竹島の占領は韓国にとっては日本に対する非道徳的勝利なのだ
日本と中国や韓国との外交摩擦は８０年代頃から激しくなり、靖国参拝問題や教科書問題が摩擦の発起点になって来ましたが、その後も南京事件問題や従軍慰安婦問題など、日本の新聞が火をつけるような形で起きて、その度に謝罪外交を繰り返して来た。靖国神社なども未だに日本の首相が参拝できないなどの結果を残していますが、いわゆる歴史カードが日本に対する外交カードになってしまった。
「東アジア反日トライアングル」と言う本では、日本と、中国や韓国や北朝鮮の歴史に対する見方や考え方の根本的な違いが問題の発火点になっていると指摘しているようだ。日本は国家としての歴史的連続性があるが、中国や朝鮮半島の国は、国家が誕生しては滅んできた歴史があり、連続しておらず民族すら入れ替わってしまう。これは世界史から見れば当たり前の事であり、戦争に負けると大虐殺が起きて民族ごと滅んでしまう事がある。
その点では日本は外国との戦争に負けて大虐殺を経験した事がないから、歴史に対する認識が異なる事が生じてくるのだろう。つまり大陸においては歴史は勝者によって書かれて敗者の歴史は抹殺されてしまう。中国なども焚書坑儒の歴史であり、王朝が変わると滅ぼされた王朝の歴史は抹殺されてしまう。その点で中国人や南北朝鮮人から見れば、日本は戦争に負けたにも拘らず歴史認識を変えていないことが気に食わないのだろう。
日本も終戦直後はＧＨＱによって７７００冊もの焚書が行なわれて歴史の改竄が行われた。いわゆる東京裁判史観ですが、それが８０年代頃になると見直しの動きが起こり、Ａ級戦犯が祀られた靖国神社を首相や天皇陛下が参拝する事はけしからんと言う事で反日トライアングルから抗議が来た。それと中華思想から来る日本の繁栄が気に食わないと言った意味もあるのだろう。
事実５０年代６０年代初期の日本は非常に貧しく、中国や韓国と大して変わらぬ貧しさであり、力道山のプロレスで外人レスラーを投げ飛ばす事で鬱憤を晴らすような状態だった。だから当時の中国も韓国も反日感情も少なかったのでしょうが、６０年代から８０年代の高度経済成長によって日本が経済大国になるにつれて中国や韓国に反日感情が爆発するようになった。
映画で「三丁目の夕日」と言う１９６０年前後を描いた映画かありますが、実際の東京はもっと貧しく大通りも舗装がされていなくて晴れるたびに土ぼこりが舞っていた。自動車も少なく荷馬車すら見かけられていた。それだけ日本の高度成長経済は日本を一変させて近代国家になりましたが、中国や韓国は高度成長経済を経れば近代国家になれるのだろうか？
「東アジア反日トライアングル」では、『中国は近代の入り口、韓国は近代のさなか、北朝鮮に至っては中世にいるのであり、東アジアで唯一ポスト近代にある日本は、こうした異時代の国家群に「過去からの攻撃」にさらされているという。』と書かれているそうですが、中国は世界第二位の経済大国になったにも拘らず中国人の野蛮さは変わらず、反日デモでは日系企業を荒らしまわる。韓国でも同じであり日本大使館前で国旗を燃やして抗議をする。
その国が先進国かどうかは経済レベルは関係がなく、道徳モラルや精神レベルの問題であり、商業取引でも信用をどれだけ重んずるかが先進国かどうかの決めてだ。昨日は中国と商売をすることの難しさを書きましたが、韓国とも事情は変わらない。
日本は、「人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。」
と著者の古田氏が記事に書いていますが、その国の道徳モラルの問題であり、国民の能力とも関係がない。
学校の歴史教育などで、反日教育をするということは中国や韓国にとってもプラスなのだろうか？
歴史はその時代や場所によっていろいろ見方も違ってきますが、同じ歴史的事実でも解釈に違いが出てくる。
「大東亜戦争は植民地の解放と人種差別撤廃の戦争であった」と言う見方を書いてきましたが、アメリカは１９６０年代まで人種差別国家であった。
