個人年金保険に入っていれば本当に安心なのか
「本当に安心していいのだろうか？」
「将来の安心のために」という文言が入った、日本生命の「個人年金保険」をすすめるチラシを見ながら疑問を持ちました。
「商品価値」については、よくわからないものだったからです。
個人による老後資金準備の必要性については、次のような材料が挙げられています。
（１）８割以上の人が「老後」に不安を感じている
（２）世帯主が60歳以上の単身世帯では年間約35万円、２人以上の無職世帯では約70万円、支出が収入を上回っているように、平均的な生活をしていても赤字が続く
（３）60歳以降の人生は男性で約20年、女性で約26年と長い
（４）公的年金の受取開始時期は、生年月日によって段階的に引き上げられている
たしかに、ここまで書かれていることから、なにかしら自助努力が重要だろうとは感じられます。しかし、その手段として「個人年金保険」が有用であるかどうかは、本来、別の話です。
具体的なメリットとしては「生命保険料控除」について触れてありました。
「生命保険料控除」とは税金を計算する際に、支払った保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けられる制度です。つまり、保険に加入することにより、税額負担が下がる利点も見逃せないというわけです。
そこで、税額軽減効果を加味した上で、貯蓄商品としての実力を検証してみたいと思います。
まず、年収300万円の35歳女性が60歳まで毎月１万円の保険料を支払うケースで試算します。商品は、ホームページで試算が出来る外資系保険会社の「個人年金保険」にします。
60歳までの払い込み総額は「１万円×12カ月×25年＝300万円」です。その後10年間で受け取る年金総額は約343万円になるので、「戻り率」114.6％と表記されています。
しかし「25年間積み立てたお金を、10年間分割して受け取ると114.6％になります」と言われても評価が難しいでしょうから、60歳時点で、年金を一括受け取りする場合の約323万円をゴールにします。
そして、税控除効果も加えて再計算してみます。先のチラシに、年収300万円の人が年間８万円「個人年金保険」の保険料を払うと、毎年、所得税と住民税の合計で税額が4800円控除される例（独身・会社員の場合）が掲載されているので、その数字を使います。
個人年金保険料(税制適格型)を
年間8万円支払った場合の税額軽減額(例）
年間給与収入
（万円）
毎年軽減される税金額
（１）所得税(円） （２）住民税(円） 合計［（１）＋（２）］(円）
300 2,000 2,800 4,800
500 4,000 2,800 6,800
700 8,000 2,800 10,800
（注）日本生命の資料より抜粋
すると、実質的な保険料は{１万円―（4800円÷12カ月）}＝9600円です。
月々9600円を25年間積み立てた結果が約323万円ということは、0.9％程度で運用されたことになります(「金融電卓」で検索して、金融情報サイトにアクセスすると、簡単に計算できます)。
軽減される税額は、年収が増えると大きくなります。とはいえ、年金額が30数万円程度では物足りないと考えて、月々の保険料負担を増やしても、税控除限度額は決まっているため、軽減効果は相対的に薄れていきます。
ちなみに、年収500万円の40歳男性が、月々２万５千円を60歳まで積み立てるケースでの運用利回りは、積立期間が短いこともあってか、0.7％弱でした。
「個人年金保険」には、中途解約に伴うデメリットもあります。35歳女性のケースでは税額軽減効果を加味しても、契約後10年以上、元本割れが続くのです。
また、仮に保険会社が破たんした場合、年金額がカットされる可能性も否定できません。
それでも「老後の安心のために是非！」というセールストークが通用するだろうか？ と想像したりします。元本割れ期間の長さなどを思うと「リスクの割にお金の殖え方が小さい金融商品」だとする見方があってもいいように感じるのです。
老後資金に関心がある方には、他にもっと知っていただきたい年金制度があります。次回取り上げることにします。
「将来の安心のために」という文言が入った、日本生命の「個人年金保険」をすすめるチラシを見ながら疑問を持ちました。
「商品価値」については、よくわからないものだったからです。
