保険のキャンペーン、顧客不在の売り手の事情
「『キャンペーン中です』って保険会社の営業の人から電話がかかってきたんですけど、何かいいことがあるんでしょうか？」 先日、ある会社員の方に尋ねられました。
私は「拡販のためにやっていることですから、『それがどうかしましたか？』という受けとめ方でいいはずです。少なくとも、衣料品のセールのように、価格が大幅に値下げされるようなことはありませんから」と回答しました。
実際、保険料の割引等、特別の利益を提供して行う勧誘は、「保険業法」で禁じられています。契約者間の公平性が保てなくなったり、保険会社の健全な運営にも影響を及ぼす可能性が考えられるからです。ただし、ノベルティーグッズの活用などについては、世間一般の常識の範囲内であれば、許されています。
具体的には、一定期間中に保険加入の申し込みをなさった人たちを対象に、アミューズメントパークのチケットが抽選で当たるキャンペーンや、アンケートに回答すると図書カードが当たる、といったキャンペーンは各社で行われています。
また、来店型の保険ショップなどでも、キャンペーン期間中に無料相談を受けた方に、各種のグッズをプレゼントするといったことが行われているようです。こうしたキャンペーンは、一般の方にも馴染みがあるものではないかと思います。
しかし、保険業界では一般顧客向けとは違う種類のキャンペーンも行われています。営業担当者や代理店などの売り手を対象に展開されているものです。
たとえば、創業月などは、通常月の２倍以上の販売目標を達成するように、プレッシャーをかけられていました。
成績優秀者は表彰パーティーや旅行などに招待される特典（？）がありましたが、今考えると、お盆休みなどがある８月の売り上げ減を見込んだ「強化月間」だったのかもしれません。
さらに、ビジネス誌等で言及されることもあるとおり、一定期間中の代理店の売り上げに応じて「販売手数料」が割り増しされるキャンペーンも存在します。
特定の商品が「手数料率割り増しキャンペーン」の対象になると、営業担当者や代理店が、お客様に推奨する商品が偏る可能性も考えられます。
複数の保険会社の商品を扱うことで、「中立なアドバイス」や「お客様に最適な商品選び」を行うことをアピールしている代理店なども影響を受けないとは言えない気がします。
現実に「表彰旅行で、今年はどこに行けるだろうかと、それを楽しみに仕事をしている」「キャンペーンは、保険会社主催のお祭りみたいなものだから、深く考えずに『乗ったもの勝ち』」と言い切る代理店の人もいる世界です。
一方で、年に数回行われるキャンペーンに幻滅して、保険販売の仕事をやめてしまう人も見てきました。「結局、旅行やパーティーの費用を負担することになるのは誰だ？」と考えた時に、割り切れないものを感じてしまう向きもあるのです。
職業観のようなものは、人それぞれだろうと思いますが、消費者には、売り手がどんな動機で「おすすめ商品」を選別しているのかを知る方法はありません。
こうしたことを考えると、期間限定のインセンティヴを売り手に与えるような試みは、長期契約を前提とする保険販売に馴染まないと思います。
特に、販売手数料率を上乗せする手法は疑問です。販売手数料は保険会社にとっては経費ですから、随時、経費が多めに使えるような価格設定がなされているのでしょうか？
もしそうだとしたら、消費者にとっては迷惑なことでしょう。
私は、一般向けのグッズなどのプレゼントはともかく、営業担当者や代理店に向けたキャンペーンは「顧客不在」だと感じます。
私は「拡販のためにやっていることですから、『それがどうかしましたか？』という受けとめ方でいいはずです。少なくとも、衣料品のセールのように、価格が大幅に値下げされるようなことはありませんから」と回答しました。
実際、保険料の割引等、特別の利益を提供して行う勧誘は、「保険業法」で禁じられています。契約者間の公平性が保てなくなったり、保険会社の健全な運営にも影響を及ぼす可能性が考えられるからです。ただし、ノベルティーグッズの活用などについては、世間一般の常識の範囲内であれば、許されています。
