官僚は自分達の思い通りになる野田・谷垣に増税をやらせた。総選挙で法案に賛成した議員を落選させよう
増税官僚は、自分達の思い通りになる野田・谷垣のゴールデンコンビのいる
うちに増税をやらせた。次の総選挙で増税法案に賛成した議員を落選させよう！
◆2012年06月26日、衆議院本会議にて渡辺喜美代表が行った消費増税に対する反対討論の原稿全文です。
みんなの党代表渡辺喜美です。増税法案に大反対の立場から討論いたします。
議場をみわたすと、約８割以上が増税翼賛議員になろうという、おぞましい光景です。
１９３０年代の準戦時体制下で政党内閣制は崩壊しました。選挙の洗礼を受けない官僚内閣制が完成し、後に大政翼賛体制が確立、官僚ファシズムが横行しました。正に、今、国会が増税官僚のシナリオに乗って、日本政治史の一大汚点を作ろうとしています。
民主党は選挙で国民に約束したことは守らない。政権交代後3人目の総理大臣になったら、官僚の腹話術でしゃべる人形と化し、マニフェストに書いてないことに命を賭ける。今や、第２自民党内閣であり、選挙の洗礼を受けていない増税官僚内閣、国民に対する嘘つき内閣と言えるでしょう。
国会は、官僚の決めた増税追認機関に成ろうとしています。増税官僚は、自分達の思い通りになる野田総理・谷垣総裁のゴールデンコンビのいるうちに増税をやらせようと画作した。正に「千載一遇のチャンス」。そして、民自公の３党談合ですべてが決まるようになった。
もともと､社会保障･税の一体改革とは、社会保障の薄い皮で増税のアンコをくるんだ薄皮まんじゅうでした。でも、野党自民党を使った官僚の腹話術で､最低保障年金制度､後期高齢者医療制度の廃止、給付付き税額控除の導入、歳入庁創設が全て事実上の撤回。増税のアンコしか残っておりません。
欧州金融危機のさ中の消費税増税決定は、１９９７年アジア通貨危機と日本の金融危機が重なった時と類似します。消費増税など９兆円の負担増に加え、国会では財政構造改革法という目先の赤字国債を減らす法案を通しました。結果として、同法は、金融パニックとデフレ突入で翌年には御破算になったんです。
増税の前にやるべきことがあるだろう！まず、震災復興と原発事故対応です。そして、みんなの党は、デフレ脱却で名目４％成長を達成する、議員・公務員が身を削り、国のヘソクリ吐き出しと天下り根絶を訴えます。社会保障制度は所得の再分配です。逆進性の高い消費税を使うべきではありません。歳入庁を作って所得税の体系の中で再分配をやるのが王道です。
みんなの党は結党以来、消費税は全額地方の財源にすべきと言ってきました。官僚統制・中央集権体制を打破するにはこれが一番手っ取り早い方法だからです。
野田総理が政権交代前に言っていたシロアリ退治はどうしたのか。公務員の身分付き天下りである現役出向は全面解禁で、天下りシロアリ城は益々強化された。特別会計のヘソクリは相変わらず、シロアリのエサになっている。嘘つき増税をやっても平気なのですか。
民主党・自民党の心ある人達に申し上げます。
「派閥の前に党がある。党の前に国家･国民がある」。
国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。自らの信念に従って、行動し、国民の負託に答える政治的義務を負っている。これは、政治道義上の至上命令、即ち「義命」であります。
国民に約束もしていない増税法案に賛成しようという民主党の皆さん、
「あなた方は、国会議員として恥ずかしくないのですか！」
今からでも遅くはない。党議拘束などはね返し、自らの信ずるところに従って投票して下さい！私自身の経験からも言えることですが、党議に反し、離党覚悟で信念ある行動をした議員を国民はよく見ています。国民も天も決して見捨てることはありません。
国民の皆さん、決して政治を諦めないでください。民自公の増税翼賛会に対し、みんなの党がちゃぶ台返しを用意します。政界再編をやりましょう
。野田内閣は国民に対するウソつき、ウソつき、ウソつき内閣。ダメ出し権を行使しましょう。次の総選挙で増税法案に賛成した議員に必ず鉄槌を食らわしましょう！以上、私の反対討論を終わります。
みんなの党の渡辺喜美代表の国会演説全文を紹介しましたが、全くこのとおりであり、民主も自民も公明も賛成する体制翼賛政治が復活してしまった。だから次の選挙では上に掲げた消費税賛成議員たちを落選させましょう。あいうえお順に並んでいるので直ぐに自分の選挙区の議員が賛成したかどうか見つかると思いますが、「みんなの党」「維新の会」の候補に投票する事で政治が変わります。
上の表のリストは、官僚の言いなりになる議員たちであり、増税翼賛議員たちでもあります。特に自民党は消費税増税を掲げて大敗北して野党に転落したのにまだ懲りずに消費税増税に賛成しています。彼ら自民党は確信犯であり消費税増税のたびに選挙で大敗北してきたのですが、財務官僚出身議員が多いからでしょう。
自民党は政権を取るのに目が眩んでしまって、早期解散を焦るがために三党合意と言う民主党の罠にはまってしまった。自民党の谷垣総裁がバカだからですが、黙っていれば政権が転がり込んできたのに政権復帰の芽を自ら摘んでしまった。「みんなの党」や「維新の会」は上記の選挙区に全部に候補者を立てるべきであり、消費税増税に賛成した議員を全員落選させるべきだろう。そうしなければ翼賛政治は解消しない。