在日韓国人に関しても、『柳美里と姜尚中という二人の在日文化人をとりあげ、被害者としての在日のアイデンティティに陶酔する彼等は「在日一世の神話化」を目論むが、それは多くの三世、四世たちを「被害者性」に呪縛し、不幸に導くものだ。」
で、被差別意識を売り物にして日本人を糾弾する事が、若い三世四世の在日韓国人を苦しめる事に気がつかないのだろうか？
中国人や韓国人の日本に関するコンプレックスは、歴史から来るものであり、『日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。』
と言うものであり、韓国の李大統領の天皇発言や竹島上陸行動もここから来ている。竹島の占領は韓国にとっては日本に対する非道徳的勝利なのだ。
「東アジア反日トライアングル」と言う本では、日本と、中国や韓国や北朝鮮の歴史に対する見方や考え方の根本的な違いが問題の発火点になっていると指摘しているようだ。日本は国家としての歴史的連続性があるが、中国や朝鮮半島の国は、国家が誕生しては滅んできた歴史があり、連続しておらず民族すら入れ替わってしまう。これは世界史から見れば当たり前の事であり、戦争に負けると大虐殺が起きて民族ごと滅んでしまう事がある。
その点では日本は外国との戦争に負けて大虐殺を経験した事がないから、歴史に対する認識が異なる事が生じてくるのだろう。つまり大陸においては歴史は勝者によって書かれて敗者の歴史は抹殺されてしまう。中国なども焚書坑儒の歴史であり、王朝が変わると滅ぼされた王朝の歴史は抹殺されてしまう。その点で中国人や南北朝鮮人から見れば、日本は戦争に負けたにも拘らず歴史認識を変えていないことが気に食わないのだろう。
日本も終戦直後はＧＨＱによって７７００冊もの焚書が行なわれて歴史の改竄が行われた。いわゆる東京裁判史観ですが、それが８０年代頃になると見直しの動きが起こり、Ａ級戦犯が祀られた靖国神社を首相や天皇陛下が参拝する事はけしからんと言う事で反日トライアングルから抗議が来た。それと中華思想から来る日本の繁栄が気に食わないと言った意味もあるのだろう。
事実５０年代６０年代初期の日本は非常に貧しく、中国や韓国と大して変わらぬ貧しさであり、力道山のプロレスで外人レスラーを投げ飛ばす事で鬱憤を晴らすような状態だった。だから当時の中国も韓国も反日感情も少なかったのでしょうが、６０年代から８０年代の高度経済成長によって日本が経済大国になるにつれて中国や韓国に反日感情が爆発するようになった。
映画で「三丁目の夕日」と言う１９６０年前後を描いた映画かありますが、実際の東京はもっと貧しく大通りも舗装がされていなくて晴れるたびに土ぼこりが舞っていた。自動車も少なく荷馬車すら見かけられていた。それだけ日本の高度成長経済は日本を一変させて近代国家になりましたが、中国や韓国は高度成長経済を経れば近代国家になれるのだろうか？
「東アジア反日トライアングル」では、『中国は近代の入り口、韓国は近代のさなか、北朝鮮に至っては中世にいるのであり、東アジアで唯一ポスト近代にある日本は、こうした異時代の国家群に「過去からの攻撃」にさらされているという。』と書かれているそうですが、中国は世界第二位の経済大国になったにも拘らず中国人の野蛮さは変わらず、反日デモでは日系企業を荒らしまわる。韓国でも同じであり日本大使館前で国旗を燃やして抗議をする。
その国が先進国かどうかは経済レベルは関係がなく、道徳モラルや精神レベルの問題であり、商業取引でも信用をどれだけ重んずるかが先進国かどうかの決めてだ。昨日は中国と商売をすることの難しさを書きましたが、韓国とも事情は変わらない。
日本は、「人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。」
と著者の古田氏が記事に書いていますが、その国の道徳モラルの問題であり、国民の能力とも関係がない。