具体的には、一定期間中に保険加入の申し込みをなさった人たちを対象に、アミューズメントパークのチケットが抽選で当たるキャンペーンや、アンケートに回答すると図書カードが当たる、といったキャンペーンは各社で行われています。
また、来店型の保険ショップなどでも、キャンペーン期間中に無料相談を受けた方に、各種のグッズをプレゼントするといったことが行われているようです。こうしたキャンペーンは、一般の方にも馴染みがあるものではないかと思います。
しかし、保険業界では一般顧客向けとは違う種類のキャンペーンも行われています。営業担当者や代理店などの売り手を対象に展開されているものです。
たとえば、創業月などは、通常月の２倍以上の販売目標を達成するように、プレッシャーをかけられていました。
成績優秀者は表彰パーティーや旅行などに招待される特典（？）がありましたが、今考えると、お盆休みなどがある８月の売り上げ減を見込んだ「強化月間」だったのかもしれません。
さらに、ビジネス誌等で言及されることもあるとおり、一定期間中の代理店の売り上げに応じて「販売手数料」が割り増しされるキャンペーンも存在します。
特定の商品が「手数料率割り増しキャンペーン」の対象になると、営業担当者や代理店が、お客様に推奨する商品が偏る可能性も考えられます。
複数の保険会社の商品を扱うことで、「中立なアドバイス」や「お客様に最適な商品選び」を行うことをアピールしている代理店なども影響を受けないとは言えない気がします。
現実に「表彰旅行で、今年はどこに行けるだろうかと、それを楽しみに仕事をしている」「キャンペーンは、保険会社主催のお祭りみたいなものだから、深く考えずに『乗ったもの勝ち』」と言い切る代理店の人もいる世界です。
一方で、年に数回行われるキャンペーンに幻滅して、保険販売の仕事をやめてしまう人も見てきました。「結局、旅行やパーティーの費用を負担することになるのは誰だ？」と考えた時に、割り切れないものを感じてしまう向きもあるのです。
職業観のようなものは、人それぞれだろうと思いますが、消費者には、売り手がどんな動機で「おすすめ商品」を選別しているのかを知る方法はありません。
こうしたことを考えると、期間限定のインセンティヴを売り手に与えるような試みは、長期契約を前提とする保険販売に馴染まないと思います。
特に、販売手数料率を上乗せする手法は疑問です。販売手数料は保険会社にとっては経費ですから、随時、経費が多めに使えるような価格設定がなされているのでしょうか？
もしそうだとしたら、消費者にとっては迷惑なことでしょう。
私は、一般向けのグッズなどのプレゼントはともかく、営業担当者や代理店に向けたキャンペーンは「顧客不在」だと感じます。
国債デフォルトしない国は、黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本
国債デフォルトしない国は、黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア
◆スペイン救済10兆円の有効期限は今月末まで
ギリシャ、アイルランド、ポーランド、さらにスペイン等ユーロ圏の過剰債務国が国債デフォルト（不履行）に追い込まれる中でEU(欧州連合)はユーロ体制維持の為にEFSF(欧州金融安定化基金)、ESM(欧州安定メカニズム)やIMF(国際通貨基金)を動員して金融救済に追われている。6月9日のユーロ圏17カ国蔵相電話会議で破綻に追い込まれようとしているスペインの銀行救済の為EFSFから約10兆円の救済を決めた。
スペインは勿論EUもIMFもスペインに起債能力が無いことが分かっているので国際金融救済が必要であることは十分承知していた。しかしスペインのラホイ首相はスペイン救済を決めた当日（9日）までNo bail out necessary(救済不要)と言い続けてきた。その訳は事前にEUに救済を要請すれば当然ギリシャ救済のように財政規律を求められ、国民の反対運動が起き、誕生後まだ6カ月の内閣は危機に追い込まれることになるからである。