個人による老後資金準備の必要性については、次のような材料が挙げられています。
（１）８割以上の人が「老後」に不安を感じている
（２）世帯主が60歳以上の単身世帯では年間約35万円、２人以上の無職世帯では約70万円、支出が収入を上回っているように、平均的な生活をしていても赤字が続く
（３）60歳以降の人生は男性で約20年、女性で約26年と長い
（４）公的年金の受取開始時期は、生年月日によって段階的に引き上げられている
たしかに、ここまで書かれていることから、なにかしら自助努力が重要だろうとは感じられます。しかし、その手段として「個人年金保険」が有用であるかどうかは、本来、別の話です。
具体的なメリットとしては「生命保険料控除」について触れてありました。
「生命保険料控除」とは税金を計算する際に、支払った保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けられる制度です。つまり、保険に加入することにより、税額負担が下がる利点も見逃せないというわけです。
そこで、税額軽減効果を加味した上で、貯蓄商品としての実力を検証してみたいと思います。
まず、年収300万円の35歳女性が60歳まで毎月１万円の保険料を支払うケースで試算します。商品は、ホームページで試算が出来る外資系保険会社の「個人年金保険」にします。
60歳までの払い込み総額は「１万円×12カ月×25年＝300万円」です。その後10年間で受け取る年金総額は約343万円になるので、「戻り率」114.6％と表記されています。
しかし「25年間積み立てたお金を、10年間分割して受け取ると114.6％になります」と言われても評価が難しいでしょうから、60歳時点で、年金を一括受け取りする場合の約323万円をゴールにします。
そして、税控除効果も加えて再計算してみます。先のチラシに、年収300万円の人が年間８万円「個人年金保険」の保険料を払うと、毎年、所得税と住民税の合計で税額が4800円控除される例（独身・会社員の場合）が掲載されているので、その数字を使います。
個人年金保険料(税制適格型)を
年間8万円支払った場合の税額軽減額(例）
年間給与収入
（万円）
毎年軽減される税金額
（１）所得税(円） （２）住民税(円） 合計［（１）＋（２）］(円）
300 2,000 2,800 4,800
500 4,000 2,800 6,800
700 8,000 2,800 10,800
（注）日本生命の資料より抜粋
すると、実質的な保険料は{１万円―（4800円÷12カ月）}＝9600円です。
月々9600円を25年間積み立てた結果が約323万円ということは、0.9％程度で運用されたことになります(「金融電卓」で検索して、金融情報サイトにアクセスすると、簡単に計算できます)。
軽減される税額は、年収が増えると大きくなります。とはいえ、年金額が30数万円程度では物足りないと考えて、月々の保険料負担を増やしても、税控除限度額は決まっているため、軽減効果は相対的に薄れていきます。
ちなみに、年収500万円の40歳男性が、月々２万５千円を60歳まで積み立てるケースでの運用利回りは、積立期間が短いこともあってか、0.7％弱でした。
「個人年金保険」には、中途解約に伴うデメリットもあります。35歳女性のケースでは税額軽減効果を加味しても、契約後10年以上、元本割れが続くのです。
また、仮に保険会社が破たんした場合、年金額がカットされる可能性も否定できません。
それでも「老後の安心のために是非！」というセールストークが通用するだろうか？ と想像したりします。元本割れ期間の長さなどを思うと「リスクの割にお金の殖え方が小さい金融商品」だとする見方があってもいいように感じるのです。
老後資金に関心がある方には、他にもっと知っていただきたい年金制度があります。次回取り上げることにします。
日本の将来は如何にアメリカをアジアから追い出すかに懸かっている
日米中の三国関係は、様々な勢力が入り組んでおり、ある時は日本は米中の挟み撃ちに遭い、ある時は中国封じ込めの手先に使われたり、最近では経済関係は中国のほうがアメリカよりも大きくなって来ている。落ち目のアメリカは中国や日本からカネをせしめる事に夢中であり、米中は決して戦う事はしない。