学校の歴史教育などで、反日教育をするということは中国や韓国にとってもプラスなのだろうか？
歴史はその時代や場所によっていろいろ見方も違ってきますが、同じ歴史的事実でも解釈に違いが出てくる。
「大東亜戦争は植民地の解放と人種差別撤廃の戦争であった」と言う見方を書いてきましたが、アメリカは１９６０年代まで人種差別国家であった。
在日韓国人に関しても、『柳美里と姜尚中という二人の在日文化人をとりあげ、被害者としての在日のアイデンティティに陶酔する彼等は「在日一世の神話化」を目論むが、それは多くの三世、四世たちを「被害者性」に呪縛し、不幸に導くものだ。」
で、被差別意識を売り物にして日本人を糾弾する事が、若い三世四世の在日韓国人を苦しめる事に気がつかないのだろうか？
中国人や韓国人の日本に関するコンプレックスは、歴史から来るものであり、『日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。』
と言うものであり、韓国の李大統領の天皇発言や竹島上陸行動もここから来ている。竹島の占領は韓国にとっては日本に対する非道徳的勝利なのだ。
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（５） 国際的に見た竹島の帰属と日本の覚悟
尖閣・竹島・四島・・・領土と国（５） 国際的に見た竹島の帰属と日本の覚悟
「takeshimakiso2tdyno.250-(8：00).mp3」をダウンロード
竹島の問題に本格的に取り組む前に、国際的に見た竹島の帰属（日本の領土か、朝鮮のものか）について整理をして起きますが、これもハッキリしていて、あまり議論の対象ではありません。
現在の日本の周辺の国土は、大東亜戦争で日本が敗北して、それまで日本の領土だったところ、特に戦争が始まる前も保有したり、支配をしていた地域について、国際的に放棄しました（サンフランシスコ平和条約）。
それは、次の島々です。ずいぶん、多くの島や土地を放棄したものですね。
１） 千島列島
２） 樺太（サハリン）
３） 満州
４） 朝鮮
５） 沖縄
６） 台湾
このうち、沖縄はアメリカの信託統治となり、現在は日本に復帰しています。より小さな小笠原諸島、南沙諸島など細かい範囲の設定がありました。その中で、今、問題になっている、四島、竹島、尖閣はいずれも「何らかの事情でハッキリしなかった」ものです。
ハッキリしない事情はそれぞれで違うのですが、いずれもサンフランシスコ平和条約でハッキリとは書かれていなかったということです。
１）四島は「国後、択捉、歯舞、色丹が千島列島に所属するのか、しないのか」という問題。日本はこの四島は千島列島の一部ではないという見解。
２）竹島はサンフランシスコ平和条約の時に、日本と朝鮮の間にある四つの島（済州島，巨文島、欝陵島および竹島）のうち、最初の3つは明記されたのですが、竹島が明記されず、そのためにサンフランシスコ条約の時に朝鮮がアメリカに苦情を申し出、アメリカが「竹島は歴史的にも日本の領土」としたもの。
３）尖閣列島は昔から琉球諸島と一緒のくくりで、サンフランシスコ平和条約の時には特に明記されていなかったもの。
陸地の領土でも同じ事ですが、「場所」は複雑なので、もめ事がないという状態はなかなかできません。たとえば千島列島とは「どこからどこまで」と書くのもあまりに煩雑になるのでやっかいです。またその時に双方に思惑があってわざと書かないなどということもあり、書くと全体の条約の調印まで行かない可能性もある場合も考えられます。
また、尖閣は多くの人が「当然、琉球諸島の一部」と思っていたので書かなかったということもありますし、台湾に移動した中華民国がなにも言わなかったので、そのままアメリカが所有し、沖縄返還とともに日本に帰ってきたということです。
