同性愛者などに日本での売春を斡旋…エイズ感染者も含まれる
ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は、同性愛者と性転換者らに売春を斡旋した斡旋業者の朴容疑者に対して「性売買斡旋行為などの処罰に関する法律違反」の疑いで逮捕状を請求した。韓国の複数メディアが、相次いで報じた。
朴容疑者はインターネットの同性愛者サイトで「日本で大金がもうかる」と募集広告を掲載。集まった人たちを日本に送り、売春させた疑いかかっている。朴容疑者は斡旋手数料、保護費などの名目で1人当たり1200万ウォン（約90万円）相当を受け取っていたことが判明。27人から合計3億2000万ウォン（約2400万円）を搾取したとされる。
朴容疑者は同様な罪で1年6カ月の実刑判決を受け、2010年6月まで服役していたが出所後すぐ、インターネットで広告を掲載し、金に困っている性転換者らを募集して横浜や東京、名古屋などで売春をさせた。
警察によると、朴容疑者はエイズ（AIDS・後天性免疫不全症候群）の保菌者で、斡旋手数料を払えない一部の人と強制的に性的関係を持ち、エイズを感染させたことも判明。エイズ感染者を日本に送り、売春させたことになる。
警察は、朴容疑者が日本のヤクザ組織と共謀して売春を斡旋したとみて、日本の警察に協力を要請して余 罪などを追及する方針だ。(編集担当：金志秀)
朴容疑者はインターネットの同性愛者サイトで「日本で大金がもうかる」と募集広告を掲載。集まった人たちを日本に送り、売春させた疑いかかっている。朴容疑者は斡旋手数料、保護費などの名目で1人当たり1200万ウォン（約90万円）相当を受け取っていたことが判明。27人から合計3億2000万ウォン（約2400万円）を搾取したとされる。
朴容疑者は同様な罪で1年6カ月の実刑判決を受け、2010年6月まで服役していたが出所後すぐ、インターネットで広告を掲載し、金に困っている性転換者らを募集して横浜や東京、名古屋などで売春をさせた。
警察によると、朴容疑者はエイズ（AIDS・後天性免疫不全症候群）の保菌者で、斡旋手数料を払えない一部の人と強制的に性的関係を持ち、エイズを感染させたことも判明。エイズ感染者を日本に送り、売春させたことになる。
警察は、朴容疑者が日本のヤクザ組織と共謀して売春を斡旋したとみて、日本の警察に協力を要請して余 罪などを追及する方針だ。(編集担当：金志秀)
今の自民党は利権も金もない、長老達は引退、中堅若手は新内閣で思い切った公務員制度改革や外交打開を
中ロ韓による対日包囲網に台湾も加わって来た。５０隻以上の漁船と巡視船を尖閣沖に送り込んできましたが、連鎖反応が止まりません。小さな無人島の分捕り合戦は当分続くのでしょうが、これは中国も韓国も台湾も国力をつけてきて日本を侮る態度に出てきたのでしょう。それぞれの政府が日本を叩けば国民が喝采して支持率が高まる。
韓国も台湾も中国には単独では対抗できず、経済的に取り込まれてしまっている。台湾の漁船も資金を提供したのは台湾の企業であり、中国に多く工場を進出させている企業だ。このようにして韓国と台湾は戦わずして中国の手に落ちる。それに対して日本は無力であり、アメリカは中東問題で手一杯だ。アメリカでは中国の反日デモは大きくは報道されていないようですが、やがては米企業にも中国の排外デモは押し寄せてくるだろう。
その前に日本や欧米の企業は、中国からベトナムやバングラデッシュなどに工場を移しつつありますが、中国の中華思想は排外主義につながり、それが中国の停滞の原因ともなって来た。日本のように自立した自己資本による発展とは異なり、外資の資本と技術による経済発展は人件費などのコスト上昇によって外資が出て行くことで停滞してしまう。
これが新興国のスタイルですが、ＡＳＥＡＮ諸国程度なら外資を追い出しにかかれば、直ぐに経済が停滞して排外主義的な動きは止まるのですが、中国は大国であるだけに国内経済市場だけでも大きいから、外資を追い出してもしばらくは何とかなってしまう。問題は韓国と台湾ですが小中華であり意識は中国人と大して変わらないが、外資が資本を引き揚げてしまえば金融危機が起きてしまう。
しかし中国が世界第二位の経済大国になることによって、韓国や台湾は欧米系の外資を追い出しても中国があるという事になり、日本を侮る態度に出てくるようになった。今回の尖閣への漁船や巡視船の派遣でも、台湾企業がシャープを買収する動きでも台湾は日本に対して攻撃的になってきてる。背後に中国が付いているから韓国の李大統領も台湾の馬総統も露骨に中国の言いなりの動きをしている。
日本も民主党政権が出来て、中国の影響が大きくなり中国の攻勢はロシアから台湾に至るまで勢力圏に納めて日本を包囲している。アメリカのオバマ政権も親中、親韓国政権であり、竹島問題や尖閣諸島問題でも中立でいる。まさに日本は絶体絶命の危機にあるのですが、日本国民は危機感を持ってはおらずテレビではＡＫＢ４８のジャンケン大会を放送している。
