人間の進歩と未来（１）・・・プロローグ
人間の進歩と未来（１）・・・プロローグ
1990 年頃、日本ではバブルがはじけ、世界的にも天安門事件、東ドイツの崩壊など大きな事件が続き、世界は未来の不安に怯えました。
その結果、銀行倒産、自殺の急増、架空の環境問題、年金崩壊などが出現し、日本社会は不安の余り、あらぬ方向に進んで行きました。本来なら明るい夢を持って張り切って過ごすはずの若い人も、識者とＮＨＫが作り出した「もうダメだ」の大合唱に惑わされて、この20年を無意味に過ごしてきたように思えます。
人間は進歩するのか？科学の発展は何をもたらすのか？ 人間の理性と感性を使って未来を見てみたいと思います。
・・・・・・・・・
今の日本でも「明るくやろう」と国民が決意して、誠意のある政治家を選ぶことができたら、すぐ「豊かで楽しい生活」を送ることができます。あれほど、不景気、復興、原発、年金などと悩んでいたことがウソのように無くなります。
それは日本を覆っているこれらの問題は「人間によって架空に作り上げられたもの」だからです。日本の現在の供給力（日本人が欲しいと思う物やサービスを生み出す力）は、日本人が欲しいと思うものより2割程度大きいのです。
これを過剰供給力と言いますが、住宅は130万戸は供給できるのに90万戸、自動車、家電製品などの大型消費財の供給力も充分ですし、日用品からタクシー、飲食、ゴルフに至るまで「楽しもうと思ったらいくらでもどうぞ」という状態です.
それにひとたび日本人が「人生を楽しもう！」と決意をすれば会社はそれに応じて増産しますから、本当の意味での供給力はさらに上がり、銀行は国債などを買わなくても企業が増産に必要なおかけを借りに来ますから、銀行預金の利子は増え、企業の所得税は高くなって赤字国債は減り、すべては順調に回ります.
・・・・・・・・・
「そんなのウソだ」と思う人が多いのは間違いありませんが、供給力があり、技術力が高く、勤勉な国民で、国際収支が大きな黒字、さらに加えてその国の通貨が強ければ、「やりたいことは何でもできる」という状態なのです.
それではなぜ、不景気に苦しみ、将来に不安を持っているのでしょうか？ それは国の指導的立場にある政府、官僚、学者、メディア、文化人などが自分たちだけの利益（利権）を追求して、日本国民をあらぬ幻想の中に追い込んだからです.
まず、１）二つの不安を取り除くこと、２）人間の活動についての正しい認識を取り戻すこと、３）科学を中心として未来はどうなるのかについての正しい認識、です。このシリーズでは、まず現代の日本を覆う二つの不安の内容を説明し、それが幻想であることを示します.そして、日本人の活動がどのようなものかその本質を明らかにし、もし私たちが夢のある豊かな社会に住みたいなら何をしなければならないのかを考えます.
中部大学武田邦彦
（平成24年7月2日）
1990 年頃、日本ではバブルがはじけ、世界的にも天安門事件、東ドイツの崩壊など大きな事件が続き、世界は未来の不安に怯えました。
その結果、銀行倒産、自殺の急増、架空の環境問題、年金崩壊などが出現し、日本社会は不安の余り、あらぬ方向に進んで行きました。本来なら明るい夢を持って張り切って過ごすはずの若い人も、識者とＮＨＫが作り出した「もうダメだ」の大合唱に惑わされて、この20年を無意味に過ごしてきたように思えます。
人間は進歩するのか？科学の発展は何をもたらすのか？ 人間の理性と感性を使って未来を見てみたいと思います。
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今の日本でも「明るくやろう」と国民が決意して、誠意のある政治家を選ぶことができたら、すぐ「豊かで楽しい生活」を送ることができます。あれほど、不景気、復興、原発、年金などと悩んでいたことがウソのように無くなります。
それは日本を覆っているこれらの問題は「人間によって架空に作り上げられたもの」だからです。日本の現在の供給力（日本人が欲しいと思う物やサービスを生み出す力）は、日本人が欲しいと思うものより2割程度大きいのです。
これを過剰供給力と言いますが、住宅は130万戸は供給できるのに90万戸、自動車、家電製品などの大型消費財の供給力も充分ですし、日用品からタクシー、飲食、ゴルフに至るまで「楽しもうと思ったらいくらでもどうぞ」という状態です.
それにひとたび日本人が「人生を楽しもう！」と決意をすれば会社はそれに応じて増産しますから、本当の意味での供給力はさらに上がり、銀行は国債などを買わなくても企業が増産に必要なおかけを借りに来ますから、銀行預金の利子は増え、企業の所得税は高くなって赤字国債は減り、すべては順調に回ります.
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「そんなのウソだ」と思う人が多いのは間違いありませんが、供給力があり、技術力が高く、勤勉な国民で、国際収支が大きな黒字、さらに加えてその国の通貨が強ければ、「やりたいことは何でもできる」という状態なのです.