スペインに混乱が起きたままで6月17日のギリシャ選挙を迎えて万一ギリシャのユーロ離脱にでもなれば、スペインだけに止まらずイタリアに波及し欧州金融安定化基金（EFSF）、欧州安定メカニズム（ESM）、さらにはIMF(国際通貨基金)の資金能力では対処できなくなり、ユーロ体制破綻に追い込まれる。
5月30日にドイツのショイブレ財務相とデキンドス経済相との間で、スペイン救済を欧州蔵相会議で決める6月9日までスペインは救済不要と言い続ける密約を交わしたのである。
先進国の財政破綻目前
こうした「芝居」の繰り返しを見ても欧州信用危機はすでに国際支援を持ってしても救済出来ない状況に陥っていることが分かる。
ギリシャ支援もスペイン支援も当事国にとっての国際的金融支援は国際的債務増でしかない。会社で言えば手形の決済日に支払いが出来ず、取引銀行が融資してくれないので新規手形を担保に公的資金を借りるようなものである。
国で言えば赤字国債、会社で言えば融通手形を乱発することに変わりはない。
国で言えば国際金融救済は国債デフォルトの先送り、会社で言えば手形不渡りの先送りでしかない。国債デフォルトを先送りした国で経常収支が黒字又は黒字の見込みがある国以外の国は必ず国債デフォルトに陥る運命にある。
国債デフォルトしない国は、恒常的経常収支黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア、180位フランス、179位スペイン、175位イギリス、173位ギリシャ、172位ポーランド、171位ポルトガル等である。黒字が出る見込みのない会社は、いくら借金で手形を落としても必ず何時かは潰れるように国家にしても同じである。
アメリカ連銀総裁が非公式に口を滑らした。
「ドイツを除く欧州諸国は1日も早く経済破綻すべきである」と。
世界最大の対外債務国、世界最大の恒常的経常赤字国アメリカのFRBの理事の言葉とは思えない発言。
「成長なくして資本主義無し」！
「世も末」ということである。
だが日本には当たらない！
20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。
日本の政局に目が離せなくなってきましたが、それ以上に目が離せないのがユーロ圏の過剰債務国の金融問題だ。「株式日記」で国際金融情勢について書くとコメントが一桁に激減してしまいますが、国際金融情勢に興味が無いか、全く分からないかのどちらかなのだろう。しかしヨーロッパの金融がクラッシュすれば、その影響は瞬く間に全世界に広がってしまう。
だから、いざと言う場合が起きた時の予備知識ぐらいは持っていたほうがいいのですが、日本の経済評論家の中には海外に投資しろとか、外貨に換えて置けとかいったデタラメな事を言うエコノミストが多くて騙されないように気をつけたほうがいいだろう。現在のところ世界で一番信用がある通貨と国債は日本の円と日本国債だ。
外貨もドルもユーロも値下がりして円で持っていればそれだけ価値が上がる。国債もイタリアやスペインも７％近い利回りになり、それだけ国債が売られて安くなっているのであり、スペインやイタリアの国債の買い手がいない。このような状況だから日本の銀行が預金を抱えていても買えるのは日本国債しかないから利回りは０％台にまで低下している。
世界一の外貨保有国の中国もドルもユーロも買うのはやめて金や円を買っている。外貨を溜め込んでも値下がりする一方なのだから評価損が増えるだけでいい事はない。スペインも１０兆円の支援を決めましたがスペインの銀行も破綻寸前だ。日本のように経済が強くて経常黒字国なら資金もだぶついて国債をいくらでも発行できますが、ＰＩＩＧＳ諸国は財政赤字でも国債を発行できないからＥＦＳＦやＥＭＳやＩＭＦなどに買ってもらわなければならない。
経常赤字国は財政規律を求められるから緊縮財政となり余計に税収が落ち込んでしまう。それに対して日本やドイツは経常黒字国であり国債をどんどん発行しないと需要がありすぎて金利が低下する一方だ。つまり経済の強い国は、積極財政で通貨や国債をばら撒かなければならない。ところが日本の白川総裁はそのような仕組みを知らないから金融を締めっ放しだ。
