時事寸評 中国の日本批判をどのように受け止めるか？
時事寸評 中国の日本批判をどのように受け止めるか？
中国は激しい日本批判を続けています。
中国は独立国ですから、日本を非難してもかまいませんが、その場合は日本も中国に友好的な関係を持てないと考えられます。
しかし世界的にも立派な北京空港を日本の援助（ＯＤＡ）でやっているように、片方では中国は日本の支援を受け入れています。
日本の伝統的な道徳では、相手を非難したら相手との関係はうまくいかないので、非難するような相手なら付き合わない、付き合うなら失礼なことは言わないというのが「日本の道徳」です。
しかし、中国では毎日のようにかつて日本軍が中国でしたとされる（本当はしていませんが）悪行をテレビで全国に向けて宣伝していますし、南京事件のように史実と違うことを公的に主張しています。日本人ならこれを「友好」とは呼ばないでしょう。
このように日本文化とはかなり違う中国と、
１）国交を開いておいた方がよいか？
２）貿易をする方がよいか？
３）友好関係を維持できるか？
を考えなければなりません。
先日、シアターテレビジョンで中国や経済、軍事に詳しい方と討論をした結果、おおよそ次のような結論に達しました。
１） 中国とは疎遠にしておいた方がよい
２）貿易も縮小した方が良い
３）中国の文化を理解しておいた方が良い。
また、「中国」という呼び名で呼べるところは、かつての中原で、満州（中国東北部）、モンゴル（内モンゴルを含む）、新疆ウィグル、チベット、さらにその少し内側は「中国」と呼ぶべきかは難しい、という結論に達しました。
だから「中国は大きい」といっても多くの国をまとめた連邦国家のようなもので、日本人が頭に描く国家とは相当ちがいます。
日本人が中国と付き合うためには中国とその文化を正確に把握し、過去の経験も活かさなければなりません。
つまり、
１） 中国人は日本人のように「お人好し」ではない
２）それは中国が「日本のような国」ではなく、国民は国に守られてこなかったのだから仕方が無い
３）むしろ日本人が恵まれすぎていてお人好しになった
４）だから中国人は日本人から見ると「ウソをつく」と感じたり、「だます」、「利害関係が無くなると知らん顔」と思うけれど、違う文化だから仕方が無い
５）中国には「恩」という概念はないし、そんなことを言っていたら生きていけない時代が続いていた
６）中国の「国」は「北京」などの「都市」であり、城壁で囲まれている。それに対して日本は国全体が一つの「国」であり、日本人は城壁に囲まれた土地に住んだこともなく、戦に負けたら奴隷になることもなかった
７）南京で中国人が30万人殺害されたという事実はない。「無い」ことでもそれが自分に有利なら「ある」というのは中国文化だから、日本流に「ある」と解釈してはいけない
８）日本流に考えれば、「中国の富裕層」というのは人口の1％で、中国の富の40％を持っているといわれるので、それは「格差が広すぎる」ので、富裕層を相手にしたビジネスに期待しない方がよい。
この中でももっとも大切なのは、「中国4000年の歴史」とか「中国の人口は14億人」などというのは「中国流の表現」であって、日本流なら「中国1800年の歴史」であり、「中国の人口は約2億人」などである。
中国流の南京事件を日本流に解釈することは、今後の両国にとって良いことではないと考えられる。
「友好関係を築く」というのはあくまで相手が友好を望んでいるときなので、無理して友好関係を作らず、少し離れておいた方がよい。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月6日）
中国は激しい日本批判を続けています。
中国は独立国ですから、日本を非難してもかまいませんが、その場合は日本も中国に友好的な関係を持てないと考えられます。
しかし世界的にも立派な北京空港を日本の援助（ＯＤＡ）でやっているように、片方では中国は日本の支援を受け入れています。