このような危機的な状況を訴えてきましたが、防衛力の増強を図らなければ領土問題を始めとして外交で押し捲られてしまうだろう。民主党政権では外交で素人が多く外国とのパイプを持たない政治家がほとんどだ。日本の防衛費は１％に固定されたままであり、外交防衛問題はアメリカに丸投げされて来た。オスプレイの配備にすら抗議運動が起きるくらいだから、日本国内にも中国の工作員がかなり入り込んでいるのだろう。
このような状況で、今日の自民党総裁選挙で安部晋三氏が選ばれましたが、私の予想通りであり石破氏では政策的に左派的な人物であり、謝罪外交がまた復活するだろうと危機感を持っていた。しかし自民党が選挙に勝たなければ野党の総裁では何も出来ない。期待していた「維新の会」も外交ではおかしな勢力に振り回されて支持率を無くしている。
「維新の会」がダメなら自民の改革に期待するしかありませんが、安部新総裁はどれだけの事ができるだろうか？ 第一次安部内閣の時もシロアリたちの抵抗に遭って、大臣へのスキャンダルリークで辞任に追い込まれた大臣が続出した。抵抗勢力には石破も含まれていました。衆院選挙がいつあるのか分かりませんが、野田政権を解散に追い込むことが安部新総裁の最初の仕事になりますが、衆議院でも後数議席で与党は過半数割れする。
本来ならば、三党合意などせずに不信任決議を最初に出しておけば、黙っていても政権が転がり込んできたのに、谷垣総裁は三党合意で野田政権を助けてしまった。それが今回の続投が出来なかった原因ですが、長老達に谷垣総裁は踊らされたのだろう。安部氏も長老支配を何とかしなければなりませんが、森元総理も町村会長も引退するだろう。今の自民党には利権もカネもないから長老達は引退して中堅若手だけになり、安部内閣では思い切った公務員制度改革や包囲された外交の打開に活躍して欲しいものだ。
韓国も台湾も中国には単独では対抗できず、経済的に取り込まれてしまっている。台湾の漁船も資金を提供したのは台湾の企業であり、中国に多く工場を進出させている企業だ。このようにして韓国と台湾は戦わずして中国の手に落ちる。それに対して日本は無力であり、アメリカは中東問題で手一杯だ。アメリカでは中国の反日デモは大きくは報道されていないようですが、やがては米企業にも中国の排外デモは押し寄せてくるだろう。
その前に日本や欧米の企業は、中国からベトナムやバングラデッシュなどに工場を移しつつありますが、中国の中華思想は排外主義につながり、それが中国の停滞の原因ともなって来た。日本のように自立した自己資本による発展とは異なり、外資の資本と技術による経済発展は人件費などのコスト上昇によって外資が出て行くことで停滞してしまう。
これが新興国のスタイルですが、ＡＳＥＡＮ諸国程度なら外資を追い出しにかかれば、直ぐに経済が停滞して排外主義的な動きは止まるのですが、中国は大国であるだけに国内経済市場だけでも大きいから、外資を追い出してもしばらくは何とかなってしまう。問題は韓国と台湾ですが小中華であり意識は中国人と大して変わらないが、外資が資本を引き揚げてしまえば金融危機が起きてしまう。
しかし中国が世界第二位の経済大国になることによって、韓国や台湾は欧米系の外資を追い出しても中国があるという事になり、日本を侮る態度に出てくるようになった。今回の尖閣への漁船や巡視船の派遣でも、台湾企業がシャープを買収する動きでも台湾は日本に対して攻撃的になってきてる。背後に中国が付いているから韓国の李大統領も台湾の馬総統も露骨に中国の言いなりの動きをしている。
日本も民主党政権が出来て、中国の影響が大きくなり中国の攻勢はロシアから台湾に至るまで勢力圏に納めて日本を包囲している。アメリカのオバマ政権も親中、親韓国政権であり、竹島問題や尖閣諸島問題でも中立でいる。まさに日本は絶体絶命の危機にあるのですが、日本国民は危機感を持ってはおらずテレビではＡＫＢ４８のジャンケン大会を放送している。
このような危機的な状況を訴えてきましたが、防衛力の増強を図らなければ領土問題を始めとして外交で押し捲られてしまうだろう。民主党政権では外交で素人が多く外国とのパイプを持たない政治家がほとんどだ。日本の防衛費は１％に固定されたままであり、外交防衛問題はアメリカに丸投げされて来た。オスプレイの配備にすら抗議運動が起きるくらいだから、日本国内にも中国の工作員がかなり入り込んでいるのだろう。
このような状況で、今日の自民党総裁選挙で安部晋三氏が選ばれましたが、私の予想通りであり石破氏では政策的に左派的な人物であり、謝罪外交がまた復活するだろうと危機感を持っていた。しかし自民党が選挙に勝たなければ野党の総裁では何も出来ない。期待していた「維新の会」も外交ではおかしな勢力に振り回されて支持率を無くしている。
「維新の会」がダメなら自民の改革に期待するしかありませんが、安部新総裁はどれだけの事ができるだろうか？ 第一次安部内閣の時もシロアリたちの抵抗に遭って、大臣へのスキャンダルリークで辞任に追い込まれた大臣が続出した。抵抗勢力には石破も含まれていました。衆院選挙がいつあるのか分かりませんが、野田政権を解散に追い込むことが安部新総裁の最初の仕事になりますが、衆議院でも後数議席で与党は過半数割れする。