やるべき事をやらずに増税だけが実施されてしまって国民の生活は苦しくなるばかりであり、景気回復の芽を摘んでしまっている。税を中央政府に集めてそれを地方に分配していたのでは中央官僚の権力は強くなるばかりであり、天下りなどの特権を増やすだけだ。民主党政権になって天下りがより拡大して現役出向で官僚の権限は強くなる一方だ。
国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。民間ではそれが当たり前だからだ。
うちに増税をやらせた。次の総選挙で増税法案に賛成した議員を落選させよう！
◆2012年06月26日、衆議院本会議にて渡辺喜美代表が行った消費増税に対する反対討論の原稿全文です。
みんなの党代表渡辺喜美です。増税法案に大反対の立場から討論いたします。
議場をみわたすと、約８割以上が増税翼賛議員になろうという、おぞましい光景です。
１９３０年代の準戦時体制下で政党内閣制は崩壊しました。選挙の洗礼を受けない官僚内閣制が完成し、後に大政翼賛体制が確立、官僚ファシズムが横行しました。正に、今、国会が増税官僚のシナリオに乗って、日本政治史の一大汚点を作ろうとしています。
民主党は選挙で国民に約束したことは守らない。政権交代後3人目の総理大臣になったら、官僚の腹話術でしゃべる人形と化し、マニフェストに書いてないことに命を賭ける。今や、第２自民党内閣であり、選挙の洗礼を受けていない増税官僚内閣、国民に対する嘘つき内閣と言えるでしょう。
国会は、官僚の決めた増税追認機関に成ろうとしています。増税官僚は、自分達の思い通りになる野田総理・谷垣総裁のゴールデンコンビのいるうちに増税をやらせようと画作した。正に「千載一遇のチャンス」。そして、民自公の３党談合ですべてが決まるようになった。
もともと､社会保障･税の一体改革とは、社会保障の薄い皮で増税のアンコをくるんだ薄皮まんじゅうでした。でも、野党自民党を使った官僚の腹話術で､最低保障年金制度､後期高齢者医療制度の廃止、給付付き税額控除の導入、歳入庁創設が全て事実上の撤回。増税のアンコしか残っておりません。
欧州金融危機のさ中の消費税増税決定は、１９９７年アジア通貨危機と日本の金融危機が重なった時と類似します。消費増税など９兆円の負担増に加え、国会では財政構造改革法という目先の赤字国債を減らす法案を通しました。結果として、同法は、金融パニックとデフレ突入で翌年には御破算になったんです。
増税の前にやるべきことがあるだろう！まず、震災復興と原発事故対応です。そして、みんなの党は、デフレ脱却で名目４％成長を達成する、議員・公務員が身を削り、国のヘソクリ吐き出しと天下り根絶を訴えます。社会保障制度は所得の再分配です。逆進性の高い消費税を使うべきではありません。歳入庁を作って所得税の体系の中で再分配をやるのが王道です。
みんなの党は結党以来、消費税は全額地方の財源にすべきと言ってきました。官僚統制・中央集権体制を打破するにはこれが一番手っ取り早い方法だからです。
野田総理が政権交代前に言っていたシロアリ退治はどうしたのか。公務員の身分付き天下りである現役出向は全面解禁で、天下りシロアリ城は益々強化された。特別会計のヘソクリは相変わらず、シロアリのエサになっている。嘘つき増税をやっても平気なのですか。
民主党・自民党の心ある人達に申し上げます。
「派閥の前に党がある。党の前に国家･国民がある」。
国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。自らの信念に従って、行動し、国民の負託に答える政治的義務を負っている。これは、政治道義上の至上命令、即ち「義命」であります。
国民に約束もしていない増税法案に賛成しようという民主党の皆さん、
「あなた方は、国会議員として恥ずかしくないのですか！」
今からでも遅くはない。党議拘束などはね返し、自らの信ずるところに従って投票して下さい！私自身の経験からも言えることですが、党議に反し、離党覚悟で信念ある行動をした議員を国民はよく見ています。国民も天も決して見捨てることはありません。
国民の皆さん、決して政治を諦めないでください。民自公の増税翼賛会に対し、みんなの党がちゃぶ台返しを用意します。政界再編をやりましょう
。野田内閣は国民に対するウソつき、ウソつき、ウソつき内閣。ダメ出し権を行使しましょう。次の総選挙で増税法案に賛成した議員に必ず鉄槌を食らわしましょう！以上、私の反対討論を終わります。
みんなの党の渡辺喜美代表の国会演説全文を紹介しましたが、全くこのとおりであり、民主も自民も公明も賛成する体制翼賛政治が復活してしまった。だから次の選挙では上に掲げた消費税賛成議員たちを落選させましょう。あいうえお順に並んでいるので直ぐに自分の選挙区の議員が賛成したかどうか見つかると思いますが、「みんなの党」「維新の会」の候補に投票する事で政治が変わります。
上の表のリストは、官僚の言いなりになる議員たちであり、増税翼賛議員たちでもあります。特に自民党は消費税増税を掲げて大敗北して野党に転落したのにまだ懲りずに消費税増税に賛成しています。彼ら自民党は確信犯であり消費税増税のたびに選挙で大敗北してきたのですが、財務官僚出身議員が多いからでしょう。
自民党は政権を取るのに目が眩んでしまって、早期解散を焦るがために三党合意と言う民主党の罠にはまってしまった。自民党の谷垣総裁がバカだからですが、黙っていれば政権が転がり込んできたのに政権復帰の芽を自ら摘んでしまった。「みんなの党」や「維新の会」は上記の選挙区に全部に候補者を立てるべきであり、消費税増税に賛成した議員を全員落選させるべきだろう。そうしなければ翼賛政治は解消しない。