日本の伝統的な道徳では、相手を非難したら相手との関係はうまくいかないので、非難するような相手なら付き合わない、付き合うなら失礼なことは言わないというのが「日本の道徳」です。
しかし、中国では毎日のようにかつて日本軍が中国でしたとされる（本当はしていませんが）悪行をテレビで全国に向けて宣伝していますし、南京事件のように史実と違うことを公的に主張しています。日本人ならこれを「友好」とは呼ばないでしょう。
このように日本文化とはかなり違う中国と、
１）国交を開いておいた方がよいか？
２）貿易をする方がよいか？
３）友好関係を維持できるか？
を考えなければなりません。
先日、シアターテレビジョンで中国や経済、軍事に詳しい方と討論をした結果、おおよそ次のような結論に達しました。
１） 中国とは疎遠にしておいた方がよい
２）貿易も縮小した方が良い
３）中国の文化を理解しておいた方が良い。
また、「中国」という呼び名で呼べるところは、かつての中原で、満州（中国東北部）、モンゴル（内モンゴルを含む）、新疆ウィグル、チベット、さらにその少し内側は「中国」と呼ぶべきかは難しい、という結論に達しました。
だから「中国は大きい」といっても多くの国をまとめた連邦国家のようなもので、日本人が頭に描く国家とは相当ちがいます。
日本人が中国と付き合うためには中国とその文化を正確に把握し、過去の経験も活かさなければなりません。
つまり、
１） 中国人は日本人のように「お人好し」ではない
２）それは中国が「日本のような国」ではなく、国民は国に守られてこなかったのだから仕方が無い
３）むしろ日本人が恵まれすぎていてお人好しになった
４）だから中国人は日本人から見ると「ウソをつく」と感じたり、「だます」、「利害関係が無くなると知らん顔」と思うけれど、違う文化だから仕方が無い
５）中国には「恩」という概念はないし、そんなことを言っていたら生きていけない時代が続いていた
６）中国の「国」は「北京」などの「都市」であり、城壁で囲まれている。それに対して日本は国全体が一つの「国」であり、日本人は城壁に囲まれた土地に住んだこともなく、戦に負けたら奴隷になることもなかった
７）南京で中国人が30万人殺害されたという事実はない。「無い」ことでもそれが自分に有利なら「ある」というのは中国文化だから、日本流に「ある」と解釈してはいけない
８）日本流に考えれば、「中国の富裕層」というのは人口の1％で、中国の富の40％を持っているといわれるので、それは「格差が広すぎる」ので、富裕層を相手にしたビジネスに期待しない方がよい。
この中でももっとも大切なのは、「中国4000年の歴史」とか「中国の人口は14億人」などというのは「中国流の表現」であって、日本流なら「中国1800年の歴史」であり、「中国の人口は約2億人」などである。
中国流の南京事件を日本流に解釈することは、今後の両国にとって良いことではないと考えられる。
「友好関係を築く」というのはあくまで相手が友好を望んでいるときなので、無理して友好関係を作らず、少し離れておいた方がよい。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月6日）
東北大地震が予測できなかった科学的な理由と人災
東北大地震が予測できなかった科学的な理由と人災
ここに示したグラフは地震が起こる1週間前から地震が起きた当日にかけての伊豆半島の地震の様子を示したものです。3月5日過ぎから急激にマグニチュード（右目盛り）2程度の地震が頻繁におこるようになります。
[
Bandicam_20120706_111554487]
このグラフは横軸に2011年の3月5日頃から3月11日までで、縦軸の棒グラフが一つ一つの地震振動、折れ線が「累積地震数＝3月5日頃から数えたトータル地震数」です。京都大学の地震研究者のデータをサイエンス誌が掲載していました。
3 月5日頃から急に地震が増え、とくに大地震が起きる直前には急激に増えて折れ点が見えます。 横軸は時間で折れ線の最後の●のところが大地震です。このグラフで何がわかるのでしょうか？
