三党合意で民主党も自民党もダメな政党である事が国民にばれてしまった。
ニュースの焦点はもっぱら小沢一郎の動きに焦点が当たっていますが、自民党がなぜ三党合意に動いたのかと言うことだ。
おそらく三党合意と引き換えに「話し合い解散」が密約されていたのに、民主党は大幅な会期延長で騙されたと始めて気がついたのだろう。
谷垣総裁は人が良いだけで政治家には向いている人物ではない。そんな人物を総裁に据えるようでは自民党も人材がいない。
自民党は黙っていても選挙になれば民主党批判票が集まって政権復帰が出来る見込みなのに、なぜ三党合意に動いたのだろうか？
自民党も消費税増税に賛成すれば批判票も取れなくなり勝てる選挙も勝てなくなることが谷垣総裁には分からないのだろうか？
「話し合い解散」は密約だから「だまされた」と言う論理は成り立たない。野田総理はマニフェストと正反対の事を平気で出来る男だから「密約」も反故にすることなど平気だ。
７９日の大幅な会期延長は、消費税増税の既成事実作りのためであり、「話し合い解散つぶし」なのだ。これらの設計図を描いているのは財務省であり、自民と民主の大蔵ＯＢ議員たちなのだ。
しかし民主党内の反対派も５４名の造反者が出れば与党は過半数割れするから、野田総理不信任案も通る可能性がでてくる。そうなると消費税増税に賛成した自民党と民主党対消費税増税に反対した新党の対決になってしまう。
そのような選挙が行なわれれば、自公民三党合計でも過半数割れして新党が第一党になる可能性がある。
現在のような経済情勢で消費税増税すれば９０年代の日本よりも酷い状況になる事は明らかだ。
谷垣総裁は解散総選挙に焦りすぎて三党合意に踏み切ったのだろう。これには私も驚いた。交渉ごとでは欲に駆られたほうが騙される。
自民党ではあくまでも消費税増税では選挙で民意を問えと言うのが正論であり選挙でも民主党批判票が集まり自民党は大勝したはずだ。
それが三党合意で谷垣総裁は台無しにしてしまった。
解散総選挙を先送りにしたいのは民主党全員の願いだし、財務省も解散には大反対だろう。
解散総選挙で増税反対派が勝てば増税法案は潰されるからだ。
自民党の谷垣総裁がバカだからこうなるのですが、
一番喜んでいるのは「新党」で出馬する候補者たちだろう。
新党ラッシュが出来て「みんなの党」や「維新の会」などが統一会派を立てて２００以上の選挙区に候補者が出ると言う話がありますが、選挙参謀には小沢一郎がなるかもしれない。
橋下徹と小沢一郎は万が一のためにパイプが出来ている。それとは別に石原慎太郎が橋下徹と組む話が出ていますが、どう動くのだろうか？
三党合意で民主党も自民党もダメな政党である事が国民にばれてしまった。
霞ヶ関の言いなりなのは民主も自民も変わりがない。
霞ヶ関が実権を握っている限り増税路線は変えられないし、公務員制度改革も手が付けられない。
シロアリ官僚を退治してくれるのは「新党」が政権を取らなければ無利だろう。
民主党の失敗を生かして政権を取ったらすぐに法案を提出して成立させる事ですが、参議院では既成政党が多数派だが、来年には参院選挙もある。
実績を上げれば参院選でも「新党」が勝つ可能性がある。
おそらく三党合意と引き換えに「話し合い解散」が密約されていたのに、民主党は大幅な会期延長で騙されたと始めて気がついたのだろう。
谷垣総裁は人が良いだけで政治家には向いている人物ではない。そんな人物を総裁に据えるようでは自民党も人材がいない。
自民党は黙っていても選挙になれば民主党批判票が集まって政権復帰が出来る見込みなのに、なぜ三党合意に動いたのだろうか？
自民党も消費税増税に賛成すれば批判票も取れなくなり勝てる選挙も勝てなくなることが谷垣総裁には分からないのだろうか？
「話し合い解散」は密約だから「だまされた」と言う論理は成り立たない。野田総理はマニフェストと正反対の事を平気で出来る男だから「密約」も反故にすることなど平気だ。
７９日の大幅な会期延長は、消費税増税の既成事実作りのためであり、「話し合い解散つぶし」なのだ。これらの設計図を描いているのは財務省であり、自民と民主の大蔵ＯＢ議員たちなのだ。
しかし民主党内の反対派も５４名の造反者が出れば与党は過半数割れするから、野田総理不信任案も通る可能性がでてくる。そうなると消費税増税に賛成した自民党と民主党対消費税増税に反対した新党の対決になってしまう。
そのような選挙が行なわれれば、自公民三党合計でも過半数割れして新党が第一党になる可能性がある。
現在のような経済情勢で消費税増税すれば９０年代の日本よりも酷い状況になる事は明らかだ。
谷垣総裁は解散総選挙に焦りすぎて三党合意に踏み切ったのだろう。これには私も驚いた。交渉ごとでは欲に駆られたほうが騙される。
自民党ではあくまでも消費税増税では選挙で民意を問えと言うのが正論であり選挙でも民主党批判票が集まり自民党は大勝したはずだ。
それが三党合意で谷垣総裁は台無しにしてしまった。
解散総選挙を先送りにしたいのは民主党全員の願いだし、財務省も解散には大反対だろう。
