少女は語らない・・・
少女は語らない・・・
少女は語らない。
その澄んだ目でお母さんの一挙手一投足を見つめている。
かたわらでつぶらな瞳の少年が通り過ぎる電車に夢中になる。
おじさんたちは怒鳴る！
｢何で汚染された野菜を出していけないのか！｣
｢こんなに苦労して作ったんだ！｣
｢我々の生活はどうでもよいのか！｣
少女は語らない。
ただ黙々と出された給食を食べる。
たとえ汚染された野菜でも、彼女は大人を信じて放射性物質を体の中に入れる。
怒鳴ったおじさんたちは、知事と教育委員会に助けられ、汚染野菜を出荷し、給食の食材として販売し、生計を立てた。
政府と東電は知らぬ顔をし、マスコミはびびった。
語らなかった少女はやがて病の床につく。
誰が語らなかった少女を助けることができたのだろうか？
中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）
少女は語らない。
その澄んだ目でお母さんの一挙手一投足を見つめている。
かたわらでつぶらな瞳の少年が通り過ぎる電車に夢中になる。
おじさんたちは怒鳴る！
｢何で汚染された野菜を出していけないのか！｣
｢こんなに苦労して作ったんだ！｣
｢我々の生活はどうでもよいのか！｣
少女は語らない。
ただ黙々と出された給食を食べる。
たとえ汚染された野菜でも、彼女は大人を信じて放射性物質を体の中に入れる。
怒鳴ったおじさんたちは、知事と教育委員会に助けられ、汚染野菜を出荷し、給食の食材として販売し、生計を立てた。
政府と東電は知らぬ顔をし、マスコミはびびった。
語らなかった少女はやがて病の床につく。
誰が語らなかった少女を助けることができたのだろうか？
中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）
うれしいこともあります・・・我孫子市
うれしいこともあります・・・我孫子市
我孫子市のホームページを送っていただきました。そこに次のように書かれています。
「我孫子市では、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染について、これまで放射線量の測定や線量低減策等の対策を実施してきましたが、９月以降に実施する新たな取り組みも含めた今後の放射能対策に関する基本的な考え方を８月２２日に策定いたしました。」
（武田コメント）少し固い文章ですが、9月から新しく行動していきたいとあります。うれしいことです。
「放射能対策に関する我孫子市の基本的な考え方 （平成23年8月22日策定）・・・福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質によって、約２００キロメートル離れた我孫子市でも放射能汚染が確認されています。市で実施した放射線量の測定から、一部地域で相対的に高い数値が測定されていますが、この値については７月８日の東葛地区放射線量対策協議会において、有識者から「新たな放射性物質の降下が発生している状況はなく、東葛地区の空間線量では外部被ばくによる発がんの有意な増加は考えられない」と評価されています。」
（武田コメント）「東葛地区放射線量対策協議会」という会合で「有識者」が「健康に被害がない」と言ったことは報道もされていましたが、根拠はありません。おそらく「有識者」ではなく「無識者」なのでしょう。
東京の東北部にはいくつかのホットスポットがあり、1時間あたり0.5マイクロシーベルトを超えているのですから、0.5×8.760=4.4ミリシーベルト（年）で、日本の国内法で定めた1年1ミリの４．４倍なのですから、それを個人が勝手に「発がんの優位な増加は考えられない」などと言うことはできないのです。
ある高速道路の制限速度が時速80キロと決まっていても、「120キロで走っても大丈夫だ」と考える人はいます。でも、80キロと決めたときにはそれなりの理由があり、みんなでそれを守ろうと約束しているのです。日本は法治国家ですから、もちろん放射線被曝のような重要なものは法律で限度が決められているのです。我孫子市はそれを乗り越えています。
「しかしながら、国際放射線防護委員会（ICRP）の掲げている「合理的に達成できる限り放射線量を低減すべき」という考え方を尊重し、子どもたちをはじめ市民の皆さんが受ける放射線量を少なくするための対策を引き続き行う必要があると考えています。」
（武田コメント）ＩＣＲＰを引用するのは正しいのですが、ＩＣＲＰはＮＰＯ（任意団体）なので、それより日本の法律を示した方が良いでしょう（学者の私が自治体のお役人に法律の条文を示すのは失礼ですが、以下の通りです。）
[
Bandicam_20110905_130530807]
この規定は厚生労働省のものですが、被曝に関する日本政府の考え方（少ない方がよい）がはっきり記載されています。今まで専門家や有識者といわれる人が隠してきただけのことです。