この余震を観測したとき、「大地震の予兆ではないか」と考えた地震学者もいたようですが、それを「学問的に結論づける」ことはできませんでした。つまり、「なぜ、これほどの兆候があっても地震が予知できないのか？」ということが問題なので、それを科学的に解説をします。
地震にも数種類ありますが、簡単に言えば「固い岩石が地下の岩盤がズレる」ということです。一つの場所だけでずれれば何にも起こらないのですが、「地球の地下（地殻）」は「固い固体」でできていますから、どこかがズレて形が変われば、そのズレは日本列島全体に及びます。
大地震であるほど「大きくズレる」わけですから、震源に近いところは2メートルとか10メートルとかズレ、かなり離れたところ、たとえば日本海岸でも数10センチはズレるところもあります。
つまり、地震を予知するということは、「岩石同士がいつズレるか？」を予想することです。上の図で小さな振動が見られるのは大地震の前に小さな岩石のズレが起こっているということです。ところが、この小さなズレが数日後に大きな地震になるかがわからないのはなぜでしょうか？
よく道路に面した崖に大きな石が乗っていて、今にも落ちそうなことがよくあります。その崖の岩石が今にも落ちそうだ（近いうちに大地震が来そうだ）、でもそのまま30年は落ちていない（大地震が来ない）というのと同じで、「地殻に大きな歪みがある」というだけでは「明日か100年後か」はわからないのです。
ところで上の図を見た学者は、なぜ3月8日頃、せめて警告を発してくれなかったのでしょうか？ その理由は、
１）もしかすると大地震の前兆だが、そうでないこともある（学問的な問題）、
２）そうでなかったら批判を受ける（社会的な問題）、
ということなのです。
つまり地震学者が予算を取りたいために40年ほど前、「地震の予知ができる」と誤解されるようなことを言ったので、自分で自分の首を絞めて、学問と社会の責任問題が絡んでしまったのです。
もともと「東海地震が来る」というのは学問的にウソで、「どこに地震がくるかどうかわからないが、東海地震を研究材料にして、いつの日か地震予知ができるようにしたい」と言うのが正しかったのですが、地震関係の天下り団体を作り、学者がお金をもらえるために、阪神淡路大震災、新潟付近の地震、そして今回の東北大震災の犠牲者を出したのです。
地震が起こった1ヶ月後には「東北地方の地震について」の研究会が予定されていたほどです。その1ヶ月前に、これほど明確な兆候があっても、「地震が来そうだ」ということも言えないという状態だったのです。
学問的に間違っていること・・・「原発は安全だ」、「被曝しても大丈夫」・・・などと言う学者がいるのですから、仕方がないのですが、「日本の原発は耐震性（震度６以上）も耐津波設計もされていない」、「被曝と健康の関係は学問的には不明で、目安があるだけ」、「地震の起きるメカニズムはわかってきたけれど、予知などはまだまだ」と勇気を持って言う必要があります。
国民の方も「地震予知は学問が進まないとわからない」と正しく認識し、目先の「役に立つ研究」より、「基礎研究を充実させることで日本国を立派にする」ぐらいの雰囲気ができないと犠牲者を増やすだけになるでしょう。
今度の東北大震災は私は「人災」と思っています。それはあたかも東海地震が予知できるようなことを言い、阪神淡路、新潟、東北の備えをおろそかにし、今でもその反省が見られずに、今でも予知できるようなことを言う人が跡を絶たないので、困ります。
東北大震災で犠牲になられた方の無念を思えば、「学者のメンツ」や「役所の責任逃れ」などにならずに、本当に「地震予知はできない」ということを前提に防災対策を講じる必要があるのです。
「tdyno.176-(6：56).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年7月8日）
ここに示したグラフは地震が起こる1週間前から地震が起きた当日にかけての伊豆半島の地震の様子を示したものです。3月5日過ぎから急激にマグニチュード（右目盛り）2程度の地震が頻繁におこるようになります。