本来ならば、三党合意などせずに不信任決議を最初に出しておけば、黙っていても政権が転がり込んできたのに、谷垣総裁は三党合意で野田政権を助けてしまった。それが今回の続投が出来なかった原因ですが、長老達に谷垣総裁は踊らされたのだろう。安部氏も長老支配を何とかしなければなりませんが、森元総理も町村会長も引退するだろう。今の自民党には利権もカネもないから長老達は引退して中堅若手だけになり、安部内閣では思い切った公務員制度改革や包囲された外交の打開に活躍して欲しいものだ。
若い世代が新聞を読まなくなったことは良いことだと最近は思うんだか～
この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。
こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。
例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して発砲を許可している。人口2万人に過ぎないパラオ共和国ですら、自国の軍隊を持っていないが、警察行動として、中国漁船を射撃して追い払おうとした。
しかし日本では、海上保安庁による射撃は正当防衛や緊急避難に当たる場合を除いて、原則認められていない。国力はどういう角度から見ても日本の方が強いのに、パラオでもやることをやらないのは、本当に異常なことであると思う。
国家が国家の体をなすためには、自国の安全保障が第一であることは論を俟たない。国防がきちんとなされ、国家の安全が保たれて初めて、我々国民の生活が成り立つのだ。然るに、最近、結党された「国民の生活が第一」という党名には、椅子から転げ落ちるほど驚いた。この政党の国防意識がどの程度のものか、推して知るべしだろう。
なぜこんな状況になっているのか。その理由について私は、今の日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にあるからだと考えている。
一部のメディアを中心とした「反日工作」は、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。
「脱原発」も同様である。有効な代替エネルギー案を示さずに、その運動だけを大きく取り上げる行為は、産業立国である我が国の国力を削ぐキャンペーンだ。それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。
だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。
新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である。今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。
こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。
例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して発砲を許可している。人口2万人に過ぎないパラオ共和国ですら、自国の軍隊を持っていないが、警察行動として、中国漁船を射撃して追い払おうとした。
しかし日本では、海上保安庁による射撃は正当防衛や緊急避難に当たる場合を除いて、原則認められていない。国力はどういう角度から見ても日本の方が強いのに、パラオでもやることをやらないのは、本当に異常なことであると思う。
国家が国家の体をなすためには、自国の安全保障が第一であることは論を俟たない。国防がきちんとなされ、国家の安全が保たれて初めて、我々国民の生活が成り立つのだ。然るに、最近、結党された「国民の生活が第一」という党名には、椅子から転げ落ちるほど驚いた。この政党の国防意識がどの程度のものか、推して知るべしだろう。
なぜこんな状況になっているのか。その理由について私は、今の日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にあるからだと考えている。
一部のメディアを中心とした「反日工作」は、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。
「脱原発」も同様である。有効な代替エネルギー案を示さずに、その運動だけを大きく取り上げる行為は、産業立国である我が国の国力を削ぐキャンペーンだ。それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。
だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。
新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である。今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。