙家―社会、の列の中で学者に当たるからだ。
でも、この石橋発表に従って、当時の東大教授と官僚が「東海地震しか地震予知はできない」などとして「東海地域の地震予知網」を作った過程をよく考えてみなければならない。それは、同じく石橋先生が原発の耐震分科会で辞任に至ったように、「学問」と「政策」の区別が良くついていなかったことによると考えられる。
学問は現状を否定することから始まり、それが正しければ徐々に納得する人が増え、やがて社会の通念となるものだが、石橋先生の学説は1970年代から始まった日本の地震予知の研究結果の一つであり、それを政策にまでする時に問題があったと考えられる。
この問題はおろそかに出来ない。それはこの時の石橋発表を利用した東大教授と官僚のために、阪神地域と東北の観測がおろそかになり、それが26000名の犠牲につながったからである。石橋発表があってから36年後にあたる2012年4月、ゲラー東大（地震）教授が「地震予知はできないと政府は宣言するべきだ」という論文をだしている。
ゲラー教授の論旨は次の通りである。
１） 予知の根拠とされる地震の前兆現象については学問的に測定技術では見つかっていない、２） 国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知で起こる確率が低いとされていた地域で発生した、
３） マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、
４） 地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ、
５） 政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止。
つまり、1976年当時、地震学の進歩のレベルから言って、地震予知が「できないこと」はほぼわかっていた。でも、国の予算を使い、膨大な研究費を東大に出すためには「地震予知ができる」という宣伝を行う必要があり、メディアはそれに追従した。それが26000人もの犠牲者をだしたことを私たちは厳格に考えるべきでしょう。
ところで石橋先生は静岡のマスコミで、一種の懺悔をさせられていますが、このような社会的な動きも慎重でなければなりません。石橋先生が学問的見地から「東海地震が近い」という発表をされることについて、それが的中しなかったからといって社会的な批判を受ける必要はありません。学問は道のものを探求していくのですから、社会の責任追及は及ばないのです。
でも、もし石橋先生が学問の領域を超えて政策として東海地震対策をするように働きかけたり、積極的に国民に呼びかけたりしたら、それは学者ではなく、啓蒙家としての動きですから社会との関係が発生し、責任も取らなければなりません。
原発事故以来の、「大丈夫医師、大丈夫専門家」の問題点は、社会に直接、語りかけていることで、そうなると「大丈夫」と言ったことに対して、被曝による患者さんが出たら個人の責任で補償する必要を生じます。
東海地震、石橋先生、そして石橋先生が原発の耐震指針に反対されて委員会を退席されたことなど、一連の事件は科学と政策という未来的な課題に大きな教訓と研究の余地を残すものでしょう。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月14日）
東海地震が明日にも来る！と言って社会の注目を浴びた東大地震研助手だった石橋先生は、原子力安全委員会検討分科会委員つとめ、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改正作業に携わった。
しかし、１）科学的な検証をしていない、２）多くの人の懸念が示されているのに考慮しない、ということを主たる理由に、委員を辞任したのは2006年8月のことだった。地震が頻発する日本で杜撰な地震指針を作るわけにはいかないと石橋先生は主張したが、それは通らなかった。
翌年、新地震指針は私が委員を務めていた基準部会に上がってきた。報告した東大名授は地震指針の成立にあたって強い異論があり、石橋先生が辞任したなどと言うことは一切触れず、通り一遍の説明をした。この部会で私は最初に発言し、「地震指針の目的は何なのかハッキリしない」と質問したところ、分科会でも学問的な審議を妨害した水間課長が約2分の質問に20分の訳のわからない回答をして時間つぶしをした。
分科会の議事録を見てもこの水間という官僚などが同じようにのらりくらりとした答弁をして実質的な議論を妨げていたが、これが委員長の方針だったのか、それとも周りをぐるっと官僚に縛られていたのか、それは不明だが、どんな状態にしろ委員や委員長になった限りは公の場所でハッキリと自らの意見を述べるべきである。
・・・・・・・・・
分科会委員を辞任した石橋先生は1976年、東海地震が起こるという研究結果を日本地震学会では発表し、マスコミが大々的に取り上げたことで、膨大な国家予算をつかって東海地域の地震観測網が敷かれ、注目が東海だけに行き、その後の阪神淡路大震災と東北大震災の26000人に及ぶ犠牲者を生む原因を作った。
石橋先生自体は、建設省の研究所を経て神戸大学に移動しているが、石橋先生が地震学会で「東海地震がまもなく来る。それは来るべき時に来なかった空白期間があるから」と発表したのは問題が無い。学問の自由があり、私がこのブログで示す「専門家の柱」でも、知―学者―啓蒙家―社会、の列の中で学者に当たるからだ。
でも、この石橋発表に従って、当時の東大教授と官僚が「東海地震しか地震予知はできない」などとして「東海地域の地震予知網」を作った過程をよく考えてみなければならない。それは、同じく石橋先生が原発の耐震分科会で辞任に至ったように、「学問」と「政策」の区別が良くついていなかったことによると考えられる。
学問は現状を否定することから始まり、それが正しければ徐々に納得する人が増え、やがて社会の通念となるものだが、石橋先生の学説は1970年代から始まった日本の地震予知の研究結果の一つであり、それを政策にまでする時に問題があったと考えられる。
この問題はおろそかに出来ない。それはこの時の石橋発表を利用した東大教授と官僚のために、阪神地域と東北の観測がおろそかになり、それが26000名の犠牲につながったからである。石橋発表があってから36年後にあたる2012年4月、ゲラー東大（地震）教授が「地震予知はできないと政府は宣言するべきだ」という論文をだしている。