「そのため、市では文部科学省から示された学校等における管理基準である年間の積算放射線量１ミリシーベルト以下をめざし、小学校、中学校、保育園、幼稚園、公園などの放射線量の測定を引き続き実施していくとともに、相対的に放射線量の高い施設においては線量低減策に引き続き取り組んでいきます。」
（武田コメント） とにかく法治国家なのですから正々堂々、法律にそって行動をおこない、法律に異議があるなら改訂してから行動するという当たり前の時期に来たようです。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）
我孫子市のホームページを送っていただきました。そこに次のように書かれています。
「我孫子市では、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染について、これまで放射線量の測定や線量低減策等の対策を実施してきましたが、９月以降に実施する新たな取り組みも含めた今後の放射能対策に関する基本的な考え方を８月２２日に策定いたしました。」
（武田コメント）少し固い文章ですが、9月から新しく行動していきたいとあります。うれしいことです。
「放射能対策に関する我孫子市の基本的な考え方 （平成23年8月22日策定）・・・福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質によって、約２００キロメートル離れた我孫子市でも放射能汚染が確認されています。市で実施した放射線量の測定から、一部地域で相対的に高い数値が測定されていますが、この値については７月８日の東葛地区放射線量対策協議会において、有識者から「新たな放射性物質の降下が発生している状況はなく、東葛地区の空間線量では外部被ばくによる発がんの有意な増加は考えられない」と評価されています。」
（武田コメント）「東葛地区放射線量対策協議会」という会合で「有識者」が「健康に被害がない」と言ったことは報道もされていましたが、根拠はありません。おそらく「有識者」ではなく「無識者」なのでしょう。
東京の東北部にはいくつかのホットスポットがあり、1時間あたり0.5マイクロシーベルトを超えているのですから、0.5×8.760=4.4ミリシーベルト（年）で、日本の国内法で定めた1年1ミリの４．４倍なのですから、それを個人が勝手に「発がんの優位な増加は考えられない」などと言うことはできないのです。
ある高速道路の制限速度が時速80キロと決まっていても、「120キロで走っても大丈夫だ」と考える人はいます。でも、80キロと決めたときにはそれなりの理由があり、みんなでそれを守ろうと約束しているのです。日本は法治国家ですから、もちろん放射線被曝のような重要なものは法律で限度が決められているのです。我孫子市はそれを乗り越えています。
「しかしながら、国際放射線防護委員会（ICRP）の掲げている「合理的に達成できる限り放射線量を低減すべき」という考え方を尊重し、子どもたちをはじめ市民の皆さんが受ける放射線量を少なくするための対策を引き続き行う必要があると考えています。」
（武田コメント）ＩＣＲＰを引用するのは正しいのですが、ＩＣＲＰはＮＰＯ（任意団体）なので、それより日本の法律を示した方が良いでしょう（学者の私が自治体のお役人に法律の条文を示すのは失礼ですが、以下の通りです。）
[
Bandicam_20110905_130530807]この規定は厚生労働省のものですが、被曝に関する日本政府の考え方（少ない方がよい）がはっきり記載されています。今まで専門家や有識者といわれる人が隠してきただけのことです。
「そのため、市では文部科学省から示された学校等における管理基準である年間の積算放射線量１ミリシーベルト以下をめざし、小学校、中学校、保育園、幼稚園、公園などの放射線量の測定を引き続き実施していくとともに、相対的に放射線量の高い施設においては線量低減策に引き続き取り組んでいきます。」
（武田コメント） とにかく法治国家なのですから正々堂々、法律にそって行動をおこない、法律に異議があるなら改訂してから行動するという当たり前の時期に来たようです。
中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）
どの程度、放射線を怖がる必要があるか？
どの程度、放射線を怖がる必要があるか？
放射線防護は、法律で1年1ミリシーベルトが被曝限度とされていますから、その点ではすでに決まっているのですが、相変わらず政府は20ミリまでと言ったり、食品の暫定基準値が高かったり、学者の方が「放射線は浴びても大丈夫」と発言したりしていますので、「どうしようか？」と思っておられる人が多いので､再度、「どの程度の放射線を怖がる必要があるか」ということを説明しておきたいと思います。
【基礎知識】
基礎的には実に簡単です。
1． 学問的には1年100ミリ以上の被曝と病気の関係しかわかっていない（低線量の健康への影響は、医者の間で合意されていない）。
