税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう
今日も政局の話になりますが、消費税を上げて福祉や財政の再建ができるのかという根本的な問題が解決ができるのかと言う事だ。たとえ消費税を１５％から２０％に上げたところで、デフレ経済下ではそれだけ売り上げが減るだけであり、それだけ所得税が減って消費税に回るだけだ。商店もそれだけ売り上げが落ちるし売価に転嫁できずに利益がそれだけ減る。
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、５％から１０％になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか？ 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が１０％に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。３％から５％になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は５％の支出負担は大きい。
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも５％の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか？ おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、５％から１０％になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか？ 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が１０％に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。３％から５％になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は５％の支出負担は大きい。
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも５％の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか？ おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。