やるべき事をやらずに増税だけが実施されてしまって国民の生活は苦しくなるばかりであり、景気回復の芽を摘んでしまっている。税を中央政府に集めてそれを地方に分配していたのでは中央官僚の権力は強くなるばかりであり、天下りなどの特権を増やすだけだ。民主党政権になって天下りがより拡大して現役出向で官僚の権限は強くなる一方だ。
国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。民間ではそれが当たり前だからだ。
橋下徹は、民意不在のバカげた政争に、国民が愛想を尽かし、逆襲の機会が来るのをじっと窺っている。
経産省 やたらと攻撃的な人物。彼が政権を取ったら、狙い通りに霞が関は潰されてしまうのではないか。
橋下・大阪維新の会が掲げる目標は、「霞が関解体」と「地方分権」だ。その煽りをもっとも受ける、2省の危機感は強い。
外務省 とはいえ彼は外交・安全保障問題について詳しくない。あの調子では、まだ国政は無理だろう。
一方でそんな他人事のような意見も出る。だが、楽観論はすぐに他の出席者によって否定される。
「そもそも、外交機密費なんて真っ先にメスが入れられるぞ、というわけです。橋下政権ができれば、国家公務員の大規模な削減と大幅な給与カットが行われるのも間違いない。どの省庁も危惧を強めています。だからホンネは皆決まっていますよ。なんとかして橋下氏を排除したいということです」(経産省キャリア)
橋下徹・大阪市長が、窮地に陥っている。関西電力・大飯原発の再稼働問題で、政府の方針に異を唱えて反対をしてきた橋下氏は、最後は「ブラックアウト(不測の大停電)危機」という政財界・マスコミが一体となった大キャンペーンに屈し、再稼働容認に転じた。
停電が起きたら、すべて橋下のせい---。原発・電力ムラのプロパガンダによって四面楚歌の状態となり、橋下氏が妥協を余儀なくされた。大メディアは「敗北宣言」とことさらに強調し、支持率は低下。橋下氏の勢いに、やや陰りが出たようにも見える。
冒頭で紹介した高級官僚たちのホンネが示すように、橋下氏の失墜を誰よりも望んでいるのは、中央のエスタブリッシュメント=既存の勢力だ。橋下氏が「ぶっ壊す」と宣言した霞が関や、永田町の大政党にしてみれば、いまや橋下氏ほど厄介な人間はいない。
「早く潰れてしまえ」
そう熱望する人々が、巧妙かつ陰湿に世論までコントロールを図り、完全に同氏を包囲している。
「野田佳彦首相以下、既存の大政党やその所属国会議員にとって、橋下・大阪維新の会は最大の脅威となりました。官邸は維新の会潰しのため、スキャンダル情報の収集に躍起となっています」(官邸関係者)
もしも橋下氏が中央政界に進出し、さらに政権を取ることができれば、この国の硬直しきった中枢は完全に打ち壊され、焦土と化す。だが、当の「中枢」に身を置く人々にしてみれば、それだけは、断固として避けなければならない。
「原発・電力不足問題で橋下氏のターゲットとなった経産省では、幹部が『奴だけは徹底的に叩け』と宣言して、組織的に橋下潰しに動いています。
彼らにとっては、大阪市の特別顧問に、省の裏切り者である古賀茂明氏や、霞が関解体論を唱える元財務省の高橋洋一氏が就いているのが大問題なのです。彼らが再起不能になるまで、とにかく叩きまくるつもりでいる」(同・官邸関係者)
そして霞が関以上に橋下氏の勢力伸張を恐れているのが、政権が崖っぷちにある野田首相ら現政権幹部と、増税のため彼らと談合している自民党幹部らだ。
消費増税を含む税と社会保障の一体改革を巡り、攻防を続ける与野党だが、「もしも解散総選挙になれば、橋下にやられる」という危機感においては、あますところなく一致している。
「関西の小選挙区議席は48ありますが、消費増税を巡る民主・自民の野合政治に批判が集まる中、ヘタをすれば40議席近くを大阪維新の会が占拠してしまう恐れがある。
したがって、野田首相にしろ、自民党の谷垣禎一総裁にしろ、橋下氏を封じ込めることは消費増税と同等の重要性を持ちます。原発再稼働で橋下氏を叩きに叩いたのは、それが背景にあります」(民主党幹部)
仙谷の仕掛けた罠
首相らにとっては、大阪で橋下氏がことあるごとに声を上げ、政府を攻撃することに腸が煮えくり返っている。各種会議では、幹部が集まるたび「あの男のスタンドプレイを何とかしろ」「目立ちたがりが」などと罵声が飛び交うという。
生真面目で知られる岡田克也副総理ですら、「『(橋下氏を)やっつけなくちゃね!』と力んでいた」(民主党中堅議員)というから、その嫌悪感は根深い。
「自民党も同じですよ。政党支持率で民主党に勝っているとはいえ、大阪維新の会には劣勢を強いられている。なので、『橋下はどうせ自滅する。時機を待て』という重鎮も多く、それが、しぶしぶ野田政権との修正協議に応じている理由です」(自民党中堅議員)
だが、こうした多くの永田町の国会議員の中でも、もっとも橋下氏に敵愾心を抱いているのは、政権の黒幕、仙谷由人民主党政調会長代行だという。
「私も橋下さんは、発言とは裏腹に、総選挙になれば間違いなく国政に出てくると思います。橋下さんもここに来て現実の政治をよく見るようになってきて、『選挙の候補者は、維新の会でなく他党候補でもOK』と言いはじめました。
大阪都構想にしても、脱原発にしても、橋下さんには『国政で正さねばならない』という思いがある。そして、そのチャンスは今しかない。数年後の選挙を待っていたら、遅いのです」(政治評論家・有馬晴海氏)
