保険は広く入らない、長く入らない
保険は広く入らない、長く入らない
「『お得な保険』を選ぼうという考え方を変えるべきではないか？」。「増税が避けられそうにない中、どんな保険がお得なのか。具体的に商品名も挙げて解説していただきたい」――そんな、あるマスコミの依頼に対し感じたことです。
もちろん、増税を視野に入れて保険の見直しを行うことは良いことだと思います。「収入を増やすのは大変なので、支出について再考する。その際、毎月、一定額の出費となる保険料から手をつけよう」という考え方も正しいはずです。
しかし、もっとも重要なのは、商品を吟味する以前に「本来、いろんな保険に入る必要があるのか？」と疑問を持つことでしょう。
実際、近年、私がセミナー等でお伝えしている「保険との付き合い方」のポイントは
（１）広く入らない
（２）長く入らない
の２点です。保険は利用しないに越したことがない、と言っているのです。
一般に「死亡だけではなく入院にも備えたい」「60歳までではなく、一生涯の保障が欲しい」などと、「より広く長い保障」を求められる方が多いのですが、今こそ、意識を変えていただきたいと思います。
お客様の関心が高い、主に入院に備える「医療保険」で考えてみます。「医療保険」は、お客様の保険料をプールしておいて、入院なさった方に給付金を届ける仕組みですから、入院の可能性が低い人が集まるほど、低料金で手厚い保障を提供できます。
事実、「医療保険」などに付加される「先進医療特約」が、300万円前後の高額の給付金を約束していながら、100円程度の保険料なのは、支払いが数万人に１人の割合でしか発生しないからです。
是非の問題ではなく、保険とはそういうものです。したがって、多くの人が、いかにも保険のお世話になりそうな年齢まで、幅広い保障を確保しようとすると、出費がかさんで仕方がないことになります。
この原則は、税金や社会保険等の諸制度が変わっても変わらないはずです。
そもそも、医療保障に関して言えば、私たちは、既に「健康保険」に加入していて、相当の料金負担をしています。
中小企業に勤めている標準報酬月額24万円の女性の場合、毎月１万2千円ほどの健康保険料が給与から引かれているわけです（健康保険料は、全国健康保険協会管掌健康保険料の保険料額表‐神奈川県‐で参照した数字です）。
仮にこの女性が36歳である場合、売れ筋の「医療保険」（入院日額１万円コース）に加入すると、月々の保険料は、60歳までに払い終わる設計で約6000円になります。
「健康保険に、入院時などに備える一部の保障機能を上乗せすると、50％もの負担増になる」といった感覚もあった方がいい気がします。
日本の人口構成から考えて、今後は、消費税だけでなく社会保険料負担も増えそうです。やはり、民間の保険の活用は、世帯主が、子供が自立するまでの万が一に備えることくらいに限定した方が良いだろうと考えます。
とはいえ、お客様にこのような提言をすると、「理屈としてはわかるのですが、『急に大きな病気になってしまったら……』とか、いろいろと想像してしまって、答えが出なくなります」と言われることもあります。
しかし、まさにそれこそが、私が限定的な保険活用をお勧めする理由です。想像は無限ですが、自己資金は有限だからです。
最後に、税金と言えば、「生命保険料控除の枠を使い切ろう」と提言するファイナンシャルプランナーなどもいます。
新規加入の場合、「医療保険」「介護保険」「個人年金保険」に、それぞれ年間８万円超を払って、節税メリットを最大化しようというわけです。
私は、それも違う、と考えます。「ポイントカードのポイントを増やすために買いものをするのか？」と想像するとわかりやすいのではないでしょうか。
「『お得な保険』を選ぼうという考え方を変えるべきではないか？」。「増税が避けられそうにない中、どんな保険がお得なのか。具体的に商品名も挙げて解説していただきたい」――そんな、あるマスコミの依頼に対し感じたことです。
もちろん、増税を視野に入れて保険の見直しを行うことは良いことだと思います。「収入を増やすのは大変なので、支出について再考する。その際、毎月、一定額の出費となる保険料から手をつけよう」という考え方も正しいはずです。
しかし、もっとも重要なのは、商品を吟味する以前に「本来、いろんな保険に入る必要があるのか？」と疑問を持つことでしょう。
実際、近年、私がセミナー等でお伝えしている「保険との付き合い方」のポイントは
（１）広く入らない
（２）長く入らない
の２点です。保険は利用しないに越したことがない、と言っているのです。
一般に「死亡だけではなく入院にも備えたい」「60歳までではなく、一生涯の保障が欲しい」などと、「より広く長い保障」を求められる方が多いのですが、今こそ、意識を変えていただきたいと思います。
お客様の関心が高い、主に入院に備える「医療保険」で考えてみます。「医療保険」は、お客様の保険料をプールしておいて、入院なさった方に給付金を届ける仕組みですから、入院の可能性が低い人が集まるほど、低料金で手厚い保障を提供できます。
事実、「医療保険」などに付加される「先進医療特約」が、300万円前後の高額の給付金を約束していながら、100円程度の保険料なのは、支払いが数万人に１人の割合でしか発生しないからです。
是非の問題ではなく、保険とはそういうものです。したがって、多くの人が、いかにも保険のお世話になりそうな年齢まで、幅広い保障を確保しようとすると、出費がかさんで仕方がないことになります。
この原則は、税金や社会保険等の諸制度が変わっても変わらないはずです。
そもそも、医療保障に関して言えば、私たちは、既に「健康保険」に加入していて、相当の料金負担をしています。
中小企業に勤めている標準報酬月額24万円の女性の場合、毎月１万2千円ほどの健康保険料が給与から引かれているわけです（健康保険料は、全国健康保険協会管掌健康保険料の保険料額表‐神奈川県‐で参照した数字です）。
仮にこの女性が36歳である場合、売れ筋の「医療保険」（入院日額１万円コース）に加入すると、月々の保険料は、60歳までに払い終わる設計で約6000円になります。
「健康保険に、入院時などに備える一部の保障機能を上乗せすると、50％もの負担増になる」といった感覚もあった方がいい気がします。
日本の人口構成から考えて、今後は、消費税だけでなく社会保険料負担も増えそうです。やはり、民間の保険の活用は、世帯主が、子供が自立するまでの万が一に備えることくらいに限定した方が良いだろうと考えます。
とはいえ、お客様にこのような提言をすると、「理屈としてはわかるのですが、『急に大きな病気になってしまったら……』とか、いろいろと想像してしまって、答えが出なくなります」と言われることもあります。
しかし、まさにそれこそが、私が限定的な保険活用をお勧めする理由です。想像は無限ですが、自己資金は有限だからです。
最後に、税金と言えば、「生命保険料控除の枠を使い切ろう」と提言するファイナンシャルプランナーなどもいます。
新規加入の場合、「医療保険」「介護保険」「個人年金保険」に、それぞれ年間８万円超を払って、節税メリットを最大化しようというわけです。
私は、それも違う、と考えます。「ポイントカードのポイントを増やすために買いものをするのか？」と想像するとわかりやすいのではないでしょうか。