白川総裁は日本は金融緩和しているといってはいるが、外国は信用収縮が進んで欧米の銀行は新興国から資金を引き揚げている。新興国の経済成長が世界経済の原動力になっているのに、新興国も資金の引き揚げで成長力が鈍化している。アメリカも基軸通貨国だからドルをいくらでもばら撒けますが、経常赤字国だからヨーロッパと同じ問題国になるかもしれない。
増田俊男氏に寄れば日本は、「20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ」国であり、これでは円が買われるのは仕方がない。それだけ円をばら撒いて円の国際化を図るべきなのでしょうが、経済評論家は１０００兆円の国債にビビッてしまっている。
アメリカのヘッジファンドは日本国債の売りたたきのために日本国債を買い込んでいるということですが、むしろ資産保全のために日本国債を買っているのだ。原発事故などで天然ガスなどを買わなければならないのに外貨もなかなか減らず、貿易収支も赤字になっていますが円が高い。シェールガスなどは世界中に埋蔵されているから、日本が資金を出して鉱区開発したりパイプラインや液化プラントなどに投資をするのも景気対策になるだろう。
このように日本には世界的なスケールで戦略を練る戦略家が不足しており、日本企業もばらばらに動いている。銀行も企業にも投資資金はだぶついており、日本国債を買うしか脳が無い経営者ばかりだ。世界経済がクラッシュすればただ同然で投売りが行なわれますが、エネルギー産業など有望な産業に投資をしていくチャンスが間近に迫っている。
◆スペイン救済10兆円の有効期限は今月末まで
ギリシャ、アイルランド、ポーランド、さらにスペイン等ユーロ圏の過剰債務国が国債デフォルト（不履行）に追い込まれる中でEU(欧州連合)はユーロ体制維持の為にEFSF(欧州金融安定化基金)、ESM(欧州安定メカニズム)やIMF(国際通貨基金)を動員して金融救済に追われている。6月9日のユーロ圏17カ国蔵相電話会議で破綻に追い込まれようとしているスペインの銀行救済の為EFSFから約10兆円の救済を決めた。
スペインは勿論EUもIMFもスペインに起債能力が無いことが分かっているので国際金融救済が必要であることは十分承知していた。しかしスペインのラホイ首相はスペイン救済を決めた当日（9日）までNo bail out necessary(救済不要)と言い続けてきた。その訳は事前にEUに救済を要請すれば当然ギリシャ救済のように財政規律を求められ、国民の反対運動が起き、誕生後まだ6カ月の内閣は危機に追い込まれることになるからである。
スペインに混乱が起きたままで6月17日のギリシャ選挙を迎えて万一ギリシャのユーロ離脱にでもなれば、スペインだけに止まらずイタリアに波及し欧州金融安定化基金（EFSF）、欧州安定メカニズム（ESM）、さらにはIMF(国際通貨基金)の資金能力では対処できなくなり、ユーロ体制破綻に追い込まれる。
5月30日にドイツのショイブレ財務相とデキンドス経済相との間で、スペイン救済を欧州蔵相会議で決める6月9日までスペインは救済不要と言い続ける密約を交わしたのである。
先進国の財政破綻目前
こうした「芝居」の繰り返しを見ても欧州信用危機はすでに国際支援を持ってしても救済出来ない状況に陥っていることが分かる。
ギリシャ支援もスペイン支援も当事国にとっての国際的金融支援は国際的債務増でしかない。会社で言えば手形の決済日に支払いが出来ず、取引銀行が融資してくれないので新規手形を担保に公的資金を借りるようなものである。
国で言えば赤字国債、会社で言えば融通手形を乱発することに変わりはない。
国で言えば国際金融救済は国債デフォルトの先送り、会社で言えば手形不渡りの先送りでしかない。国債デフォルトを先送りした国で経常収支が黒字又は黒字の見込みがある国以外の国は必ず国債デフォルトに陥る運命にある。
国債デフォルトしない国は、恒常的経常収支黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア、180位フランス、179位スペイン、175位イギリス、173位ギリシャ、172位ポーランド、171位ポルトガル等である。黒字が出る見込みのない会社は、いくら借金で手形を落としても必ず何時かは潰れるように国家にしても同じである。