野田首相はまんまと橋下氏の誘いに乗り、「いつでも解散できる」という強気な態度で反対派を牽制、悲願とする消費増税を成し遂げようとしている。
しかし、どのような過程を経ようと、3年前の公約にもなかった消費税アップを確定させ、国民を裏切った時点で、野田政権は終わりだ。永田町では9月の民主党代表選の前後までに、首相が衆院を解散して民意を問わざるを得なくなるという観測が根強い。
野田首相は、最悪、自分は退くことになっても民主党政権は存続できると油断しているようだ。だがそこで満を持し、死んだフリをしていた橋下氏の東上が始まる。
橋下氏側近の一人がこう語る。
「維新政治塾では、塾生を915人に絞り込みました。そのうち500人が関東圏出身ですが、彼らにはこう言っています。『あなた方に維新の成功がかかっている』と。彼らが自宅や職場に戻り、橋下・維新の会の考えや価値観を、箱根の山を越えて伝えていく。
関東の議員さんたちは、自分の地元は橋下なんて関係ないと思っているでしょう。しかし違う。何も考えず油断している既成政党の議員の地元に、いつの間にか維新の考えが浸透し、旗が立っているわけですよ」
官僚機構のムダも削らず、負担を国民に押し付けたいがための消費増税、頑迷固陋な電力ムラの論理で進む原発の再稼働と再推進･･････。永田町で繰り広げられているのは、「変わらない」あるいは「変わりたくない」人々による茶番だ。
橋下徹は、それをじっと見ている。民意不在のバカげた政争に、国民が愛想を尽かし、逆襲の機会が来るのをじっと窺っている。
そしてその日は、すぐにでもやってくるだろう。
昨日の国会中継を見るに付けて、民主党も自民党も霞ヶ関の言いなりであり、霞が関は単なる行政機関であるにも拘らず政府を思いのままに操れる最高権力機関になってしまった。彼らに逆らえば小沢一郎のように政治生命を絶たれるようになり、霞ヶ関の言いなりになる人物しか総理や大臣になれなくなってしまった。国民から選ばれた国会議員よりも単なる官僚のほうが権力を持ってしまっているのは異常だ。
民主党もダメなら、自民党もわざわざ三党合意しないほうが政権が転がり込んでいるのに、民主党と一緒になって増税に賛成するのは自殺行為だ。大連立状態になれば国民の選択肢も無いだろうと言う計算なのでしょうが、有力な新党ができれば民主と自民を合わせても少数与党になる事もありえる。野田も谷垣もバカだからその辺の読みが出来ないのだろう。
そもそも自民党が野党に転落したのも消費税が原因であり、財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりになってしまう。これは国会議員がだらしがないからであり、大臣に逆らう官僚は左遷すればいいのですが、大臣も満足に務まらない国会議員が大臣になるから官僚の言いなりになってしまう。政権の各大臣がこのような状況では、特殊法人は作り放題であり豪華な公務員宿舎も作りたい放題作ってしまう。
国家財政が危機だという割には官僚たちは国家予算を好き勝手に使っていますが、足りなくなれば消費税を増税して国民から税金を取り立てればいいと考えている。もはや既存の政党の民主や自民も霞ヶ関の言いなりになり選挙も空洞化してしまっている。このような状況を立て直すには強力な政治家が出てこないと公務員制度改革は無理であり、霞ヶ関に逆らえばみんなの党の渡辺よしみ行革担当大臣のように自民党からも追い出されてしまう。
地方などにおいては、県知事や市長は直接国民から選ばれるからそれなりの権限を持っていますが、地方議会も地方公務員の言いなりだから市長や県知事などは孤立しやすい。地方も赤字財政であり地方公務員の行政改革も待ったなしなのですが、高額すぎる公務員給与が地方財政の赤字の大きな原因の一つに成っている。大阪府も大阪市も破綻自治体の一歩手前まで行きましたが、橋本徹氏が大阪府知事や大阪市長になって行政改革に取り組んでいる。
名古屋の河村市長も減税を訴えていますが、市議会との対立でなかなか改革は進まない。結局は選挙でダメ議員を選ぶ有権者が悪いのですが、最初はまともな議員でも長い間議員をやっていくうちに既得権にズブズブになってしまって地方の行政組織の言いなりになってしまう。そして議員歳費も公務員給与もお手盛りで引き上げられていく。
その中で橋下大阪市長は霞ヶ関解体、地方分権を訴えていますが、霞ヶ関官僚にとっては橋下市長が率いる「維新の会」が政権を取ったら厄介なことになると警戒している。霞ヶ関にとっては民主や自民を取り込みに成功したから大満足なのでしょうが、有権者をバカにしていると橋下徹のような過激な政治家を国会に送り込んで大改革に取り組むかもしれない。
その為には衆参の両院で過半数を取らなければなりませんが、既成政党の議員も引き抜いていけば自公民の大連立体制は崩れていくだろう。新党が政権をとっても民主党の二の舞になると言う事も考えられますが、小政党に転落した自民党保守派を取り込んでいけばいいのではないかと思う。それらを決めるのは有権者であり、今のまま増税でもいいというのなら既成政党に票を入れればいいし、増税がいやなら新党に入れて霞ヶ関を大改革して勝栄二郎を首にしてハローワークに行かせましょう。
マスコミも霞ヶ関の言いなりだから橋下徹を潰しにかかるだろう。官僚組織を使えば検察のように証拠を捏造して幾らでもスキャンダルを仕掛ける事ができる。徹底した尾行が付いて酒飲んで電車の乗れば痴漢にすることなど朝飯前だ。高橋洋一氏のように窃盗犯に仕立てる事も簡単だ。しかしやりすぎればフロッピーの改竄や調査報告書偽造などのように検察自身がぼろを出して来た。