[
Bandicam_20120706_111554487]このグラフは横軸に2011年の3月5日頃から3月11日までで、縦軸の棒グラフが一つ一つの地震振動、折れ線が「累積地震数＝3月5日頃から数えたトータル地震数」です。京都大学の地震研究者のデータをサイエンス誌が掲載していました。
3 月5日頃から急に地震が増え、とくに大地震が起きる直前には急激に増えて折れ点が見えます。 横軸は時間で折れ線の最後の●のところが大地震です。このグラフで何がわかるのでしょうか？
この余震を観測したとき、「大地震の予兆ではないか」と考えた地震学者もいたようですが、それを「学問的に結論づける」ことはできませんでした。つまり、「なぜ、これほどの兆候があっても地震が予知できないのか？」ということが問題なので、それを科学的に解説をします。
地震にも数種類ありますが、簡単に言えば「固い岩石が地下の岩盤がズレる」ということです。一つの場所だけでずれれば何にも起こらないのですが、「地球の地下（地殻）」は「固い固体」でできていますから、どこかがズレて形が変われば、そのズレは日本列島全体に及びます。
大地震であるほど「大きくズレる」わけですから、震源に近いところは2メートルとか10メートルとかズレ、かなり離れたところ、たとえば日本海岸でも数10センチはズレるところもあります。
つまり、地震を予知するということは、「岩石同士がいつズレるか？」を予想することです。上の図で小さな振動が見られるのは大地震の前に小さな岩石のズレが起こっているということです。ところが、この小さなズレが数日後に大きな地震になるかがわからないのはなぜでしょうか？
よく道路に面した崖に大きな石が乗っていて、今にも落ちそうなことがよくあります。その崖の岩石が今にも落ちそうだ（近いうちに大地震が来そうだ）、でもそのまま30年は落ちていない（大地震が来ない）というのと同じで、「地殻に大きな歪みがある」というだけでは「明日か100年後か」はわからないのです。
ところで上の図を見た学者は、なぜ3月8日頃、せめて警告を発してくれなかったのでしょうか？ その理由は、
１）もしかすると大地震の前兆だが、そうでないこともある（学問的な問題）、
２）そうでなかったら批判を受ける（社会的な問題）、
ということなのです。
つまり地震学者が予算を取りたいために40年ほど前、「地震の予知ができる」と誤解されるようなことを言ったので、自分で自分の首を絞めて、学問と社会の責任問題が絡んでしまったのです。
もともと「東海地震が来る」というのは学問的にウソで、「どこに地震がくるかどうかわからないが、東海地震を研究材料にして、いつの日か地震予知ができるようにしたい」と言うのが正しかったのですが、地震関係の天下り団体を作り、学者がお金をもらえるために、阪神淡路大震災、新潟付近の地震、そして今回の東北大震災の犠牲者を出したのです。
地震が起こった1ヶ月後には「東北地方の地震について」の研究会が予定されていたほどです。その1ヶ月前に、これほど明確な兆候があっても、「地震が来そうだ」ということも言えないという状態だったのです。
学問的に間違っていること・・・「原発は安全だ」、「被曝しても大丈夫」・・・などと言う学者がいるのですから、仕方がないのですが、「日本の原発は耐震性（震度６以上）も耐津波設計もされていない」、「被曝と健康の関係は学問的には不明で、目安があるだけ」、「地震の起きるメカニズムはわかってきたけれど、予知などはまだまだ」と勇気を持って言う必要があります。
国民の方も「地震予知は学問が進まないとわからない」と正しく認識し、目先の「役に立つ研究」より、「基礎研究を充実させることで日本国を立派にする」ぐらいの雰囲気ができないと犠牲者を増やすだけになるでしょう。
今度の東北大震災は私は「人災」と思っています。それはあたかも東海地震が予知できるようなことを言い、阪神淡路、新潟、東北の備えをおろそかにし、今でもその反省が見られずに、今でも予知できるようなことを言う人が跡を絶たないので、困ります。