それではなぜ、不景気に苦しみ、将来に不安を持っているのでしょうか？ それは国の指導的立場にある政府、官僚、学者、メディア、文化人などが自分たちだけの利益（利権）を追求して、日本国民をあらぬ幻想の中に追い込んだからです.
まず、１）二つの不安を取り除くこと、２）人間の活動についての正しい認識を取り戻すこと、３）科学を中心として未来はどうなるのかについての正しい認識、です。このシリーズでは、まず現代の日本を覆う二つの不安の内容を説明し、それが幻想であることを示します.そして、日本人の活動がどのようなものかその本質を明らかにし、もし私たちが夢のある豊かな社会に住みたいなら何をしなければならないのかを考えます.
中部大学武田邦彦
（平成24年7月2日）
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう
今日も政局の話になりますが、消費税を上げて福祉や財政の再建ができるのかという根本的な問題が解決ができるのかと言う事だ。たとえ消費税を１５％から２０％に上げたところで、デフレ経済下ではそれだけ売り上げが減るだけであり、それだけ所得税が減って消費税に回るだけだ。商店もそれだけ売り上げが落ちるし売価に転嫁できずに利益がそれだけ減る。
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、５％から１０％になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか？ 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が１０％に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。３％から５％になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は５％の支出負担は大きい。
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも５％の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか？ おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、５％から１０％になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか？ 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が１０％に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。３％から５％になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は５％の支出負担は大きい。
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも５％の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか？ おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。
人生の節目・衝撃の一言：前提があったの？！
人生の節目・衝撃の一言：前提があったの？！
今から40年ほど前、日本は「石油ショック」で揺れていた。アメリカＭＩＴのメドウス博士が「成長の限界」を出版、そこには「石油はもうない。環境汚染は広がり、成長には限界がある」と書かれていた。
日本中が熱狂し、石油は高騰し、「節約、成長限界説」が横行した。「もう石油はない」、「私たちは無制限に成長してきたが、地球には限りがある」と言うことが「文化人のたしなみ」にもなった。この時、ＮＨＫが何を勉強していたのかは不明だが、ＮＨＫも同じ事を繰り返していた。
学生だった私はその「熱＝流行」に染まって「これは大変だ。日本の役に立たなければ」と思って原子力をやった。原子力はエネルギーの分野なので、仕事の傍らエネルギーの勉強を始めた。そしてしばらくして、衝撃の一瞬が訪れる。
「えっ！ 石油がなくなるって「前提」があったの？！」
考えてみればどんなことでも「前提」がある。「石油がなくなる」というのも「成長には限界がある」というのも、その前に「・・・ならば」という事があるのは理の当然だ。でも日本社会の熱病に感染した私はそんな当たり前のことにも気がつかなかった。
自分で直接、原著（英語）を読み、そこに「油田も見つからず、環境対策もやらず、なにもしないで進歩もなければ」という前提を読んだとき、私は深く恥じ、人生で二度と再び「聞きかじり、先入観」で自分の人生の進路を決めたり、他人になにかを勧めたりしないようにしたいと決心したのである。
ＮＨＫを恨むまい。彼らは前提を言わなかっただけだ。そして人間の活動は自然に対してまだまだ小さく、「限界」にはほど遠いことを知ったのは、それから20年ほど経ってからであった。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月30日）
今から40年ほど前、日本は「石油ショック」で揺れていた。アメリカＭＩＴのメドウス博士が「成長の限界」を出版、そこには「石油はもうない。環境汚染は広がり、成長には限界がある」と書かれていた。
日本中が熱狂し、石油は高騰し、「節約、成長限界説」が横行した。「もう石油はない」、「私たちは無制限に成長してきたが、地球には限りがある」と言うことが「文化人のたしなみ」にもなった。この時、ＮＨＫが何を勉強していたのかは不明だが、ＮＨＫも同じ事を繰り返していた。
学生だった私はその「熱＝流行」に染まって「これは大変だ。日本の役に立たなければ」と思って原子力をやった。原子力はエネルギーの分野なので、仕事の傍らエネルギーの勉強を始めた。そしてしばらくして、衝撃の一瞬が訪れる。
「えっ！ 石油がなくなるって「前提」があったの？！」
考えてみればどんなことでも「前提」がある。「石油がなくなる」というのも「成長には限界がある」というのも、その前に「・・・ならば」という事があるのは理の当然だ。でも日本社会の熱病に感染した私はそんな当たり前のことにも気がつかなかった。
自分で直接、原著（英語）を読み、そこに「油田も見つからず、環境対策もやらず、なにもしないで進歩もなければ」という前提を読んだとき、私は深く恥じ、人生で二度と再び「聞きかじり、先入観」で自分の人生の進路を決めたり、他人になにかを勧めたりしないようにしたいと決心したのである。
ＮＨＫを恨むまい。彼らは前提を言わなかっただけだ。そして人間の活動は自然に対してまだまだ小さく、「限界」にはほど遠いことを知ったのは、それから20年ほど経ってからであった。
中部大学武田邦彦
（平成24年6月30日）