中国人や韓国人は国際常識が分からない民族
中国政府は国民には反日愛国教育をして民族主義を煽っていますが、党の幹部達は子女をアメリカに留学させてアメリカ企業に就職させている。そうしておけばいつでも中国から逃げ出してアメリカに亡命が出来る。国民には愛国心を強要しておきながら共産党幹部は愛国心など無く、危ないと思ったら直ぐに外国に逃げ出す。韓国も同じです。ロス郊外に行けば元韓国政府の幹部達が沢山います。
日本が愛国教育をしなくてもいいのは、暴動が起きて政府が引っくり返される心配がないからですが、むしろ企業が国を捨てて海外進出が盛んだ。その一番多いのが中国であり進出日系企業は二万社にも及んでいる。雇用は１０００万人とも言われていますが、このような実態を見れば中国政府は日本に感謝してしかるべきですが、国民には反日愛国教育を煽って日系企業を襲撃させている。
中国人のこのような行動は自分で自分の首を絞めるようなものですが、今後の日系企業は中国を脱出してベトナムなどのより安い労働力を求めて移転している。中国自身が１３億の巨大市場だとしてもイオン襲撃のような事が起きれば元も子もなく、日本人幹部社員も中国には行きたがらないだろう。それでも日本企業は中国を目指したがりますが、一度痛い目に遭わないとわからないのでしょう。
このようなことは日系企業ばかりでなく他の外資系企業にも中国人の排外主義と愛国運動が重なって襲撃事件が起きるだろう。既にカルフールなどのフランス企業も襲われている。中国で儲けようと思うのならば短期で投資の回収が出来て身軽な企業でないとリスクが大きい。パナソニックの工場が壊滅的被害を受けましたが、イオンもパナソニックも日中友好企業であり、とう小平が誘致してきた企業だ。
中国人が豊かになれば民主化も進んで先進国になれるというのは幻想であり、アラブの石油産出国は日本よりも豊かですが民主化も進まず先進国でもない。中南米諸国も６０年代は日本よりも豊かでしたが低迷した経済が続いている。ブラジルなども中国方式で外資を導入して経済拡大を図っていますが、貧富の格差がなくならず民主化もなかなか進んでいない。ブラジルの金持ち達は金をアメリカに持ち出してしまう。
中国の経済成長モデルは「裁定取引」であり、低賃金で安く作ったものをアメリカに輸出して発展してきた。それで経済発展して国民所得が高くなってくればコストも上がりますが、高付加価値のあるものを作っていかなければなりません。
いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
外資も中国がコスト高になればより安い労働力を求めて海外移転していきます。果たして中国は構造転換できるのでしょうか。中国のＧＤＰの半分が投資だということですが、投資のほとんどが不動産であり大都市には超高層ビルが林立している。高速道路の建設も高速鉄道の建設も盛んですが、需要と供給の調整が付いていない。超高層ビルは家賃が高くて空室だらけだし、高速鉄道もガラガラだ。
中国の投資の半分が不動産投資で残りが製造業だと言う事ですが、「裁定取引」が有効な内はいいが、２７％の輸出拡大が止まってしまえば経済が回らなくなる。今回の反日デモで日系企業が中国から移転していけば多くの失業者が出るし、国内消費が低迷して投資も落ち込むだろう。ＧＤＰの半分が投資だというのだから不動産がストップして製造業も低迷すればＧＤＰの落ち込みは半端でないはずだ。
中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時、日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずで、今回の反日デモでそれが実現する可能性が高い。
中国や韓国は日本から資本財や主要部品を輸入して組み立てて輸出していますが、パナソニックやソニーやトヨタやホンダが中国から逃げ出せば、部品工場も逃げ出すから輸出産業もダメージを負う。日系の自動車などはタイに集中して東洋のデトロイトと言われている。ＨＤＤなどの精密製品も洪水騒ぎでタイで生産されていることが分かりましたが、それだけ中国から東南アジアにシフトが進んでいる。