解散総選挙で増税反対派が勝てば増税法案は潰されるからだ。
自民党の谷垣総裁がバカだからこうなるのですが、
一番喜んでいるのは「新党」で出馬する候補者たちだろう。
新党ラッシュが出来て「みんなの党」や「維新の会」などが統一会派を立てて２００以上の選挙区に候補者が出ると言う話がありますが、選挙参謀には小沢一郎がなるかもしれない。
橋下徹と小沢一郎は万が一のためにパイプが出来ている。それとは別に石原慎太郎が橋下徹と組む話が出ていますが、どう動くのだろうか？
三党合意で民主党も自民党もダメな政党である事が国民にばれてしまった。
霞ヶ関の言いなりなのは民主も自民も変わりがない。
霞ヶ関が実権を握っている限り増税路線は変えられないし、公務員制度改革も手が付けられない。
シロアリ官僚を退治してくれるのは「新党」が政権を取らなければ無利だろう。
民主党の失敗を生かして政権を取ったらすぐに法案を提出して成立させる事ですが、参議院では既成政党が多数派だが、来年には参院選挙もある。
実績を上げれば参院選でも「新党」が勝つ可能性がある。
だまされるエネルギー４・・・日本だけが夢見る乙女？
だまされるエネルギー４・・・日本だけが夢見る乙女？
不思議なことに「自然エネルギー」というとなにか言葉の響きが良いのではないかと思いますが、女性の方の指導者が多いのに驚きます。「自然エネルギー＊＊＊協議会」というような団体で活動している女性と時々、会うことがあります。
その女性の活動家は二つにわかれるようです。一つが純情でまじめなので新聞などでダマされている場合、もう一つはいわゆる確信犯で自然エネルギーが「日本の自然を破壊し、日本の産業をダメにする」ことを知っているのですが、そんなことには関心が無く、女性という立場を活かして、なんとなく環境を大切にするというスタンスで有名になったり一儲けする事を願っている人たちです。
・・・・・・・・・
【第一】自然エネルギー自体の問題点
エネルギーにはエネルギー保存則というのがあり、日本の自然からエネルギー（太陽光､水力、風力、地熱、バイオ資源）などを採ると、日本の自然が痛むのは当然です.
歴史的に見ると現在の日本人が消費しているエネルギーは、日本の自然が痛む限度の30倍から500倍と計算されます.人間はもともと200年前まで自然エネルギーだけを使っていたのですが､産業革命以後､自然エネルギーを使うと自然を破壊するので石油・石炭を使うようになったという歴史があります。「自然エネルギーは日本のためになる」と社会に対して言う人は歴史的な経過、自然エネルギーと人口密度、日本のＧＤＰと電力生産などについてシッカリした論拠を示す必要があります。
【第二】世界で日本だけ
日本では「化石資源（石炭､石油､天然ガス）は枯渇する」とされていますが、少なくとも世界でそのような前提で政策を切っている国はありません.アメリカは原子力が8％で、自然エネルギーは100年後まで5％を超えないレベルです.
また電源用のエネルギーのほとんどが化石資源を使いますし、燃焼によって生じるCO2（二酸化炭素）を減らそうとしているのも世界で日本だけです.
ここで重要なのは、エネルギーの選択は私たちの子供の生活、子供の時代の日本の発展に大きな影響を与えると言うことです。だから、「なんとなく格好いい」ではすまない問題だからです.
・・・・・・・・・
日本の特殊な利権体質で、科学的に間違ったことを子供にも教えているということに日本の親も責任を感じる時期でしょう.タイトルなどに「乙女」とか「女性」などという言葉を使うのに若干､ためらいがありましたが、女性が社会で堂々と自らの意見を言う時代ですから､「女性だから世界の情勢を知らなくても良い.女性だから科学は無視しても良い」という事ではないと思います.
女性の活動を応援する一人として、社会に呼び掛けるときにはそれなりの責任を持つ必要があるでしょう。
「tdyno.156-(4：14).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）
不思議なことに「自然エネルギー」というとなにか言葉の響きが良いのではないかと思いますが、女性の方の指導者が多いのに驚きます。「自然エネルギー＊＊＊協議会」というような団体で活動している女性と時々、会うことがあります。
その女性の活動家は二つにわかれるようです。一つが純情でまじめなので新聞などでダマされている場合、もう一つはいわゆる確信犯で自然エネルギーが「日本の自然を破壊し、日本の産業をダメにする」ことを知っているのですが、そんなことには関心が無く、女性という立場を活かして、なんとなく環境を大切にするというスタンスで有名になったり一儲けする事を願っている人たちです。
・・・・・・・・・
【第一】自然エネルギー自体の問題点
エネルギーにはエネルギー保存則というのがあり、日本の自然からエネルギー（太陽光､水力、風力、地熱、バイオ資源）などを採ると、日本の自然が痛むのは当然です.
