保険は広く入らない、長く入らない
保険は広く入らない、長く入らない
「『お得な保険』を選ぼうという考え方を変えるべきではないか？」。「増税が避けられそうにない中、どんな保険がお得なのか。具体的に商品名も挙げて解説していただきたい」――そんな、あるマスコミの依頼に対し感じたことです。
もちろん、増税を視野に入れて保険の見直しを行うことは良いことだと思います。「収入を増やすのは大変なので、支出について再考する。その際、毎月、一定額の出費となる保険料から手をつけよう」という考え方も正しいはずです。
しかし、もっとも重要なのは、商品を吟味する以前に「本来、いろんな保険に入る必要があるのか？」と疑問を持つことでしょう。
実際、近年、私がセミナー等でお伝えしている「保険との付き合い方」のポイントは
（１）広く入らない
（２）長く入らない
の２点です。保険は利用しないに越したことがない、と言っているのです。
一般に「死亡だけではなく入院にも備えたい」「60歳までではなく、一生涯の保障が欲しい」などと、「より広く長い保障」を求められる方が多いのですが、今こそ、意識を変えていただきたいと思います。
お客様の関心が高い、主に入院に備える「医療保険」で考えてみます。「医療保険」は、お客様の保険料をプールしておいて、入院なさった方に給付金を届ける仕組みですから、入院の可能性が低い人が集まるほど、低料金で手厚い保障を提供できます。
事実、「医療保険」などに付加される「先進医療特約」が、300万円前後の高額の給付金を約束していながら、100円程度の保険料なのは、支払いが数万人に１人の割合でしか発生しないからです。
是非の問題ではなく、保険とはそういうものです。したがって、多くの人が、いかにも保険のお世話になりそうな年齢まで、幅広い保障を確保しようとすると、出費がかさんで仕方がないことになります。
この原則は、税金や社会保険等の諸制度が変わっても変わらないはずです。
そもそも、医療保障に関して言えば、私たちは、既に「健康保険」に加入していて、相当の料金負担をしています。
中小企業に勤めている標準報酬月額24万円の女性の場合、毎月１万2千円ほどの健康保険料が給与から引かれているわけです（健康保険料は、全国健康保険協会管掌健康保険料の保険料額表‐神奈川県‐で参照した数字です）。
仮にこの女性が36歳である場合、売れ筋の「医療保険」（入院日額１万円コース）に加入すると、月々の保険料は、60歳までに払い終わる設計で約6000円になります。
「健康保険に、入院時などに備える一部の保障機能を上乗せすると、50％もの負担増になる」といった感覚もあった方がいい気がします。
日本の人口構成から考えて、今後は、消費税だけでなく社会保険料負担も増えそうです。やはり、民間の保険の活用は、世帯主が、子供が自立するまでの万が一に備えることくらいに限定した方が良いだろうと考えます。
とはいえ、お客様にこのような提言をすると、「理屈としてはわかるのですが、『急に大きな病気になってしまったら……』とか、いろいろと想像してしまって、答えが出なくなります」と言われることもあります。
しかし、まさにそれこそが、私が限定的な保険活用をお勧めする理由です。想像は無限ですが、自己資金は有限だからです。
最後に、税金と言えば、「生命保険料控除の枠を使い切ろう」と提言するファイナンシャルプランナーなどもいます。
新規加入の場合、「医療保険」「介護保険」「個人年金保険」に、それぞれ年間８万円超を払って、節税メリットを最大化しようというわけです。
私は、それも違う、と考えます。「ポイントカードのポイントを増やすために買いものをするのか？」と想像するとわかりやすいのではないでしょうか。
「『お得な保険』を選ぼうという考え方を変えるべきではないか？」。「増税が避けられそうにない中、どんな保険がお得なのか。具体的に商品名も挙げて解説していただきたい」――そんな、あるマスコミの依頼に対し感じたことです。
もちろん、増税を視野に入れて保険の見直しを行うことは良いことだと思います。「収入を増やすのは大変なので、支出について再考する。その際、毎月、一定額の出費となる保険料から手をつけよう」という考え方も正しいはずです。
しかし、もっとも重要なのは、商品を吟味する以前に「本来、いろんな保険に入る必要があるのか？」と疑問を持つことでしょう。
実際、近年、私がセミナー等でお伝えしている「保険との付き合い方」のポイントは
（１）広く入らない
（２）長く入らない
の２点です。保険は利用しないに越したことがない、と言っているのです。
一般に「死亡だけではなく入院にも備えたい」「60歳までではなく、一生涯の保障が欲しい」などと、「より広く長い保障」を求められる方が多いのですが、今こそ、意識を変えていただきたいと思います。
お客様の関心が高い、主に入院に備える「医療保険」で考えてみます。「医療保険」は、お客様の保険料をプールしておいて、入院なさった方に給付金を届ける仕組みですから、入院の可能性が低い人が集まるほど、低料金で手厚い保障を提供できます。
事実、「医療保険」などに付加される「先進医療特約」が、300万円前後の高額の給付金を約束していながら、100円程度の保険料なのは、支払いが数万人に１人の割合でしか発生しないからです。
是非の問題ではなく、保険とはそういうものです。したがって、多くの人が、いかにも保険のお世話になりそうな年齢まで、幅広い保障を確保しようとすると、出費がかさんで仕方がないことになります。
この原則は、税金や社会保険等の諸制度が変わっても変わらないはずです。