東北大震災で犠牲になられた方の無念を思えば、「学者のメンツ」や「役所の責任逃れ」などにならずに、本当に「地震予知はできない」ということを前提に防災対策を講じる必要があるのです。
「tdyno.176-(6：56).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年7月8日）
「保険会社の人はボーナスもいいんでしょう？」
「保険会社の人はボーナスもいいんでしょう？」。今の時期、毎年、誰かに尋ねられている気がします。
私はいつも「営業職員の場合は、ボーナスシーズンだからボーナスが出るということではなく、半期の成績次第では全く出ないこともあります。そして、固定給の人たちについては何も知りません」と答えています。
冒頭の「ボーナスも……」という問いかけには、「給与が高い」という前提がありそうですが、現実にはどうなのでしょうか？
国税庁の2010（平成22）年分「民間給与実態調査」によると、金融・保険の平均給与)は589万円(年)で、電気・ガス・熱供給・水道業に次いで２位です(ちなみに全体の平均は412万円です)。
また、週刊ダイヤモンド(2011年７月16日号)には、同誌が会員制の転職支援サイト「ビズリーチ」の協力を得て行ったアンケート結果が掲載されていて、生保大手は30代後半の係長級で950万円となっています。
それから、2011年３月期決算企業の有価証券報告書から作成された「上場3227社業種別従業員平均年収ランキング」によると、上場会社の平均が566万円に対し、保険業界は837万円となっています。
ただし、保険業界全体の数字には、損害保険会社などの給与も含まれていますし、第一生命以外の国内大手３社は、株式会社ではなく相互会社なので対象外です。
各生命保険会社の給与が気になる向きは、ホームページからアクセスできる「ディスクロージャー」で確認する手があります。
一般に、トップページに「○○生命について」という項目があるのでクリックし、業績案内＞ディスクロージャー資料＞従業員の状況、といった順序で進むと、内勤職員と営業職員の平均給与(月額)を見ることが出来ます。
とはいえ、３月の税込基準内給与で時間外手当や賞与は含まれていないため、参考程度にとどまるものです。
「第一生命」と「東京海上日動あんしん生命」のデータを引きます。
職員の平均給与
第一生命
東京海上日動
あんしん生命
内勤 28万6000円 44万8000円
営業 26万3000円 67万9000円
後者の営業部門の数字は、年収換算で800万円を超えています。ふと「なぜ営業担当者は入れ替わりが激しいのか？」といった疑問が浮かびそうですが、これは、年度末の３月に在籍している職員を対象としているためだと思われます。
つまり「成績不振から収入が減り退社した人たち」の給与は、正しく反映されていないと見られるのです。
正直、私自身は、保険会社で働く人たちの給与にあまり関心がありません。自分とは違う仕事をしている人たちと、当事者だけが知るストレスなどを抜きに、金銭面の待遇のみを比べても仕方がないと思うからです。
それでも、わざわざ給与を開示するのであれば、ボーナスも含む「年収」を開示すべきでしょう。
たとえば、有価証券報告書からダイヤモンド誌が引いたデータによると、第一生命の内勤職員の賞与と基準外賃金込みの平均年収は622万円となっています。月収に換算すると51万８千円で、ディスクロージャー誌の28万６千円の1.8倍強です。
どちらの数字を伝える方が、ディスクロージャーと呼ぶにふさわしいでしょうか。
損害保険業界に目を移すと、「東京海上日動火災」のディスクロージャー誌では、賞与および基準外賃金を含む平均年収が821万1021円と出ています。生命保険業界も同様に年収を表記した上で「最頻値」を併記すると、より実態が伝わるはずです。
仮の数字ですが、営業部門の平均年収は500万円だが最頻値は180万円、といった情報があれば、一部の人を除いて継続が難しい職種だと認識できそうです。