アメリカ連銀総裁が非公式に口を滑らした。
「ドイツを除く欧州諸国は1日も早く経済破綻すべきである」と。
世界最大の対外債務国、世界最大の恒常的経常赤字国アメリカのFRBの理事の言葉とは思えない発言。
「成長なくして資本主義無し」！
「世も末」ということである。
だが日本には当たらない！
20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。
日本の政局に目が離せなくなってきましたが、それ以上に目が離せないのがユーロ圏の過剰債務国の金融問題だ。「株式日記」で国際金融情勢について書くとコメントが一桁に激減してしまいますが、国際金融情勢に興味が無いか、全く分からないかのどちらかなのだろう。しかしヨーロッパの金融がクラッシュすれば、その影響は瞬く間に全世界に広がってしまう。
だから、いざと言う場合が起きた時の予備知識ぐらいは持っていたほうがいいのですが、日本の経済評論家の中には海外に投資しろとか、外貨に換えて置けとかいったデタラメな事を言うエコノミストが多くて騙されないように気をつけたほうがいいだろう。現在のところ世界で一番信用がある通貨と国債は日本の円と日本国債だ。
外貨もドルもユーロも値下がりして円で持っていればそれだけ価値が上がる。国債もイタリアやスペインも７％近い利回りになり、それだけ国債が売られて安くなっているのであり、スペインやイタリアの国債の買い手がいない。このような状況だから日本の銀行が預金を抱えていても買えるのは日本国債しかないから利回りは０％台にまで低下している。
世界一の外貨保有国の中国もドルもユーロも買うのはやめて金や円を買っている。外貨を溜め込んでも値下がりする一方なのだから評価損が増えるだけでいい事はない。スペインも１０兆円の支援を決めましたがスペインの銀行も破綻寸前だ。日本のように経済が強くて経常黒字国なら資金もだぶついて国債をいくらでも発行できますが、ＰＩＩＧＳ諸国は財政赤字でも国債を発行できないからＥＦＳＦやＥＭＳやＩＭＦなどに買ってもらわなければならない。
経常赤字国は財政規律を求められるから緊縮財政となり余計に税収が落ち込んでしまう。それに対して日本やドイツは経常黒字国であり国債をどんどん発行しないと需要がありすぎて金利が低下する一方だ。つまり経済の強い国は、積極財政で通貨や国債をばら撒かなければならない。ところが日本の白川総裁はそのような仕組みを知らないから金融を締めっ放しだ。
白川総裁は日本は金融緩和しているといってはいるが、外国は信用収縮が進んで欧米の銀行は新興国から資金を引き揚げている。新興国の経済成長が世界経済の原動力になっているのに、新興国も資金の引き揚げで成長力が鈍化している。アメリカも基軸通貨国だからドルをいくらでもばら撒けますが、経常赤字国だからヨーロッパと同じ問題国になるかもしれない。
増田俊男氏に寄れば日本は、「20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ」国であり、これでは円が買われるのは仕方がない。それだけ円をばら撒いて円の国際化を図るべきなのでしょうが、経済評論家は１０００兆円の国債にビビッてしまっている。
アメリカのヘッジファンドは日本国債の売りたたきのために日本国債を買い込んでいるということですが、むしろ資産保全のために日本国債を買っているのだ。原発事故などで天然ガスなどを買わなければならないのに外貨もなかなか減らず、貿易収支も赤字になっていますが円が高い。シェールガスなどは世界中に埋蔵されているから、日本が資金を出して鉱区開発したりパイプラインや液化プラントなどに投資をするのも景気対策になるだろう。
このように日本には世界的なスケールで戦略を練る戦略家が不足しており、日本企業もばらばらに動いている。銀行も企業にも投資資金はだぶついており、日本国債を買うしか脳が無い経営者ばかりだ。世界経済がクラッシュすればただ同然で投売りが行なわれますが、エネルギー産業など有望な産業に投資をしていくチャンスが間近に迫っている。
4畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人
4畳半で良いじゃないか？！・・・行き当たりばったりの大人
「環境を守る」というのは「情緒的」には理解できるけれど、具体的に一つ一つのことを考えると何を言っているのかよくわかりません。もっとわかりにくいのが「地球に優しく」というので、地球というのは人間と違いますし、誕生したときには大気はCO2が95％、温度2000℃という世界ですし、20億年は多細胞生物はまったくいない生命の活動が感じられない星だったのです。
だから、生物が生きていること自体が地球には迷惑かも知れず、もともと「迷惑」などということは地球にはないでしょう。それを勝手に「地球に優しい」などということは詭弁です。しかもそれを子どもに教えているのですから、親の世代はかなりおかしいような気がします。
・・・・節約の多様性・・・
ところで、最近「節電」というのが「良いこと」とされていることについて、私はどうしても同意できません。かつて住宅は家族5人ほどで住むのにやっとの広さでした。居間は4畳半、寝室は一つで雑魚寝でした。それが最近では居間は10畳、家族がそれぞれの部屋を持つ時代です。
「節約」が良いことなら、日本の家屋を改造して居間は四畳半、寝室は一つにするのが良いでしょう。家に「風呂」がついている（内風呂）のは贅沢ですから、銭湯を使って同じお湯にみんながつかる方が省エネであることも間違いありません。
でも、なぜ10畳の部屋、個別の寝室、内風呂の方が「快適で良いこと」なのでしょうか？ 一つは人間はより快適な人生を目指して生きていくものであり、第二に節約が大切と言ってもその時代と経済力にあったバランスのとれた生活が望ましいからです。
その点では「電気をどのぐらい使うか」というのは、第一に電気を使えば快適な生活が送ることができるので、第二に今の時代と経済力に合っているか、資源は大丈夫かなどから決まることで、「節電しなければならない」という道徳があるわけではありません。
人によっては「住宅は狭くても都会で電気をつけた明るい快適な生活」が良い人もいますし、「せせこましい都会で過ごすより、風の通るゆったりした地方の家」の方が好きな人もおられます。その人その人が自分で生活や人生を選択し、法律に違反せず、自分の価値観にそって生きるのが現代です。
多様な価値観を認める、それは別に反社会的でも何でもありません。まして、電気というのは人類が生み出した知の産物ですし、比較的クリーンで使いやすく、安全なものでもあります。「活動」には「エネルギー」が必要ですが、そのためにもおそらく現代では最適なものでしょう。
・・・・他国との関係・・・
今の日本で「節電」が叫ばれ、アメリカでは「節電」という英語すらハッキリしない（先週、シカゴ大学の先生ご夫婦に確認しました）というのはどういうことでしょうか？
自分は大きな家に住みたい、自分はデラックスな車に乗りたい、でも電気を消すことぐらいはできるから、それで環境に配慮しているような顔が出来れば良いというのでは誠実ではないと思います。
また、どのぐらい節約するかというのは、やはりこれも「中庸」ですから、日本のように世界でもっともGDPに対してエネルギー消費が少なく、電気の消費量は国民一人あたりアメリカの2分の1という国ですから、これ以上の節電は極端すぎます。むしろ「増電」の方が正しいでしょう。
家、車、電気のうち、日本の将来のことを考えれば、活動を制限することになる電気の節約がもっとも日本を痛めることになるでしょう。
エネルギーは活動の源です。無駄に使うことは良くないことですが、電気の消費量を減らすのは日本の衰退につながります。子どもの議論ではなく、エネルギーと社会の関係を良く理解し、「贅沢」と「活動源」を区別して、「贅沢」の方から削減していくことが大切です。
それに「節電」は電力会社の経営の失敗、国の原子力安全の失敗、それに国が膨大な税金を原発にだしていたことの失政をカバーする行為であることも同時に知る必要があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月11日）