野田総理大臣は指揮権を行使して検察官を処分しようとした小川法務大臣を辞めさせましたが、野田総理とはこのような人物であり、霞ヶ関官僚の言いなりだ。次の選挙では野田総理を落選させなければなりません。さらに消費税増税に賛成した議員も落選させなければなりません。そうしなければ霞ヶ関改革は進まないからだ。
橋下・大阪維新の会が掲げる目標は、「霞が関解体」と「地方分権」だ。その煽りをもっとも受ける、2省の危機感は強い。
外務省 とはいえ彼は外交・安全保障問題について詳しくない。あの調子では、まだ国政は無理だろう。
一方でそんな他人事のような意見も出る。だが、楽観論はすぐに他の出席者によって否定される。
「そもそも、外交機密費なんて真っ先にメスが入れられるぞ、というわけです。橋下政権ができれば、国家公務員の大規模な削減と大幅な給与カットが行われるのも間違いない。どの省庁も危惧を強めています。だからホンネは皆決まっていますよ。なんとかして橋下氏を排除したいということです」(経産省キャリア)
橋下徹・大阪市長が、窮地に陥っている。関西電力・大飯原発の再稼働問題で、政府の方針に異を唱えて反対をしてきた橋下氏は、最後は「ブラックアウト(不測の大停電)危機」という政財界・マスコミが一体となった大キャンペーンに屈し、再稼働容認に転じた。
停電が起きたら、すべて橋下のせい---。原発・電力ムラのプロパガンダによって四面楚歌の状態となり、橋下氏が妥協を余儀なくされた。大メディアは「敗北宣言」とことさらに強調し、支持率は低下。橋下氏の勢いに、やや陰りが出たようにも見える。
冒頭で紹介した高級官僚たちのホンネが示すように、橋下氏の失墜を誰よりも望んでいるのは、中央のエスタブリッシュメント=既存の勢力だ。橋下氏が「ぶっ壊す」と宣言した霞が関や、永田町の大政党にしてみれば、いまや橋下氏ほど厄介な人間はいない。
「早く潰れてしまえ」
そう熱望する人々が、巧妙かつ陰湿に世論までコントロールを図り、完全に同氏を包囲している。
「野田佳彦首相以下、既存の大政党やその所属国会議員にとって、橋下・大阪維新の会は最大の脅威となりました。官邸は維新の会潰しのため、スキャンダル情報の収集に躍起となっています」(官邸関係者)
もしも橋下氏が中央政界に進出し、さらに政権を取ることができれば、この国の硬直しきった中枢は完全に打ち壊され、焦土と化す。だが、当の「中枢」に身を置く人々にしてみれば、それだけは、断固として避けなければならない。
「原発・電力不足問題で橋下氏のターゲットとなった経産省では、幹部が『奴だけは徹底的に叩け』と宣言して、組織的に橋下潰しに動いています。
彼らにとっては、大阪市の特別顧問に、省の裏切り者である古賀茂明氏や、霞が関解体論を唱える元財務省の高橋洋一氏が就いているのが大問題なのです。彼らが再起不能になるまで、とにかく叩きまくるつもりでいる」(同・官邸関係者)
そして霞が関以上に橋下氏の勢力伸張を恐れているのが、政権が崖っぷちにある野田首相ら現政権幹部と、増税のため彼らと談合している自民党幹部らだ。
消費増税を含む税と社会保障の一体改革を巡り、攻防を続ける与野党だが、「もしも解散総選挙になれば、橋下にやられる」という危機感においては、あますところなく一致している。
「関西の小選挙区議席は48ありますが、消費増税を巡る民主・自民の野合政治に批判が集まる中、ヘタをすれば40議席近くを大阪維新の会が占拠してしまう恐れがある。
したがって、野田首相にしろ、自民党の谷垣禎一総裁にしろ、橋下氏を封じ込めることは消費増税と同等の重要性を持ちます。原発再稼働で橋下氏を叩きに叩いたのは、それが背景にあります」(民主党幹部)
仙谷の仕掛けた罠
首相らにとっては、大阪で橋下氏がことあるごとに声を上げ、政府を攻撃することに腸が煮えくり返っている。各種会議では、幹部が集まるたび「あの男のスタンドプレイを何とかしろ」「目立ちたがりが」などと罵声が飛び交うという。
生真面目で知られる岡田克也副総理ですら、「『(橋下氏を)やっつけなくちゃね!』と力んでいた」(民主党中堅議員)というから、その嫌悪感は根深い。
「自民党も同じですよ。政党支持率で民主党に勝っているとはいえ、大阪維新の会には劣勢を強いられている。なので、『橋下はどうせ自滅する。時機を待て』という重鎮も多く、それが、しぶしぶ野田政権との修正協議に応じている理由です」(自民党中堅議員)
だが、こうした多くの永田町の国会議員の中でも、もっとも橋下氏に敵愾心を抱いているのは、政権の黒幕、仙谷由人民主党政調会長代行だという。
「私も橋下さんは、発言とは裏腹に、総選挙になれば間違いなく国政に出てくると思います。橋下さんもここに来て現実の政治をよく見るようになってきて、『選挙の候補者は、維新の会でなく他党候補でもOK』と言いはじめました。
大阪都構想にしても、脱原発にしても、橋下さんには『国政で正さねばならない』という思いがある。そして、そのチャンスは今しかない。数年後の選挙を待っていたら、遅いのです」(政治評論家・有馬晴海氏)
野田首相はまんまと橋下氏の誘いに乗り、「いつでも解散できる」という強気な態度で反対派を牽制、悲願とする消費増税を成し遂げようとしている。
しかし、どのような過程を経ようと、3年前の公約にもなかった消費税アップを確定させ、国民を裏切った時点で、野田政権は終わりだ。永田町では9月の民主党代表選の前後までに、首相が衆院を解散して民意を問わざるを得なくなるという観測が根強い。