２． 学問は研究中は研究者同士の合意はできず、ほぼわかったら合意できる状態になる。
３． 1年100ミリ以下は「わからない」のであって、「危険」か「安全」かもわからない（医師同士で合意できない）。
４． そこで、1年100ミリから0ミリまで直線を引いた（このことを「＊＊＊仮説」と呼ぶこともあるが、学問的には仮説と呼べるものではなく、「わからないから直線を引いた」にすぎない。「直線仮説」等というと議論したくなるが、もともと学問的な根拠がないのだから議論しても意味がない）。
５． つまり、1年100ミリ以下はわからないのだから、「エイヤッ！」と直線を引いただけ。人間にはわからないことがある。科学にも医学にもわからないことが多いことを認める。
６． このような場合、国際的にもやり方が決まっていて、それが「予防原則」であり、「取り返しのつかない損失」が予想される時には安全側をとることになっている。
７． 「風邪を引く」のは「取り返しがつく」と判断され、「ガンになる」は「取り返しがつかない」と分類される。近い将来にガンも「取り返しがつく」ことになると思うが、今のところ、「取り返しがつかない」に分類されている。
８． そこで、1年1ミリについては、（推定で）3人の医師が「危ない」と言い、7人の医師が「安全」というような状態だ。つまり1年1ミリ以上でも大丈夫だという医師の方が多いが、危険だという医師（主にヨーロッパ）がおられるので、慎重を期して1年1ミリに決めている。信念として被曝は危険としている医者もいるし、安全としている医師もいる。また学問的によく考えて安全としている医師もいる。
９． 国際的には1年5ミリ程度まで大丈夫ではないかという医師が多い。10ミリを超えると危険な可能性があるという医師が増えてくる。
１０． これらから国際的にあるいは日本の法律で、予防原則の思想に基づき、1年1ミリと決まっている（社会的合意であって、医学的な合意ではない。それは医学者も知っているが、医学的に合意できないのだから仕方が無い）。
【具体的な方法】
１． 学者や医師は大いに議論して貰いたい。ただ、一般の人に自分の研究結果を伝えるときには「研究中であり、現在の社会的な合意とは違う」と言って欲しい。
２． 学者や研究者は、学問が間違いを含むことを常に意識し､自分の間違いの可能性について他人に損害を与えないように注意をする必要がある。
３． 子供の健康に責任を持っていない人は、あまり論評しない方がよい。特に社会全体に興味があり、個別の子供のことには関心の無い人はコメントを控えた方がよい。子供が病気になっても責任を持てないから。
４． 子供は放射線に対する感度が約3倍、被曝チャンス（地面に近く、運動などもするし、給食で強制的に汚染食材を食べさせられたりするから）も約3倍で、合計10倍だから、子供の1ミリは大人の10ミリに相当する。
５． 子供とともにいて、「今日、ここにいて良いのか？」、「この食材を食べさせたら良いのか？」と具体的に考えるお母さんの気持ちになって決めなければならない。
６． お母さんは「５０％、ガンになる可能性がある」としたらゼッタイに避ける。「１０％（10分の１）、ガンになる可能性がある」でも普通は避ける。お母さんが100分の１でも危険を回避してくれているので、日本の子供がすくすく育っていることを多くの人が理解しなければならない。
７． お母さんは慎重派であり、だからこそ子供が元気に育っている。
おそらく1年5ミリ以上を浴びても９０％以上は安全と思うが、それではお母さんは子供を被曝から守るだろう。
８． 胎児、若い女性なども子供と同じように考えた方が無難である。おそらく子供より3倍ぐらいは安全である。
９． 若い男性もまだ感度が高く、一時不妊の可能性もあるので、女性の2倍ぐらいは安全という感じである。
１０． 年取った男性はかなり安全である。ただ、子供や女性のことを親身で考え、「今日、自分の孫とここにいて良いのか？ 確率的には１０％の危険性という時に孫はどうするか？」と具体的に考えること。
よくおわかりになったと思います。つまり「被曝は大丈夫」と言っているお医者さんがおられても、子供を守るお母さんは安心できないということと、被曝と健康障害の関係は「誰でもガンになる」というのではなく、可能性が高いということから注意が必要なのです。（特に重要で問い合わせも多いので音声もつけました）
「takeda_20110905no.124-(7：27).mp3」をダウンロード
「takeda_20110905no.125-(6：06).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）
放射線防護は、法律で1年1ミリシーベルトが被曝限度とされていますから、その点ではすでに決まっているのですが、相変わらず政府は20ミリまでと言ったり、食品の暫定基準値が高かったり、学者の方が「放射線は浴びても大丈夫」と発言したりしていますので、「どうしようか？」と思っておられる人が多いので､再度、「どの程度の放射線を怖がる必要があるか」ということを説明しておきたいと思います。