竹島はやや複雑ですが、韓国にとって都合が悪いのは、条約を調印するかなり前には竹島は他の3島とともに朝鮮の所属になっていましたが、調査が進むと「どうもこの島は日本らしい」となり、調印間近には朝鮮に返還されるのは四島から三島に変わりました。このことで韓国がアメリカに異議を申し立てたので、「寝た子を起こす」ことになり、結局、日本の領土になりました。
またやっかいなことに、ソ連と中国はサンフランシスコ平和条約に調印せず、韓国は日本と戦っていないので、戦勝国ではなく、従って講和会議にも出席出来ないという立場にあったのです。
・・・・・・・・・
竹島が尖閣諸島よりややこしいのは、朝鮮が李承晩ラインというのを引き、竹島を朝鮮の領土にしたことです。つまり「国際条約で決めたことを韓国が当事者になれなかったので、独自に決めた｣ということになったのです。
韓国は武力で竹島に上陸、そこを占拠しました。当時の日本は戦争に負けて平和憲法ができたばかりでしたから、「国際紛争には武力は使わない」ということでしたが、「相手が武力で来たときにどうするのか？」は決まっていなかったのです。
強いて言えば、アメリカが武力を背景に相手側と交渉してくれるぐらいのところだったのでしょう。事実、竹島では「日本の領海なのに大量の漁船が拿捕され、漁民が韓国に連行された」ということが発生しましたが、日本は泣き寝入りをせざるを得なかったのです。
1910 年に日本が韓国を併合したとき、日本は直接的な武力を使ったわけではなく、武力を背景に韓国を併合したのですが、「武力と関係なく話し合いで併合した」わけでもありませんでした。このことが「不当」であると韓国人が思うなら、韓国が竹島を話し合いをしないで占有するのも同じです。
つまり日本が軍事力を使わないとみると、力で押さえつけるというのは日本を非難していることを自分が行うということでもありますから、余り関心できません。国際的にはこのようなことが多いのですが、日本と韓国の間では過去の歴史を反省して、このようなことがないように韓国政府と韓国人を説得するのが良いと思います。
その一つの例として韓国がどんな言動をとろうとも、日本は「お互いが話し合って竹島問題を解決する」ということで行くべきと思います。その意味では国際裁判所に提訴するのではなく、まずは両国で話をするべきです。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月22日）
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竹島の問題に本格的に取り組む前に、国際的に見た竹島の帰属（日本の領土か、朝鮮のものか）について整理をして起きますが、これもハッキリしていて、あまり議論の対象ではありません。
現在の日本の周辺の国土は、大東亜戦争で日本が敗北して、それまで日本の領土だったところ、特に戦争が始まる前も保有したり、支配をしていた地域について、国際的に放棄しました（サンフランシスコ平和条約）。
それは、次の島々です。ずいぶん、多くの島や土地を放棄したものですね。
１） 千島列島
２） 樺太（サハリン）
３） 満州
４） 朝鮮
５） 沖縄
６） 台湾
このうち、沖縄はアメリカの信託統治となり、現在は日本に復帰しています。より小さな小笠原諸島、南沙諸島など細かい範囲の設定がありました。その中で、今、問題になっている、四島、竹島、尖閣はいずれも「何らかの事情でハッキリしなかった」ものです。
ハッキリしない事情はそれぞれで違うのですが、いずれもサンフランシスコ平和条約でハッキリとは書かれていなかったということです。
１）四島は「国後、択捉、歯舞、色丹が千島列島に所属するのか、しないのか」という問題。日本はこの四島は千島列島の一部ではないという見解。
２）竹島はサンフランシスコ平和条約の時に、日本と朝鮮の間にある四つの島（済州島，巨文島、欝陵島および竹島）のうち、最初の3つは明記されたのですが、竹島が明記されず、そのためにサンフランシスコ条約の時に朝鮮がアメリカに苦情を申し出、アメリカが「竹島は歴史的にも日本の領土」としたもの。