アメリカは日中に対して仲良くしろと言いながら、領土問題では態度を曖昧にして台湾問題でも態度は不明だ。アメリカは台湾を日本から取り上げて、共産中国を認めながら台湾独立を認めていない。ならば台湾は中国のものかというとアメリカは認めておらず、中国が台湾に手を出してくるのを待っているようだ。アメリカは未だに台湾の独立を認めておらず、アメリカはどちらの味方なのだろうか？
アメリカは尖閣も竹島も同じような曖昧な態度で中立でいますが、北方領土に関しては日ソが話をまとめようとすると横槍を出してくる。領土問題が解決して日露が手を組めばアメリカや中国にとっては厄介な事になる。また日中韓が纏まる事もアメリカは警戒しているから、竹島も尖閣も問題が起きてもアメリカは知らん顔をしていますが、日米安保は日本の基地負担ばかりかかって領土防衛には役に立たないものだ。
中国が日本に核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは決して中国に核ミサイルは打ち込まないだろう。アメリカ本土を犠牲にしてまで日本を守るつもりなどない。つまり日米安保は気休めに過ぎず台湾と同じように中国が日本に手を出してくるのを待っている。日中が対立してくれればアメリカが漁夫の利を得て日本に兵器を売り込む事が出来る。
原発もアメリカから押し付けられたものであり、中曽根康弘は原発導入を自分の手柄とした。軽水炉と言う地震大国には向かない原子炉は日本には危険なものであり、福島原発のような事故が起きるのはアメリカの押し付けの結果であり、燃料の後始末も目処すらついていない。アメリカは国家のエネルギー政策にまで口を挟んでくるし、外交にも事あるごとに注文を付ける。
アメリカほど表向きの態度と裏側の態度を使い分ける国はなく、ダブルスタンダードは外交の基本政策のようなものだ。アメリカは日本に対しては中国封じ込めに協力しろと言いながら、中国に行けばパネッタ長官のように米中で手を組んでいきましょうと使い分ける。オスプレイにしても日本にとっても迷惑だし中国や韓国も忌々しく思っている事だろう。
日本の外交戦略はアメリカと中国をいかに使いこなすかですが、日本の首相は英語も中国語も話せず、国際会議などでは壁の花になってしまっている。無能を装う事も日本の外交戦術の一つなのかもしれませんが、無能を装って外交と防衛をアメリカに丸投げしている。風船のように風任せでいるのも日本の外交戦略なのかもしれませんが、アメリカはいずれアジアから出て行く。それまでは馬鹿な振りして中国や韓国と喧嘩していればいいのだろう。
日中韓の経済では着実に拡大して来ているから、たまに韓国や中国と喧嘩してアメリカを騙す工夫も必要だ。パナソニックの工場やイオンなどのスーパーが焼き討ちにあう事ぐらいは芝居のうちだ。当面の目標はいかにアメリカにアジアから出て行ってもらうかですが、しかしアメリカが手を引けばフィリピンのように島を取られてしまう。
アメリカも様々な勢力が様々な外交政策を持っているから、対中国政策もガラッと変わる。だから日本が馬鹿な振りして丸投げするのが一番賢いやり方であり、鳩山首相もオバマが米中のＧ２と言ったから日本も中国と親密になろうとしたらルピー呼ばわりされた。では尖閣をめぐって険悪になればアメリカは仲良くしろと言ってくる。まさにアメリカは対立させたり和解させたりと一貫していない。
アメリカと言う国も、国際金融資本の属国のような国であり、だから態度もコロコロと変わる。中国の暴動でアメリカ大使館の車が襲われたように中国は豊かになっても民度が上がらず民主国家とはならないことが分かってきた。国際金融資本も中国が市場にならなければ封じ込めにかかるだろう。しかしアメリカの力がなくなれば中国を押さえられる西側の国は日本しかない。国際金融資本の本拠だった香港も中国は露骨に洗脳教育を始めたから、ようやく中国に見切りを付け始めたようだ。
今までは国際金融資本とアメリカは一体でしたが、リーマンショックでアメリカと国際金融資本に亀裂が生じている。ドルの基軸通貨体制も揺らいできたし、ユーロも分解寸前だ。次の覇権国と見込んできた中国も今回の暴動騒ぎで中国人の限界を見たような気がする。パネッタ長官の「米国と中国が世界で最も重要な2国間関係」と言うのはアメリカの願望であり、アメリカは独裁と軍事を強める中国に当惑している。