野田首相は、最悪、自分は退くことになっても民主党政権は存続できると油断しているようだ。だがそこで満を持し、死んだフリをしていた橋下氏の東上が始まる。
橋下氏側近の一人がこう語る。
「維新政治塾では、塾生を915人に絞り込みました。そのうち500人が関東圏出身ですが、彼らにはこう言っています。『あなた方に維新の成功がかかっている』と。彼らが自宅や職場に戻り、橋下・維新の会の考えや価値観を、箱根の山を越えて伝えていく。
関東の議員さんたちは、自分の地元は橋下なんて関係ないと思っているでしょう。しかし違う。何も考えず油断している既成政党の議員の地元に、いつの間にか維新の考えが浸透し、旗が立っているわけですよ」
官僚機構のムダも削らず、負担を国民に押し付けたいがための消費増税、頑迷固陋な電力ムラの論理で進む原発の再稼働と再推進･･････。永田町で繰り広げられているのは、「変わらない」あるいは「変わりたくない」人々による茶番だ。
橋下徹は、それをじっと見ている。民意不在のバカげた政争に、国民が愛想を尽かし、逆襲の機会が来るのをじっと窺っている。
そしてその日は、すぐにでもやってくるだろう。
昨日の国会中継を見るに付けて、民主党も自民党も霞ヶ関の言いなりであり、霞が関は単なる行政機関であるにも拘らず政府を思いのままに操れる最高権力機関になってしまった。彼らに逆らえば小沢一郎のように政治生命を絶たれるようになり、霞ヶ関の言いなりになる人物しか総理や大臣になれなくなってしまった。国民から選ばれた国会議員よりも単なる官僚のほうが権力を持ってしまっているのは異常だ。
民主党もダメなら、自民党もわざわざ三党合意しないほうが政権が転がり込んでいるのに、民主党と一緒になって増税に賛成するのは自殺行為だ。大連立状態になれば国民の選択肢も無いだろうと言う計算なのでしょうが、有力な新党ができれば民主と自民を合わせても少数与党になる事もありえる。野田も谷垣もバカだからその辺の読みが出来ないのだろう。
そもそも自民党が野党に転落したのも消費税が原因であり、財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりになってしまう。これは国会議員がだらしがないからであり、大臣に逆らう官僚は左遷すればいいのですが、大臣も満足に務まらない国会議員が大臣になるから官僚の言いなりになってしまう。政権の各大臣がこのような状況では、特殊法人は作り放題であり豪華な公務員宿舎も作りたい放題作ってしまう。
国家財政が危機だという割には官僚たちは国家予算を好き勝手に使っていますが、足りなくなれば消費税を増税して国民から税金を取り立てればいいと考えている。もはや既存の政党の民主や自民も霞ヶ関の言いなりになり選挙も空洞化してしまっている。このような状況を立て直すには強力な政治家が出てこないと公務員制度改革は無理であり、霞ヶ関に逆らえばみんなの党の渡辺よしみ行革担当大臣のように自民党からも追い出されてしまう。
地方などにおいては、県知事や市長は直接国民から選ばれるからそれなりの権限を持っていますが、地方議会も地方公務員の言いなりだから市長や県知事などは孤立しやすい。地方も赤字財政であり地方公務員の行政改革も待ったなしなのですが、高額すぎる公務員給与が地方財政の赤字の大きな原因の一つに成っている。大阪府も大阪市も破綻自治体の一歩手前まで行きましたが、橋本徹氏が大阪府知事や大阪市長になって行政改革に取り組んでいる。
名古屋の河村市長も減税を訴えていますが、市議会との対立でなかなか改革は進まない。結局は選挙でダメ議員を選ぶ有権者が悪いのですが、最初はまともな議員でも長い間議員をやっていくうちに既得権にズブズブになってしまって地方の行政組織の言いなりになってしまう。そして議員歳費も公務員給与もお手盛りで引き上げられていく。
その中で橋下大阪市長は霞ヶ関解体、地方分権を訴えていますが、霞ヶ関官僚にとっては橋下市長が率いる「維新の会」が政権を取ったら厄介なことになると警戒している。霞ヶ関にとっては民主や自民を取り込みに成功したから大満足なのでしょうが、有権者をバカにしていると橋下徹のような過激な政治家を国会に送り込んで大改革に取り組むかもしれない。
その為には衆参の両院で過半数を取らなければなりませんが、既成政党の議員も引き抜いていけば自公民の大連立体制は崩れていくだろう。新党が政権をとっても民主党の二の舞になると言う事も考えられますが、小政党に転落した自民党保守派を取り込んでいけばいいのではないかと思う。それらを決めるのは有権者であり、今のまま増税でもいいというのなら既成政党に票を入れればいいし、増税がいやなら新党に入れて霞ヶ関を大改革して勝栄二郎を首にしてハローワークに行かせましょう。
マスコミも霞ヶ関の言いなりだから橋下徹を潰しにかかるだろう。官僚組織を使えば検察のように証拠を捏造して幾らでもスキャンダルを仕掛ける事ができる。徹底した尾行が付いて酒飲んで電車の乗れば痴漢にすることなど朝飯前だ。高橋洋一氏のように窃盗犯に仕立てる事も簡単だ。しかしやりすぎればフロッピーの改竄や調査報告書偽造などのように検察自身がぼろを出して来た。
野田総理大臣は指揮権を行使して検察官を処分しようとした小川法務大臣を辞めさせましたが、野田総理とはこのような人物であり、霞ヶ関官僚の言いなりだ。次の選挙では野田総理を落選させなければなりません。さらに消費税増税に賛成した議員も落選させなければなりません。そうしなければ霞ヶ関改革は進まないからだ。