そもそも、医療保障に関して言えば、私たちは、既に「健康保険」に加入していて、相当の料金負担をしています。
中小企業に勤めている標準報酬月額24万円の女性の場合、毎月１万2千円ほどの健康保険料が給与から引かれているわけです（健康保険料は、全国健康保険協会管掌健康保険料の保険料額表‐神奈川県‐で参照した数字です）。
仮にこの女性が36歳である場合、売れ筋の「医療保険」（入院日額１万円コース）に加入すると、月々の保険料は、60歳までに払い終わる設計で約6000円になります。
「健康保険に、入院時などに備える一部の保障機能を上乗せすると、50％もの負担増になる」といった感覚もあった方がいい気がします。
日本の人口構成から考えて、今後は、消費税だけでなく社会保険料負担も増えそうです。やはり、民間の保険の活用は、世帯主が、子供が自立するまでの万が一に備えることくらいに限定した方が良いだろうと考えます。
とはいえ、お客様にこのような提言をすると、「理屈としてはわかるのですが、『急に大きな病気になってしまったら……』とか、いろいろと想像してしまって、答えが出なくなります」と言われることもあります。
しかし、まさにそれこそが、私が限定的な保険活用をお勧めする理由です。想像は無限ですが、自己資金は有限だからです。
最後に、税金と言えば、「生命保険料控除の枠を使い切ろう」と提言するファイナンシャルプランナーなどもいます。
新規加入の場合、「医療保険」「介護保険」「個人年金保険」に、それぞれ年間８万円超を払って、節税メリットを最大化しようというわけです。
私は、それも違う、と考えます。「ポイントカードのポイントを増やすために買いものをするのか？」と想像するとわかりやすいのではないでしょうか。
天下り官僚の税金ドロボーを斬り捨て機構縮小すれば過剰融資155兆円の金を国が回収するのは簡単。
天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小すれば過剰融資155兆円
の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
◆いくら騙されても気が付かない消費税増税信者！
私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。
不要な大基金に胡坐（あぐら）をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜（とりこ）になり下がった。退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。
不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策（連続的金融緩和）をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。
増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要！
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省（現財務省）の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。
国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。
「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。
財務官僚という利己主義者！
今回は消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。
これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。
では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか？
それは選挙で邪教の総本山財務省信者（増税論者）に一切投票しないことだ。財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。
国会中継もされていましたが、質問に対する答弁が意味不明なものが多くて理解が出来ない。特に三党合意で自民党の質問も与党質問的になって、ますます緊張感の無い予算質疑になってしまっている。要するに採決されるまでの消化試合的になってしまっている。三党以外の野党議員の質問しか消費税論議は行なわれず、法案成立が既成事実化してしまっている。
小沢新党も「国民の生活が第一」となりましたが、自民党も消費税増税に賛成までは既定方針になってしまって、小沢新党も直ぐには内閣不信任を出す事も無く自民党もそれに乗りそうも無い。むしろ公共事業２００兆円のほうに関心が行ってしまっている。増税して公共事業では福祉との一体改革は嘘である事がバレバレであり、相次いで整備新幹線計画が実行されようとしている。
政府系金融機関では使われていない資金が１５５兆円もあるということですが、適切な貸付先がなく天下りした理事達だけが高額な報酬を得て存在している。民間の金融機関でも資金需要がないくらいだから、政府系金融機関も貸出先がなく眠っているそうです。政府系金融機関の存在意義が無ければ整理縮小すべきなのでしょうが、財務官僚の指定席だから政治家もいじれない。