中国がこのまま独裁を強化して国家資本主義を進めてアメリカを凌駕する国家となる予測もあれば、経済破綻して暴動と内乱でソ連のように崩壊すると言う見方もあります。だから将来を見定めるのは難しく様々なシナリオを予測しておかなければならない。アメリカが衰退すると言うシナリオも書いてきましたが、アメリカもロシアも中国も国土は広く多民族国家であり同じような強さと弱さを持っている。
日本はこのような超大国に囲まれて外交戦略のシナリオを書くのは難しい。ソ連の崩壊もＣＩＡは直前まで予測できなかった。だから中国の崩壊もアメリカの崩壊も、ある日突然やってくるかもしれない。国内に多くの問題を抱えて経済もばら撒き経済で動きが取れないのはアメリカも中国も同じだ。不必要に軍事費を拡大しているのも同じであり、米中抱き合い心中シナリオ書いてきました。
こうしてみれば日本の将来は政治的にも経済的にも一番安定しており、弱点は軍事だけだ。石油が入ってこなくなったり食料が入ってこなくなる事が懸念材料ですが、アメリカに任せきりにしている事は日本のリスクになる。原発も全廃運動が起きていますが、これも様々なシナリオを描いておかなければ想定外の事が起きるだろう
アメリカは日中に対して仲良くしろと言いながら、領土問題では態度を曖昧にして台湾問題でも態度は不明だ。アメリカは台湾を日本から取り上げて、共産中国を認めながら台湾独立を認めていない。ならば台湾は中国のものかというとアメリカは認めておらず、中国が台湾に手を出してくるのを待っているようだ。アメリカは未だに台湾の独立を認めておらず、アメリカはどちらの味方なのだろうか？
アメリカは尖閣も竹島も同じような曖昧な態度で中立でいますが、北方領土に関しては日ソが話をまとめようとすると横槍を出してくる。領土問題が解決して日露が手を組めばアメリカや中国にとっては厄介な事になる。また日中韓が纏まる事もアメリカは警戒しているから、竹島も尖閣も問題が起きてもアメリカは知らん顔をしていますが、日米安保は日本の基地負担ばかりかかって領土防衛には役に立たないものだ。
中国が日本に核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは決して中国に核ミサイルは打ち込まないだろう。アメリカ本土を犠牲にしてまで日本を守るつもりなどない。つまり日米安保は気休めに過ぎず台湾と同じように中国が日本に手を出してくるのを待っている。日中が対立してくれればアメリカが漁夫の利を得て日本に兵器を売り込む事が出来る。
原発もアメリカから押し付けられたものであり、中曽根康弘は原発導入を自分の手柄とした。軽水炉と言う地震大国には向かない原子炉は日本には危険なものであり、福島原発のような事故が起きるのはアメリカの押し付けの結果であり、燃料の後始末も目処すらついていない。アメリカは国家のエネルギー政策にまで口を挟んでくるし、外交にも事あるごとに注文を付ける。
アメリカほど表向きの態度と裏側の態度を使い分ける国はなく、ダブルスタンダードは外交の基本政策のようなものだ。アメリカは日本に対しては中国封じ込めに協力しろと言いながら、中国に行けばパネッタ長官のように米中で手を組んでいきましょうと使い分ける。オスプレイにしても日本にとっても迷惑だし中国や韓国も忌々しく思っている事だろう。
日本の外交戦略はアメリカと中国をいかに使いこなすかですが、日本の首相は英語も中国語も話せず、国際会議などでは壁の花になってしまっている。無能を装う事も日本の外交戦術の一つなのかもしれませんが、無能を装って外交と防衛をアメリカに丸投げしている。風船のように風任せでいるのも日本の外交戦略なのかもしれませんが、アメリカはいずれアジアから出て行く。それまでは馬鹿な振りして中国や韓国と喧嘩していればいいのだろう。
日中韓の経済では着実に拡大して来ているから、たまに韓国や中国と喧嘩してアメリカを騙す工夫も必要だ。パナソニックの工場やイオンなどのスーパーが焼き討ちにあう事ぐらいは芝居のうちだ。当面の目標はいかにアメリカにアジアから出て行ってもらうかですが、しかしアメリカが手を引けばフィリピンのように島を取られてしまう。
アメリカも様々な勢力が様々な外交政策を持っているから、対中国政策もガラッと変わる。だから日本が馬鹿な振りして丸投げするのが一番賢いやり方であり、鳩山首相もオバマが米中のＧ２と言ったから日本も中国と親密になろうとしたらルピー呼ばわりされた。では尖閣をめぐって険悪になればアメリカは仲良くしろと言ってくる。まさにアメリカは対立させたり和解させたりと一貫していない。