「環境を守る」というのは「情緒的」には理解できるけれど、具体的に一つ一つのことを考えると何を言っているのかよくわかりません。もっとわかりにくいのが「地球に優しく」というので、地球というのは人間と違いますし、誕生したときには大気はCO2が95％、温度2000℃という世界ですし、20億年は多細胞生物はまったくいない生命の活動が感じられない星だったのです。
だから、生物が生きていること自体が地球には迷惑かも知れず、もともと「迷惑」などということは地球にはないでしょう。それを勝手に「地球に優しい」などということは詭弁です。しかもそれを子どもに教えているのですから、親の世代はかなりおかしいような気がします。
・・・・節約の多様性・・・
ところで、最近「節電」というのが「良いこと」とされていることについて、私はどうしても同意できません。かつて住宅は家族5人ほどで住むのにやっとの広さでした。居間は4畳半、寝室は一つで雑魚寝でした。それが最近では居間は10畳、家族がそれぞれの部屋を持つ時代です。
「節約」が良いことなら、日本の家屋を改造して居間は四畳半、寝室は一つにするのが良いでしょう。家に「風呂」がついている（内風呂）のは贅沢ですから、銭湯を使って同じお湯にみんながつかる方が省エネであることも間違いありません。
でも、なぜ10畳の部屋、個別の寝室、内風呂の方が「快適で良いこと」なのでしょうか？ 一つは人間はより快適な人生を目指して生きていくものであり、第二に節約が大切と言ってもその時代と経済力にあったバランスのとれた生活が望ましいからです。
その点では「電気をどのぐらい使うか」というのは、第一に電気を使えば快適な生活が送ることができるので、第二に今の時代と経済力に合っているか、資源は大丈夫かなどから決まることで、「節電しなければならない」という道徳があるわけではありません。
人によっては「住宅は狭くても都会で電気をつけた明るい快適な生活」が良い人もいますし、「せせこましい都会で過ごすより、風の通るゆったりした地方の家」の方が好きな人もおられます。その人その人が自分で生活や人生を選択し、法律に違反せず、自分の価値観にそって生きるのが現代です。
多様な価値観を認める、それは別に反社会的でも何でもありません。まして、電気というのは人類が生み出した知の産物ですし、比較的クリーンで使いやすく、安全なものでもあります。「活動」には「エネルギー」が必要ですが、そのためにもおそらく現代では最適なものでしょう。
・・・・他国との関係・・・
今の日本で「節電」が叫ばれ、アメリカでは「節電」という英語すらハッキリしない（先週、シカゴ大学の先生ご夫婦に確認しました）というのはどういうことでしょうか？
自分は大きな家に住みたい、自分はデラックスな車に乗りたい、でも電気を消すことぐらいはできるから、それで環境に配慮しているような顔が出来れば良いというのでは誠実ではないと思います。
また、どのぐらい節約するかというのは、やはりこれも「中庸」ですから、日本のように世界でもっともGDPに対してエネルギー消費が少なく、電気の消費量は国民一人あたりアメリカの2分の1という国ですから、これ以上の節電は極端すぎます。むしろ「増電」の方が正しいでしょう。
家、車、電気のうち、日本の将来のことを考えれば、活動を制限することになる電気の節約がもっとも日本を痛めることになるでしょう。
エネルギーは活動の源です。無駄に使うことは良くないことですが、電気の消費量を減らすのは日本の衰退につながります。子どもの議論ではなく、エネルギーと社会の関係を良く理解し、「贅沢」と「活動源」を区別して、「贅沢」の方から削減していくことが大切です。
それに「節電」は電力会社の経営の失敗、国の原子力安全の失敗、それに国が膨大な税金を原発にだしていたことの失政をカバーする行為であることも同時に知る必要があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月11日）