時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽
時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽
東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます.
具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。
「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが､これは自民党の修正要求で入ったものです。
また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案､可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。
・・・・・・・・・
戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時､よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから､日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです.
つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが､日本の首脳部はそうではないということです。
「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです.
今回の改正でも、自民党の幹部が「（核兵器を持ちたくないというのは）見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています.
・・・・・・・・・
本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大､自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも､現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです.
従って､日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく､信念もないので､日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて､たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです.
・・・・・・・・・
さて、日本の核武装は必要でしょうか？ それは日本の自主防衛（再軍備）とどのような関係にあるのでしょうか？ いくつかの典型的な方針が考えられます.
１）（私の意見）現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合､核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である.
２）（偉い人の意見）核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
３）（普通の人）核武装などとんでもない。考えることもできない。
・・・・・・・・・
2012 年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから､むしろ左翼政権とも言えます.
日本の左翼､とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。
当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること､それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか､これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。
内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、ＮＨＫや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。
このところ、比較的、報道らしい報道（政府の発表そのままではなく）をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう.
政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするＮＨＫの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け､事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。
子供達の日本のためにも.
「gennbakutdyno.157-(8：11).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）
東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます.
具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。
「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが､これは自民党の修正要求で入ったものです。
また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案､可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。
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戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時､よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから､日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです.
つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが､日本の首脳部はそうではないということです。
「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです.
今回の改正でも、自民党の幹部が「（核兵器を持ちたくないというのは）見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています.
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本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大､自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも､現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです.
従って､日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく､信念もないので､日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて､たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです.
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さて、日本の核武装は必要でしょうか？ それは日本の自主防衛（再軍備）とどのような関係にあるのでしょうか？ いくつかの典型的な方針が考えられます.
１）（私の意見）現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合､核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である.
２）（偉い人の意見）核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
３）（普通の人）核武装などとんでもない。考えることもできない。
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2012 年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから､むしろ左翼政権とも言えます.
日本の左翼､とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。
当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること､それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか､これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。
内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、ＮＨＫや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。
このところ、比較的、報道らしい報道（政府の発表そのままではなく）をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう.
政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするＮＨＫの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け､事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。
子供達の日本のためにも.
「gennbakutdyno.157-(8：11).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）