３）尖閣列島は昔から琉球諸島と一緒のくくりで、サンフランシスコ平和条約の時には特に明記されていなかったもの。
陸地の領土でも同じ事ですが、「場所」は複雑なので、もめ事がないという状態はなかなかできません。たとえば千島列島とは「どこからどこまで」と書くのもあまりに煩雑になるのでやっかいです。またその時に双方に思惑があってわざと書かないなどということもあり、書くと全体の条約の調印まで行かない可能性もある場合も考えられます。
また、尖閣は多くの人が「当然、琉球諸島の一部」と思っていたので書かなかったということもありますし、台湾に移動した中華民国がなにも言わなかったので、そのままアメリカが所有し、沖縄返還とともに日本に帰ってきたということです。
竹島はやや複雑ですが、韓国にとって都合が悪いのは、条約を調印するかなり前には竹島は他の3島とともに朝鮮の所属になっていましたが、調査が進むと「どうもこの島は日本らしい」となり、調印間近には朝鮮に返還されるのは四島から三島に変わりました。このことで韓国がアメリカに異議を申し立てたので、「寝た子を起こす」ことになり、結局、日本の領土になりました。
またやっかいなことに、ソ連と中国はサンフランシスコ平和条約に調印せず、韓国は日本と戦っていないので、戦勝国ではなく、従って講和会議にも出席出来ないという立場にあったのです。
・・・・・・・・・
竹島が尖閣諸島よりややこしいのは、朝鮮が李承晩ラインというのを引き、竹島を朝鮮の領土にしたことです。つまり「国際条約で決めたことを韓国が当事者になれなかったので、独自に決めた｣ということになったのです。
韓国は武力で竹島に上陸、そこを占拠しました。当時の日本は戦争に負けて平和憲法ができたばかりでしたから、「国際紛争には武力は使わない」ということでしたが、「相手が武力で来たときにどうするのか？」は決まっていなかったのです。
強いて言えば、アメリカが武力を背景に相手側と交渉してくれるぐらいのところだったのでしょう。事実、竹島では「日本の領海なのに大量の漁船が拿捕され、漁民が韓国に連行された」ということが発生しましたが、日本は泣き寝入りをせざるを得なかったのです。
1910 年に日本が韓国を併合したとき、日本は直接的な武力を使ったわけではなく、武力を背景に韓国を併合したのですが、「武力と関係なく話し合いで併合した」わけでもありませんでした。このことが「不当」であると韓国人が思うなら、韓国が竹島を話し合いをしないで占有するのも同じです。
つまり日本が軍事力を使わないとみると、力で押さえつけるというのは日本を非難していることを自分が行うということでもありますから、余り関心できません。国際的にはこのようなことが多いのですが、日本と韓国の間では過去の歴史を反省して、このようなことがないように韓国政府と韓国人を説得するのが良いと思います。
その一つの例として韓国がどんな言動をとろうとも、日本は「お互いが話し合って竹島問題を解決する」ということで行くべきと思います。その意味では国際裁判所に提訴するのではなく、まずは両国で話をするべきです。
中部大学武田邦彦
（平成24年9月22日）
中国人や韓国人は国際常識が分からない民族
中国政府は国民には反日愛国教育をして民族主義を煽っていますが、党の幹部達は子女をアメリカに留学させてアメリカ企業に就職させている。そうしておけばいつでも中国から逃げ出してアメリカに亡命が出来る。国民には愛国心を強要しておきながら共産党幹部は愛国心など無く、危ないと思ったら直ぐに外国に逃げ出す。韓国も同じです。ロス郊外に行けば元韓国政府の幹部達が沢山います。
日本が愛国教育をしなくてもいいのは、暴動が起きて政府が引っくり返される心配がないからですが、むしろ企業が国を捨てて海外進出が盛んだ。その一番多いのが中国であり進出日系企業は二万社にも及んでいる。雇用は１０００万人とも言われていますが、このような実態を見れば中国政府は日本に感謝してしかるべきですが、国民には反日愛国教育を煽って日系企業を襲撃させている。