【基礎知識】
基礎的には実に簡単です。
1． 学問的には1年100ミリ以上の被曝と病気の関係しかわかっていない（低線量の健康への影響は、医者の間で合意されていない）。
２． 学問は研究中は研究者同士の合意はできず、ほぼわかったら合意できる状態になる。
３． 1年100ミリ以下は「わからない」のであって、「危険」か「安全」かもわからない（医師同士で合意できない）。
４． そこで、1年100ミリから0ミリまで直線を引いた（このことを「＊＊＊仮説」と呼ぶこともあるが、学問的には仮説と呼べるものではなく、「わからないから直線を引いた」にすぎない。「直線仮説」等というと議論したくなるが、もともと学問的な根拠がないのだから議論しても意味がない）。
５． つまり、1年100ミリ以下はわからないのだから、「エイヤッ！」と直線を引いただけ。人間にはわからないことがある。科学にも医学にもわからないことが多いことを認める。
６． このような場合、国際的にもやり方が決まっていて、それが「予防原則」であり、「取り返しのつかない損失」が予想される時には安全側をとることになっている。
７． 「風邪を引く」のは「取り返しがつく」と判断され、「ガンになる」は「取り返しがつかない」と分類される。近い将来にガンも「取り返しがつく」ことになると思うが、今のところ、「取り返しがつかない」に分類されている。
８． そこで、1年1ミリについては、（推定で）3人の医師が「危ない」と言い、7人の医師が「安全」というような状態だ。つまり1年1ミリ以上でも大丈夫だという医師の方が多いが、危険だという医師（主にヨーロッパ）がおられるので、慎重を期して1年1ミリに決めている。信念として被曝は危険としている医者もいるし、安全としている医師もいる。また学問的によく考えて安全としている医師もいる。
９． 国際的には1年5ミリ程度まで大丈夫ではないかという医師が多い。10ミリを超えると危険な可能性があるという医師が増えてくる。
１０． これらから国際的にあるいは日本の法律で、予防原則の思想に基づき、1年1ミリと決まっている（社会的合意であって、医学的な合意ではない。それは医学者も知っているが、医学的に合意できないのだから仕方が無い）。
【具体的な方法】
１． 学者や医師は大いに議論して貰いたい。ただ、一般の人に自分の研究結果を伝えるときには「研究中であり、現在の社会的な合意とは違う」と言って欲しい。
２． 学者や研究者は、学問が間違いを含むことを常に意識し､自分の間違いの可能性について他人に損害を与えないように注意をする必要がある。
３． 子供の健康に責任を持っていない人は、あまり論評しない方がよい。特に社会全体に興味があり、個別の子供のことには関心の無い人はコメントを控えた方がよい。子供が病気になっても責任を持てないから。
４． 子供は放射線に対する感度が約3倍、被曝チャンス（地面に近く、運動などもするし、給食で強制的に汚染食材を食べさせられたりするから）も約3倍で、合計10倍だから、子供の1ミリは大人の10ミリに相当する。
５． 子供とともにいて、「今日、ここにいて良いのか？」、「この食材を食べさせたら良いのか？」と具体的に考えるお母さんの気持ちになって決めなければならない。
６． お母さんは「５０％、ガンになる可能性がある」としたらゼッタイに避ける。「１０％（10分の１）、ガンになる可能性がある」でも普通は避ける。お母さんが100分の１でも危険を回避してくれているので、日本の子供がすくすく育っていることを多くの人が理解しなければならない。
７． お母さんは慎重派であり、だからこそ子供が元気に育っている。
おそらく1年5ミリ以上を浴びても９０％以上は安全と思うが、それではお母さんは子供を被曝から守るだろう。
８． 胎児、若い女性なども子供と同じように考えた方が無難である。おそらく子供より3倍ぐらいは安全である。
９． 若い男性もまだ感度が高く、一時不妊の可能性もあるので、女性の2倍ぐらいは安全という感じである。
１０． 年取った男性はかなり安全である。ただ、子供や女性のことを親身で考え、「今日、自分の孫とここにいて良いのか？ 確率的には１０％の危険性という時に孫はどうするか？」と具体的に考えること。
よくおわかりになったと思います。つまり「被曝は大丈夫」と言っているお医者さんがおられても、子供を守るお母さんは安心できないということと、被曝と健康障害の関係は「誰でもガンになる」というのではなく、可能性が高いということから注意が必要なのです。（特に重要で問い合わせも多いので音声もつけました）
「takeda_20110905no.124-(7：27).mp3」をダウンロード
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中部大学武田邦彦
（平成23年9月5日）