ゲラー教授の論旨は次の通りである。
１） 予知の根拠とされる地震の前兆現象については学問的に測定技術では見つかっていない、２） 国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知で起こる確率が低いとされていた地域で発生した、
３） マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、
４） 地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ、
５） 政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止。
つまり、1976年当時、地震学の進歩のレベルから言って、地震予知が「できないこと」はほぼわかっていた。でも、国の予算を使い、膨大な研究費を東大に出すためには「地震予知ができる」という宣伝を行う必要があり、メディアはそれに追従した。それが26000人もの犠牲者をだしたことを私たちは厳格に考えるべきでしょう。
ところで石橋先生は静岡のマスコミで、一種の懺悔をさせられていますが、このような社会的な動きも慎重でなければなりません。石橋先生が学問的見地から「東海地震が近い」という発表をされることについて、それが的中しなかったからといって社会的な批判を受ける必要はありません。学問は道のものを探求していくのですから、社会の責任追及は及ばないのです。
でも、もし石橋先生が学問の領域を超えて政策として東海地震対策をするように働きかけたり、積極的に国民に呼びかけたりしたら、それは学者ではなく、啓蒙家としての動きですから社会との関係が発生し、責任も取らなければなりません。
原発事故以来の、「大丈夫医師、大丈夫専門家」の問題点は、社会に直接、語りかけていることで、そうなると「大丈夫」と言ったことに対して、被曝による患者さんが出たら個人の責任で補償する必要を生じます。
東海地震、石橋先生、そして石橋先生が原発の耐震指針に反対されて委員会を退席されたことなど、一連の事件は科学と政策という未来的な課題に大きな教訓と研究の余地を残すものでしょう。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月14日）
子どもに贈る日本（１） 核廃棄物満載の国土
子どもに贈る日本（１） 核廃棄物満載の国土
日本で最初の原発が動いたのは1963年だからもうすでに50年になろうとしています。その後、今日の54基になるまで原発は徐々にその数を増やしてきました。原発を動かせば、次の3つのことが起こります。
１） 原発が爆発して被曝する危険、 ２）電気を使えるメリット、 ３）核廃棄物がでる。
仮に安全な原発があれば、これは二つになり、「電気は増えるが、核廃棄物がでる」ということになります。電気が増えるのは良いことですが、それに伴う核廃棄物は困りものだと多くの人がおもっています。
アパートを経営しようという人がアパートを建てて入居人を募集したとします。「家賃は月6万円。但しトイレは使わないでください」（お金は欲しいが、汚いものの始末はイヤ）という募集では入居人はいないでしょう。そして「欲しいものだけ欲しい」というのはいかにも子どもです。
でも、先日、私は経団連の会長が「電気がいるから原発の再稼働をして欲しい」と言っているのを聞いて「子ども？！」と疑いました。すでに原発を運転し始めてから40年ほど経ったし、今度の福島の事故は原発を進める上で、安全を軽視し、廃棄物は知らないというような中途半端な管理体制が起こしたものでもあります。
すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。俺たちは電気だけ欲しい」といいます。それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。
原発を再開する人は、経団連も含め「電気の分だけ廃棄物を自分の町に引き取る」というのを条件にすること、これまでためてきた120万本を私たちの世代で処理すること、の2つを実施し、子どもたちに「核廃棄物がない日本」を引き継ぎたいと思います。今は「電気が欲しいから、核廃棄物は子どもたちに」という考えですが、私は同意できません。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月14日）
日本で最初の原発が動いたのは1963年だからもうすでに50年になろうとしています。その後、今日の54基になるまで原発は徐々にその数を増やしてきました。原発を動かせば、次の3つのことが起こります。
１） 原発が爆発して被曝する危険、 ２）電気を使えるメリット、 ３）核廃棄物がでる。
仮に安全な原発があれば、これは二つになり、「電気は増えるが、核廃棄物がでる」ということになります。電気が増えるのは良いことですが、それに伴う核廃棄物は困りものだと多くの人がおもっています。
アパートを経営しようという人がアパートを建てて入居人を募集したとします。「家賃は月6万円。但しトイレは使わないでください」（お金は欲しいが、汚いものの始末はイヤ）という募集では入居人はいないでしょう。そして「欲しいものだけ欲しい」というのはいかにも子どもです。
でも、先日、私は経団連の会長が「電気がいるから原発の再稼働をして欲しい」と言っているのを聞いて「子ども？！」と疑いました。すでに原発を運転し始めてから40年ほど経ったし、今度の福島の事故は原発を進める上で、安全を軽視し、廃棄物は知らないというような中途半端な管理体制が起こしたものでもあります。
すでに日本では120万本を超える使用済み核廃棄物があります。それが発電所に半分、その他のところにもほぼ「無防備な状態」で放置されています。「どうするの？」と大人に聞くと「核廃棄物は危ないから子どもに任せる。俺たちは電気だけ欲しい」といいます。それは政府、経団連だけではなく日本の大人のほぼ全員なのです。
原発を再開する人は、経団連も含め「電気の分だけ廃棄物を自分の町に引き取る」というのを条件にすること、これまでためてきた120万本を私たちの世代で処理すること、の2つを実施し、子どもたちに「核廃棄物がない日本」を引き継ぎたいと思います。今は「電気が欲しいから、核廃棄物は子どもたちに」という考えですが、私は同意できません。
中部大学武田邦彦
（平成24年5月14日）