最後になりましたが、生命保険絡みで「ボーナス」といえば、各種の商品に付加されている「お祝い金」を指すこともあります。こちらは、そもそもボーナスと呼べる代物ではありません。別の機会に取り上げたいと思います。
私はいつも「営業職員の場合は、ボーナスシーズンだからボーナスが出るということではなく、半期の成績次第では全く出ないこともあります。そして、固定給の人たちについては何も知りません」と答えています。
冒頭の「ボーナスも……」という問いかけには、「給与が高い」という前提がありそうですが、現実にはどうなのでしょうか？
国税庁の2010（平成22）年分「民間給与実態調査」によると、金融・保険の平均給与)は589万円(年)で、電気・ガス・熱供給・水道業に次いで２位です(ちなみに全体の平均は412万円です)。
また、週刊ダイヤモンド(2011年７月16日号)には、同誌が会員制の転職支援サイト「ビズリーチ」の協力を得て行ったアンケート結果が掲載されていて、生保大手は30代後半の係長級で950万円となっています。
それから、2011年３月期決算企業の有価証券報告書から作成された「上場3227社業種別従業員平均年収ランキング」によると、上場会社の平均が566万円に対し、保険業界は837万円となっています。
ただし、保険業界全体の数字には、損害保険会社などの給与も含まれていますし、第一生命以外の国内大手３社は、株式会社ではなく相互会社なので対象外です。
各生命保険会社の給与が気になる向きは、ホームページからアクセスできる「ディスクロージャー」で確認する手があります。
一般に、トップページに「○○生命について」という項目があるのでクリックし、業績案内＞ディスクロージャー資料＞従業員の状況、といった順序で進むと、内勤職員と営業職員の平均給与(月額)を見ることが出来ます。
とはいえ、３月の税込基準内給与で時間外手当や賞与は含まれていないため、参考程度にとどまるものです。
「第一生命」と「東京海上日動あんしん生命」のデータを引きます。
職員の平均給与
第一生命
東京海上日動
あんしん生命
内勤 28万6000円 44万8000円
営業 26万3000円 67万9000円
後者の営業部門の数字は、年収換算で800万円を超えています。ふと「なぜ営業担当者は入れ替わりが激しいのか？」といった疑問が浮かびそうですが、これは、年度末の３月に在籍している職員を対象としているためだと思われます。
つまり「成績不振から収入が減り退社した人たち」の給与は、正しく反映されていないと見られるのです。
正直、私自身は、保険会社で働く人たちの給与にあまり関心がありません。自分とは違う仕事をしている人たちと、当事者だけが知るストレスなどを抜きに、金銭面の待遇のみを比べても仕方がないと思うからです。
それでも、わざわざ給与を開示するのであれば、ボーナスも含む「年収」を開示すべきでしょう。
たとえば、有価証券報告書からダイヤモンド誌が引いたデータによると、第一生命の内勤職員の賞与と基準外賃金込みの平均年収は622万円となっています。月収に換算すると51万８千円で、ディスクロージャー誌の28万６千円の1.8倍強です。
どちらの数字を伝える方が、ディスクロージャーと呼ぶにふさわしいでしょうか。
損害保険業界に目を移すと、「東京海上日動火災」のディスクロージャー誌では、賞与および基準外賃金を含む平均年収が821万1021円と出ています。生命保険業界も同様に年収を表記した上で「最頻値」を併記すると、より実態が伝わるはずです。
仮の数字ですが、営業部門の平均年収は500万円だが最頻値は180万円、といった情報があれば、一部の人を除いて継続が難しい職種だと認識できそうです。
最後になりましたが、生命保険絡みで「ボーナス」といえば、各種の商品に付加されている「お祝い金」を指すこともあります。こちらは、そもそもボーナスと呼べる代物ではありません。別の機会に取り上げたいと思います。