外貨準備高もドル資産が１００兆円もありますが、毎年１０兆円切り崩して使えば１０年間は持つ。米国債だから売れないというのならば、米国債を担保に金を借りて担保流れにしてしまえばいい。結局財源は埋蔵金としてあちこちにあるのですが財務省の既得権になってしまって政治家も手が出せないのだろう。自民党は造反議員に対する処分を迫っていますが、鳩山元総理の造反も処分が縮小されて自民党は舐められている。
「理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。」、財務省は国会よりも権力があり野田総理も谷垣総裁も財務省の言いなりでは、国会中継も面白いわけがない。最後のほうで行なわれる「みんなの党」や共産や社民の質問は僅かしかなくガス抜きにしかならない。
民主も自民も公明も財務省に洗脳されてしまって、三党合意が引っくり返されて解散になりそうも無く、小沢新党が出来ても、解散なき消費税増税に行ってしまいそうだ。野党の国会議員が幾ら消費税増税の弊害を質問したところで、こんにゃく問答のような答が返ってくるのみであり、福祉なき増税だけが進んでいくようだ。結局は谷垣総裁がなぜ三党合意に踏み切ったのか分かりませんが、選挙ではマイナスになる。
野田、谷垣の密約があるとすれば、法案成立後の８月中旬にも解散があるという噂もありますが、定数是正問題や赤字国債特例法案も見通しすら立っていない。テレビの前では公務員制度改革をやるやると言いながら財務省の既得権は守られて、歳入庁の話もどこかに消えてしまった。朝霞の超高層公務員宿舎も野田大臣が認めたものですが、話が表ざたになると中止するといった態度だ。
三党合意は密室談合政治そのものですが、マスコミの批判は少ないようだ。緊張感の無い予算委員会の質疑もそうですが、三党合意は野田総理を利するだけで自民党にとっては自殺行為そのものだ。しかし自民党内に谷垣総裁への批判もあまり聞かない。これで解散に追い込めなければ失業中の１７０名の自民党落選議員は浮かばれないだろう。むしろ小沢新党や維新の会に票が流れて自民党政権の復活はなくなる。
の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
◆いくら騙されても気が付かない消費税増税信者！
私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。
不要な大基金に胡坐（あぐら）をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜（とりこ）になり下がった。退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。
不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。
155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策（連続的金融緩和）をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。
増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要！
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省（現財務省）の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。
国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。
「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。
財務官僚という利己主義者！
今回は消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。
これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。
では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか？
それは選挙で邪教の総本山財務省信者（増税論者）に一切投票しないことだ。財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。
国会中継もされていましたが、質問に対する答弁が意味不明なものが多くて理解が出来ない。特に三党合意で自民党の質問も与党質問的になって、ますます緊張感の無い予算質疑になってしまっている。要するに採決されるまでの消化試合的になってしまっている。三党以外の野党議員の質問しか消費税論議は行なわれず、法案成立が既成事実化してしまっている。
小沢新党も「国民の生活が第一」となりましたが、自民党も消費税増税に賛成までは既定方針になってしまって、小沢新党も直ぐには内閣不信任を出す事も無く自民党もそれに乗りそうも無い。むしろ公共事業２００兆円のほうに関心が行ってしまっている。増税して公共事業では福祉との一体改革は嘘である事がバレバレであり、相次いで整備新幹線計画が実行されようとしている。
政府系金融機関では使われていない資金が１５５兆円もあるということですが、適切な貸付先がなく天下りした理事達だけが高額な報酬を得て存在している。民間の金融機関でも資金需要がないくらいだから、政府系金融機関も貸出先がなく眠っているそうです。政府系金融機関の存在意義が無ければ整理縮小すべきなのでしょうが、財務官僚の指定席だから政治家もいじれない。