中国は国内政治の不安定さを反日愛国教育で求心力を得ていますが、反日デモを規制する訳には行かず今回のような暴走が起きる。今までは中国や韓国とは共存共栄でやってきましたが、経済大国化で日本を見下すようになり中華思想の暴走が止まらない。それが領土的野心とつながり南シナ海の無人島を取りに来た。それで得るものと失うものを考えれば馬鹿げていますが、中国人や韓国人は国際常識が分からない。
日本が愛国教育をしなくてもいいのは、暴動が起きて政府が引っくり返される心配がないからですが、むしろ企業が国を捨てて海外進出が盛んだ。その一番多いのが中国であり進出日系企業は二万社にも及んでいる。雇用は１０００万人とも言われていますが、このような実態を見れば中国政府は日本に感謝してしかるべきですが、国民には反日愛国教育を煽って日系企業を襲撃させている。
中国人のこのような行動は自分で自分の首を絞めるようなものですが、今後の日系企業は中国を脱出してベトナムなどのより安い労働力を求めて移転している。中国自身が１３億の巨大市場だとしてもイオン襲撃のような事が起きれば元も子もなく、日本人幹部社員も中国には行きたがらないだろう。それでも日本企業は中国を目指したがりますが、一度痛い目に遭わないとわからないのでしょう。
このようなことは日系企業ばかりでなく他の外資系企業にも中国人の排外主義と愛国運動が重なって襲撃事件が起きるだろう。既にカルフールなどのフランス企業も襲われている。中国で儲けようと思うのならば短期で投資の回収が出来て身軽な企業でないとリスクが大きい。パナソニックの工場が壊滅的被害を受けましたが、イオンもパナソニックも日中友好企業であり、とう小平が誘致してきた企業だ。
中国人が豊かになれば民主化も進んで先進国になれるというのは幻想であり、アラブの石油産出国は日本よりも豊かですが民主化も進まず先進国でもない。中南米諸国も６０年代は日本よりも豊かでしたが低迷した経済が続いている。ブラジルなども中国方式で外資を導入して経済拡大を図っていますが、貧富の格差がなくならず民主化もなかなか進んでいない。ブラジルの金持ち達は金をアメリカに持ち出してしまう。
中国の経済成長モデルは「裁定取引」であり、低賃金で安く作ったものをアメリカに輸出して発展してきた。それで経済発展して国民所得が高くなってくればコストも上がりますが、高付加価値のあるものを作っていかなければなりません。
いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
外資も中国がコスト高になればより安い労働力を求めて海外移転していきます。果たして中国は構造転換できるのでしょうか。中国のＧＤＰの半分が投資だということですが、投資のほとんどが不動産であり大都市には超高層ビルが林立している。高速道路の建設も高速鉄道の建設も盛んですが、需要と供給の調整が付いていない。超高層ビルは家賃が高くて空室だらけだし、高速鉄道もガラガラだ。
中国の投資の半分が不動産投資で残りが製造業だと言う事ですが、「裁定取引」が有効な内はいいが、２７％の輸出拡大が止まってしまえば経済が回らなくなる。今回の反日デモで日系企業が中国から移転していけば多くの失業者が出るし、国内消費が低迷して投資も落ち込むだろう。ＧＤＰの半分が投資だというのだから不動産がストップして製造業も低迷すればＧＤＰの落ち込みは半端でないはずだ。
中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時、日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずで、今回の反日デモでそれが実現する可能性が高い。
中国や韓国は日本から資本財や主要部品を輸入して組み立てて輸出していますが、パナソニックやソニーやトヨタやホンダが中国から逃げ出せば、部品工場も逃げ出すから輸出産業もダメージを負う。日系の自動車などはタイに集中して東洋のデトロイトと言われている。ＨＤＤなどの精密製品も洪水騒ぎでタイで生産されていることが分かりましたが、それだけ中国から東南アジアにシフトが進んでいる。
中国は国内政治の不安定さを反日愛国教育で求心力を得ていますが、反日デモを規制する訳には行かず今回のような暴走が起きる。今までは中国や韓国とは共存共栄でやってきましたが、経済大国化で日本を見下すようになり中華思想の暴走が止まらない。それが領土的野心とつながり南シナ海の無人島を取りに来た。それで得るものと失うものを考えれば馬鹿げていますが、中国人や韓国人は国際常識が分からない。