歴史的に見ると現在の日本人が消費しているエネルギーは、日本の自然が痛む限度の30倍から500倍と計算されます.人間はもともと200年前まで自然エネルギーだけを使っていたのですが､産業革命以後､自然エネルギーを使うと自然を破壊するので石油・石炭を使うようになったという歴史があります。「自然エネルギーは日本のためになる」と社会に対して言う人は歴史的な経過、自然エネルギーと人口密度、日本のＧＤＰと電力生産などについてシッカリした論拠を示す必要があります。
【第二】世界で日本だけ
日本では「化石資源（石炭､石油､天然ガス）は枯渇する」とされていますが、少なくとも世界でそのような前提で政策を切っている国はありません.アメリカは原子力が8％で、自然エネルギーは100年後まで5％を超えないレベルです.
また電源用のエネルギーのほとんどが化石資源を使いますし、燃焼によって生じるCO2（二酸化炭素）を減らそうとしているのも世界で日本だけです.
ここで重要なのは、エネルギーの選択は私たちの子供の生活、子供の時代の日本の発展に大きな影響を与えると言うことです。だから、「なんとなく格好いい」ではすまない問題だからです.
・・・・・・・・・
日本の特殊な利権体質で、科学的に間違ったことを子供にも教えているということに日本の親も責任を感じる時期でしょう.タイトルなどに「乙女」とか「女性」などという言葉を使うのに若干､ためらいがありましたが、女性が社会で堂々と自らの意見を言う時代ですから､「女性だから世界の情勢を知らなくても良い.女性だから科学は無視しても良い」という事ではないと思います.
女性の活動を応援する一人として、社会に呼び掛けるときにはそれなりの責任を持つ必要があるでしょう。
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中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）
増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗
増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗
テレビ､新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？
戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け､選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。
そんなとき、「なぜ､選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ､新聞だったし､「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家､知識人などであった。
・・・・・・・・・
でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？ 2009年に国政選挙に行って、公約を信じ､マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？
ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが､この考え方は「公序良俗」に反する.
ダマされた方の権利は存在し､ダマした方は権利を失い､罰を受けるのが日本社会であり､法律であり､公序良俗である。
たとえば、訪問販売で予約を取り､玄関のベルを鳴らし､相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても､説明した内容がウソだったら､その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく､実質が問われる。
さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる.こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない. もともと国民との契約に違反しているのだ。
そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.
どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し､有権者がそれを聞き､判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.
候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。
つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから､何らかの罪が生じるからだ.
仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合､日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って､次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。
まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.
理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと､第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.
第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。
そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.
第三に「重要公約に反する政策を実施した場合､国政に損害を与えるので､ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.
このような規定を定めるのは日本国として恥であるが､なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.
問題はテレビ､新聞､雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.
このような危機の時にテレビ､新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず､完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時､ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか､瞬時に捕らえる力が求められる。
これは福島原発事故で､現実に福島の子供達が被曝しているのに､記者はすべて福島から退避し､定点カメラだけを残し､「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.
「tdyno.155-(7：00).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）
テレビ､新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？
戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け､選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。
そんなとき、「なぜ､選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ､新聞だったし､「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家､知識人などであった。
・・・・・・・・・
でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？ 2009年に国政選挙に行って、公約を信じ､マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？
ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが､この考え方は「公序良俗」に反する.
ダマされた方の権利は存在し､ダマした方は権利を失い､罰を受けるのが日本社会であり､法律であり､公序良俗である。
たとえば、訪問販売で予約を取り､玄関のベルを鳴らし､相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても､説明した内容がウソだったら､その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく､実質が問われる。
さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる.こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない. もともと国民との契約に違反しているのだ。
そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.
どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し､有権者がそれを聞き､判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.
候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。
つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから､何らかの罪が生じるからだ.
仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合､日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って､次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。
まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.
理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと､第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.
第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。
そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.
第三に「重要公約に反する政策を実施した場合､国政に損害を与えるので､ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.
このような規定を定めるのは日本国として恥であるが､なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.
問題はテレビ､新聞､雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.
このような危機の時にテレビ､新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず､完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時､ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか､瞬時に捕らえる力が求められる。
これは福島原発事故で､現実に福島の子供達が被曝しているのに､記者はすべて福島から退避し､定点カメラだけを残し､「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.
「tdyno.155-(7：00).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年6月22日）