アメリカと言う国も、国際金融資本の属国のような国であり、だから態度もコロコロと変わる。中国の暴動でアメリカ大使館の車が襲われたように中国は豊かになっても民度が上がらず民主国家とはならないことが分かってきた。国際金融資本も中国が市場にならなければ封じ込めにかかるだろう。しかしアメリカの力がなくなれば中国を押さえられる西側の国は日本しかない。国際金融資本の本拠だった香港も中国は露骨に洗脳教育を始めたから、ようやく中国に見切りを付け始めたようだ。
今までは国際金融資本とアメリカは一体でしたが、リーマンショックでアメリカと国際金融資本に亀裂が生じている。ドルの基軸通貨体制も揺らいできたし、ユーロも分解寸前だ。次の覇権国と見込んできた中国も今回の暴動騒ぎで中国人の限界を見たような気がする。パネッタ長官の「米国と中国が世界で最も重要な2国間関係」と言うのはアメリカの願望であり、アメリカは独裁と軍事を強める中国に当惑している。
中国がこのまま独裁を強化して国家資本主義を進めてアメリカを凌駕する国家となる予測もあれば、経済破綻して暴動と内乱でソ連のように崩壊すると言う見方もあります。だから将来を見定めるのは難しく様々なシナリオを予測しておかなければならない。アメリカが衰退すると言うシナリオも書いてきましたが、アメリカもロシアも中国も国土は広く多民族国家であり同じような強さと弱さを持っている。
日本はこのような超大国に囲まれて外交戦略のシナリオを書くのは難しい。ソ連の崩壊もＣＩＡは直前まで予測できなかった。だから中国の崩壊もアメリカの崩壊も、ある日突然やってくるかもしれない。国内に多くの問題を抱えて経済もばら撒き経済で動きが取れないのはアメリカも中国も同じだ。不必要に軍事費を拡大しているのも同じであり、米中抱き合い心中シナリオ書いてきました。
こうしてみれば日本の将来は政治的にも経済的にも一番安定しており、弱点は軍事だけだ。石油が入ってこなくなったり食料が入ってこなくなる事が懸念材料ですが、アメリカに任せきりにしている事は日本のリスクになる。原発も全廃運動が起きていますが、これも様々なシナリオを描いておかなければ想定外の事が起きるだろう
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（４） 朝鮮
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（４） 朝鮮
「takeshima1tdyno.248-(8：23).mp3」をダウンロード
竹島の問題は尖閣諸島とは趣が異なります。それは、「歴史的に見て、日本は中国に比べて、朝鮮にそれほど悪いことはしていないのに、なぜ、朝鮮人は中国人を嫌わずに、日本を嫌うのか？ それは本当の姿か？」ということが鍵と思います。
というのは、日本との関係ができるまで、朝鮮は中国の属国の歴史が長かったですし、元の時などはそれこそ大変でした。そして１９世紀の終わりには帝国主義時代で、「清、ロシア、日本」のいずれかに併合されるという状態でした。
1910年に日本が韓国を併合してから朝鮮は発展し、多くの朝鮮人が幸福になりました。だから普通には正しい道筋でもあったのですが、でも日本に併合されたのだから、朝鮮の人にとっては不本意だったでしょう。
このことを考えるには、朝鮮の難しい社会構造があります。朝鮮の支配層は「日本より中国に支配されるなら良い。ロシアでも良い」としていましたが、それはやや精錬潔癖を望む日本では貴族の地位が危うくなることでもあったからです。
1910年の併合前後、当時の李朝朝鮮は中国の支配下にあって国は乱れていました。ヤンパンと呼ばれる上流階級が一般国民を農奴ように支配するという社会で、上流階級は清朝に隷属していました。
その様子は女流旅行家：イザベラ・バードの手記に良くまとめられています。
「朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。
政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。
日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。
イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343 f