外貨準備高もドル資産が１００兆円もありますが、毎年１０兆円切り崩して使えば１０年間は持つ。米国債だから売れないというのならば、米国債を担保に金を借りて担保流れにしてしまえばいい。結局財源は埋蔵金としてあちこちにあるのですが財務省の既得権になってしまって政治家も手が出せないのだろう。自民党は造反議員に対する処分を迫っていますが、鳩山元総理の造反も処分が縮小されて自民党は舐められている。
「理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。」、財務省は国会よりも権力があり野田総理も谷垣総裁も財務省の言いなりでは、国会中継も面白いわけがない。最後のほうで行なわれる「みんなの党」や共産や社民の質問は僅かしかなくガス抜きにしかならない。
民主も自民も公明も財務省に洗脳されてしまって、三党合意が引っくり返されて解散になりそうも無く、小沢新党が出来ても、解散なき消費税増税に行ってしまいそうだ。野党の国会議員が幾ら消費税増税の弊害を質問したところで、こんにゃく問答のような答が返ってくるのみであり、福祉なき増税だけが進んでいくようだ。結局は谷垣総裁がなぜ三党合意に踏み切ったのか分かりませんが、選挙ではマイナスになる。
野田、谷垣の密約があるとすれば、法案成立後の８月中旬にも解散があるという噂もありますが、定数是正問題や赤字国債特例法案も見通しすら立っていない。テレビの前では公務員制度改革をやるやると言いながら財務省の既得権は守られて、歳入庁の話もどこかに消えてしまった。朝霞の超高層公務員宿舎も野田大臣が認めたものですが、話が表ざたになると中止するといった態度だ。
三党合意は密室談合政治そのものですが、マスコミの批判は少ないようだ。緊張感の無い予算委員会の質疑もそうですが、三党合意は野田総理を利するだけで自民党にとっては自殺行為そのものだ。しかし自民党内に谷垣総裁への批判もあまり聞かない。これで解散に追い込めなければ失業中の１７０名の自民党落選議員は浮かばれないだろう。むしろ小沢新党や維新の会に票が流れて自民党政権の復活はなくなる。
時事寸評 三つの聖職と社会の選択
時事寸評 三つの聖職と社会の選択
この世には三つの聖職がある。それぞれ「命を奪って良い人」、「体を傷つけて良い人」、そして「魂に手を触れる人」である。それぞれの職業の名前は「裁判官、医師、教師」である。
これらの人たちが本来なら人間にできないことをしなければならないのは、社会に犯罪人、病人、子供がいるからに他ならない。
しかし、これほどのことをするのだから、それに携わる人に求められる条件が二つある。それは第一条件と第二条件に別れているが、
第一条件は「プロの倫理を守ることができる人」で、
１）普遍的法則に従う（職業上の命令者を持つ）
２）長期間高度な鍛錬をする
３）不特定多数に忠誠を誓う
ということでこれはこのブログで再三、解説を加えている「専門家の倫理」である。
今回の事件で不特定多数とは生徒のことであり、文科省でも教育委員会でもない。教師は子供に対して忠誠を誓う。
第二条件は、第一条件を満足するための前提であり、
１）世間が三つの聖職を尊敬すること
２）名誉やお金より職を大切にすること
３）生活が保障されていること
だ。厳しい要求はそれに応じた待遇と覚悟がいる。
今回の大津の中学校の事件は、日本の教師が聖職でないことによる。
これは戦後の日教組の方針、社会の先生の対する態度、先生の待遇（給与ばかりではなく過重労働）、保護者の無理解などが重なって、現在のようになってしまった。
「子供のための教育」を期待するなら、まず第一に教師を聖職としなければならない。
テレビ・新聞の論調を見ていると、やや枝葉末端にわたり、本質議論を避けているように見える。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月12日）
この世には三つの聖職がある。それぞれ「命を奪って良い人」、「体を傷つけて良い人」、そして「魂に手を触れる人」である。それぞれの職業の名前は「裁判官、医師、教師」である。
これらの人たちが本来なら人間にできないことをしなければならないのは、社会に犯罪人、病人、子供がいるからに他ならない。
しかし、これほどのことをするのだから、それに携わる人に求められる条件が二つある。それは第一条件と第二条件に別れているが、
第一条件は「プロの倫理を守ることができる人」で、
１）普遍的法則に従う（職業上の命令者を持つ）
２）長期間高度な鍛錬をする
３）不特定多数に忠誠を誓う
ということでこれはこのブログで再三、解説を加えている「専門家の倫理」である。
今回の事件で不特定多数とは生徒のことであり、文科省でも教育委員会でもない。教師は子供に対して忠誠を誓う。
第二条件は、第一条件を満足するための前提であり、
１）世間が三つの聖職を尊敬すること
２）名誉やお金より職を大切にすること
３）生活が保障されていること
だ。厳しい要求はそれに応じた待遇と覚悟がいる。
今回の大津の中学校の事件は、日本の教師が聖職でないことによる。
これは戦後の日教組の方針、社会の先生の対する態度、先生の待遇（給与ばかりではなく過重労働）、保護者の無理解などが重なって、現在のようになってしまった。
「子供のための教育」を期待するなら、まず第一に教師を聖職としなければならない。
テレビ・新聞の論調を見ていると、やや枝葉末端にわたり、本質議論を避けているように見える。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月12日）