中国人のこのような行動は自分で自分の首を絞めるようなものですが、今後の日系企業は中国を脱出してベトナムなどのより安い労働力を求めて移転している。中国自身が１３億の巨大市場だとしてもイオン襲撃のような事が起きれば元も子もなく、日本人幹部社員も中国には行きたがらないだろう。それでも日本企業は中国を目指したがりますが、一度痛い目に遭わないとわからないのでしょう。
このようなことは日系企業ばかりでなく他の外資系企業にも中国人の排外主義と愛国運動が重なって襲撃事件が起きるだろう。既にカルフールなどのフランス企業も襲われている。中国で儲けようと思うのならば短期で投資の回収が出来て身軽な企業でないとリスクが大きい。パナソニックの工場が壊滅的被害を受けましたが、イオンもパナソニックも日中友好企業であり、とう小平が誘致してきた企業だ。
中国人が豊かになれば民主化も進んで先進国になれるというのは幻想であり、アラブの石油産出国は日本よりも豊かですが民主化も進まず先進国でもない。中南米諸国も６０年代は日本よりも豊かでしたが低迷した経済が続いている。ブラジルなども中国方式で外資を導入して経済拡大を図っていますが、貧富の格差がなくならず民主化もなかなか進んでいない。ブラジルの金持ち達は金をアメリカに持ち出してしまう。
中国の経済成長モデルは「裁定取引」であり、低賃金で安く作ったものをアメリカに輸出して発展してきた。それで経済発展して国民所得が高くなってくればコストも上がりますが、高付加価値のあるものを作っていかなければなりません。
いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
外資も中国がコスト高になればより安い労働力を求めて海外移転していきます。果たして中国は構造転換できるのでしょうか。中国のＧＤＰの半分が投資だということですが、投資のほとんどが不動産であり大都市には超高層ビルが林立している。高速道路の建設も高速鉄道の建設も盛んですが、需要と供給の調整が付いていない。超高層ビルは家賃が高くて空室だらけだし、高速鉄道もガラガラだ。
中国の投資の半分が不動産投資で残りが製造業だと言う事ですが、「裁定取引」が有効な内はいいが、２７％の輸出拡大が止まってしまえば経済が回らなくなる。今回の反日デモで日系企業が中国から移転していけば多くの失業者が出るし、国内消費が低迷して投資も落ち込むだろう。ＧＤＰの半分が投資だというのだから不動産がストップして製造業も低迷すればＧＤＰの落ち込みは半端でないはずだ。
中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時、日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずで、今回の反日デモでそれが実現する可能性が高い。
中国や韓国は日本から資本財や主要部品を輸入して組み立てて輸出していますが、パナソニックやソニーやトヨタやホンダが中国から逃げ出せば、部品工場も逃げ出すから輸出産業もダメージを負う。日系の自動車などはタイに集中して東洋のデトロイトと言われている。ＨＤＤなどの精密製品も洪水騒ぎでタイで生産されていることが分かりましたが、それだけ中国から東南アジアにシフトが進んでいる。
中国は国内政治の不安定さを反日愛国教育で求心力を得ていますが、反日デモを規制する訳には行かず今回のような暴走が起きる。今までは中国や韓国とは共存共栄でやってきましたが、経済大国化で日本を見下すようになり中華思想の暴走が止まらない。それが領土的野心とつながり南シナ海の無人島を取りに来た。それで得るものと失うものを考えれば馬鹿げていますが、中国人や韓国人は国際常識が分からない。