ところで、当時は帝国主義時代ですから、国力が弱いので中国、ロシア、日本のいずれかの属国になるしか選択肢はなかったのですが、日本はイヤだったのです。
日本の歴史書には「日本が入ってくると、階級制がなくなりヤンパンの特権が奪われるから」とありますが、それならヤンパン以外の朝鮮人はどうなのでしょうか？ 私の回りの朝鮮の人はみんなシッカリした魂を持った人なのに、なぜこれほど日本を憎く思うのか、竹島の問題は「国際法」など以前に、私たちが「韓国人」という場合、それは支配層なのか、支配層の影響を受けている人か、それとも一般の人なのか、それを考えなければならないのです。
くれぐれも注意がいるのは、「朝鮮人の支配層」が自分たちの利権を守るために日本人が来るのをいやがっていたという事実です。いまでも、もしかすると日本を憎んでいる人は韓国の一部でそれを誇大にマスコミが報道している可能性もあります。
日本でも「選挙をすれば負ける」と言う民主党が政権をとっているぐらいですから、外から見たその国と内から見るのとは違うかも知れません。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月16日）
「takeshima1tdyno.248-(8：23).mp3」をダウンロード
竹島の問題は尖閣諸島とは趣が異なります。それは、「歴史的に見て、日本は中国に比べて、朝鮮にそれほど悪いことはしていないのに、なぜ、朝鮮人は中国人を嫌わずに、日本を嫌うのか？ それは本当の姿か？」ということが鍵と思います。
というのは、日本との関係ができるまで、朝鮮は中国の属国の歴史が長かったですし、元の時などはそれこそ大変でした。そして１９世紀の終わりには帝国主義時代で、「清、ロシア、日本」のいずれかに併合されるという状態でした。
1910年に日本が韓国を併合してから朝鮮は発展し、多くの朝鮮人が幸福になりました。だから普通には正しい道筋でもあったのですが、でも日本に併合されたのだから、朝鮮の人にとっては不本意だったでしょう。
このことを考えるには、朝鮮の難しい社会構造があります。朝鮮の支配層は「日本より中国に支配されるなら良い。ロシアでも良い」としていましたが、それはやや精錬潔癖を望む日本では貴族の地位が危うくなることでもあったからです。
1910年の併合前後、当時の李朝朝鮮は中国の支配下にあって国は乱れていました。ヤンパンと呼ばれる上流階級が一般国民を農奴ように支配するという社会で、上流階級は清朝に隷属していました。
その様子は女流旅行家：イザベラ・バードの手記に良くまとめられています。
「朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。
政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。
日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。
イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343 f
ところで、当時は帝国主義時代ですから、国力が弱いので中国、ロシア、日本のいずれかの属国になるしか選択肢はなかったのですが、日本はイヤだったのです。
日本の歴史書には「日本が入ってくると、階級制がなくなりヤンパンの特権が奪われるから」とありますが、それならヤンパン以外の朝鮮人はどうなのでしょうか？ 私の回りの朝鮮の人はみんなシッカリした魂を持った人なのに、なぜこれほど日本を憎く思うのか、竹島の問題は「国際法」など以前に、私たちが「韓国人」という場合、それは支配層なのか、支配層の影響を受けている人か、それとも一般の人なのか、それを考えなければならないのです。
くれぐれも注意がいるのは、「朝鮮人の支配層」が自分たちの利権を守るために日本人が来るのをいやがっていたという事実です。いまでも、もしかすると日本を憎んでいる人は韓国の一部でそれを誇大にマスコミが報道している可能性もあります。
日本でも「選挙をすれば負ける」と言う民主党が政権をとっているぐらいですから、外から見たその国と内から見るのとは違うかも知れません。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月16日）