日本が愛国教育をしなくてもいいのは、暴動が起きて政府が引っくり返される心配がないからですが、むしろ企業が国を捨てて海外進出が盛んだ。その一番多いのが中国であり進出日系企業は二万社にも及んでいる。雇用は１０００万人とも言われていますが、このような実態を見れば中国政府は日本に感謝してしかるべきですが、国民には反日愛国教育を煽って日系企業を襲撃させている。
中国人のこのような行動は自分で自分の首を絞めるようなものですが、今後の日系企業は中国を脱出してベトナムなどのより安い労働力を求めて移転している。中国自身が１３億の巨大市場だとしてもイオン襲撃のような事が起きれば元も子もなく、日本人幹部社員も中国には行きたがらないだろう。それでも日本企業は中国を目指したがりますが、一度痛い目に遭わないとわからないのでしょう。
このようなことは日系企業ばかりでなく他の外資系企業にも中国人の排外主義と愛国運動が重なって襲撃事件が起きるだろう。既にカルフールなどのフランス企業も襲われている。中国で儲けようと思うのならば短期で投資の回収が出来て身軽な企業でないとリスクが大きい。パナソニックの工場が壊滅的被害を受けましたが、イオンもパナソニックも日中友好企業であり、とう小平が誘致してきた企業だ。
中国人が豊かになれば民主化も進んで先進国になれるというのは幻想であり、アラブの石油産出国は日本よりも豊かですが民主化も進まず先進国でもない。中南米諸国も６０年代は日本よりも豊かでしたが低迷した経済が続いている。ブラジルなども中国方式で外資を導入して経済拡大を図っていますが、貧富の格差がなくならず民主化もなかなか進んでいない。ブラジルの金持ち達は金をアメリカに持ち出してしまう。
中国の経済成長モデルは「裁定取引」であり、低賃金で安く作ったものをアメリカに輸出して発展してきた。それで経済発展して国民所得が高くなってくればコストも上がりますが、高付加価値のあるものを作っていかなければなりません。
いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
外資も中国がコスト高になればより安い労働力を求めて海外移転していきます。果たして中国は構造転換できるのでしょうか。中国のＧＤＰの半分が投資だということですが、投資のほとんどが不動産であり大都市には超高層ビルが林立している。高速道路の建設も高速鉄道の建設も盛んですが、需要と供給の調整が付いていない。超高層ビルは家賃が高くて空室だらけだし、高速鉄道もガラガラだ。
中国の投資の半分が不動産投資で残りが製造業だと言う事ですが、「裁定取引」が有効な内はいいが、２７％の輸出拡大が止まってしまえば経済が回らなくなる。今回の反日デモで日系企業が中国から移転していけば多くの失業者が出るし、国内消費が低迷して投資も落ち込むだろう。ＧＤＰの半分が投資だというのだから不動産がストップして製造業も低迷すればＧＤＰの落ち込みは半端でないはずだ。
中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時、日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずで、今回の反日デモでそれが実現する可能性が高い。
中国や韓国は日本から資本財や主要部品を輸入して組み立てて輸出していますが、パナソニックやソニーやトヨタやホンダが中国から逃げ出せば、部品工場も逃げ出すから輸出産業もダメージを負う。日系の自動車などはタイに集中して東洋のデトロイトと言われている。ＨＤＤなどの精密製品も洪水騒ぎでタイで生産されていることが分かりましたが、それだけ中国から東南アジアにシフトが進んでいる。
中国は国内政治の不安定さを反日愛国教育で求心力を得ていますが、反日デモを規制する訳には行かず今回のような暴走が起きる。今までは中国や韓国とは共存共栄でやってきましたが、経済大国化で日本を見下すようになり中華思想の暴走が止まらない。それが領土的野心とつながり南シナ海の無人島を取りに来た。それで得るものと失うものを考えれば馬鹿げていますが、中国人や韓国人は国際常識が分からない。