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日本人が大人になるチャンス・・・タバコの危険性

日本人が大人になるチャンス・・・タバコの危険性

さて、タバコは「本人の体にお酒程度のダメージを与えるぐらいのもの」なのか、それとも「社会的に影響を及ぼすほどの害があるのか」についても慎重に考える必要があるのかということを取り上げたいと思います。

このシリーズは大震災と原発事故を経験した日本人が「政府やマスコミに言われたとおり」ではなく、自らデータと論理を駆使して考えることを目的にしていますので、「聞くまでもなくタバコは禁止すべきだ」というご意見の方は、この後は血圧が上がるかも知れないので、お読みにならないでいただきたいと希望します(また副流煙や汚れなどの問題は後に取り上げます)。

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タバコが健康に悪いということは臨床的には明らかで、肺がん、気管支障害、血液障害などを誘発することがよく知られています。特にお医者さんは「体の故障を直す」ということを本業にしている場合が多いので、どうしてもタバコのように体に害のあるものを忌避する傾向があります。

お医者さんの多くはかなりのお酒を召し上がります。だから「毒物はすべてNO」という訳でもなさそうです。それでもタバコを吸っている方は少なく、その点からもお医者さんのご判断を見ることができます。ただ、お医者さんという職業が「お酒は求めるが、タバコは職業的に不要である」ということも考えられます。

昔から新聞記者、作家、営業マンなどは喫煙率が高いので有名ですが、彼らに聞くと「仕事が一段落した後のタバコはこたえられない」と言います。つまりある程度、頭脳を使ったり人に会ったりしてストレスがたまったときにはストレス解消剤としての役割を持っているのかも知れません。

もしかすると「タバコを必要とする人」は喫煙派、「タバコを必要としない人」が禁煙派というだけかも知れません。その点のよく考えてみたいと思います。

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まず、全体像を見てみたいと思います。タバコを吸う人はかつて(おおよそ40年ほど前)からは男性が半分、女性はほとんど変わっていません(第一のグラフを参照してください)。

[カメラPhoto]

次に、「タバコを吸うと肺がんになる」と言われますが、喫煙者が減っている間、肺がんは減ってきたかというと、むしろ増えています。このグラフは非常にそれがハッキリと示されていて、男性ではタバコを吸う人が半分になったのに、肺がんは7倍ぐらいに増えています。また女性では喫煙率は変わらないのに、肺がんは男性と同じように数倍にもなっています。
[カメラPhoto_2]

ここまででは「タバコを吸わないと(吸うのではなく、吸わない)肺がんが増える」ということになり、「タバコは肺がんを防止する」という「奇妙」な結果に陥ります。科学というのは実に難しものでデータの取り扱いによっては、正反対の結論が出る場合があり、それ故に、データからなにかを言うときには可能な限り先入観を無くし、利権や名誉などから心を離しておかないとならないのです。

また女性は喫煙率はほとんど変わっていないのに肺がんになる人が増えています。「タバコは肺がんの原因になる」という先入観があっても、このデータを覆すのは困難です。

[カメラ3]

そこで、ガンのもう一つの尺度・・・年齢・・・を見てみます。日本人の平均年齢が戦後、急激に高まったことはよく知られています。このグラフは日本人の平均寿命の伸びを示していますが、今から100年ほど前は40歳ぐらいだったのが、ほぼ2倍になっているのですから、本当に良い国に生まれたものです。

そして、年齢とガンにかかる比率について見てみますと、これもハッキリした傾向があり、「年齢が高くなるとガンにかかりやすい」という傾向が見られます。

[カメラPhoto_3]

そしてこれらの4つのデータに基づいて、まずは素直に考えてみます。先入観はすべてとりあえず横の方に置いてください。科学者の心構えのもっとも重要なことはデータそのものを見るということですから。私は長く科学を仕事としてきましたが、科学者としての私は次のように判断します。まず事実の整理。

1) 日本人の平均年齢は2倍になった。

2) 日本人男子の喫煙率は2分の1になった。

3) 日本人女子の喫煙率は変わっていない。

4) 男女とも肺がんにかかる人は5倍以上になった。

5) 長寿になると肺がんが増える。

6) 日本人男子ではかつては80%、今は40%が喫煙していて、その平均を60%とすると、成人男子の数を5000万人として約3000万人が喫煙している。それに対して肺がんは年間5万人で、喫煙者600人に対して1人が肺がんになるということがわかる。

次に「考察」にとりかかります。データとしてはまずはここで示した4つのグラフだけということにします。科学は一つ一つを慌てずにかんがえます。それは自然というものは結構難しいので、あれこれと考えると間違えるからです。

1. 女性の場合、喫煙率が変化していないのに肺がんは男性と同じ比率で増加していることから、喫煙と肺がんには強い関係がないということになる。

2. 肺がんの決定要因の第一は、長寿であり、長生きすると肺がんになる確率が上がる。

3. 仮に喫煙が肺がんの主要な原因の場合、男性の喫煙率が変化し、女性が変化していないのに、肺がんになる比率が上がっていることを説明できない。男性と女性に特別な差があることが考えられるが、その場合は「喫煙と肺がんが関係がある」と一般的に表現できないことになる。

4. 喫煙者で肺がんになる人の割合は600分の1であり、「喫煙で肺がんが増加する」ことがあり得ても、「喫煙すると肺がんになる可能性が高くなる」という表現は正確ではない。

ということになります。実に奇妙(常識と違う)な結論で、欧米人と日本人の差などさらに考えないと単純には「タバコと肺がんはほぼ無関係」ということになります。

(放射線被曝とタバコが違うのは、タバコの規制はまだ法律ではできていないので、法律にする前に十分な議論をしておかないと、放射線被曝のように、現実の問題が起きると、それまでと全く違うことを言う人がでてくるからです。タバコの値段を「健康のために」700円まであげると大臣が言われた時が良い機会と思います。)

中部大学武田邦彦
(平成23年9月6日)

日本人が大人になるチャンス・・・タバコ増税

日本人が大人になるチャンス・・・タバコ増税

今度の大震災と原発事故は日本に大きな災厄をもたらしましたが、そのすべてが悪いことだけではありません。大震災と原発事故を教訓にして子孫にすばらしい日本を残すことはできます。そして私はその中心は「日本人が大人になるチャンスを与えてくれた」ということだと思うのです。

そこで、第一のテーマにもっとも反論が厳しい「タバコ」の問題を取り上げたいと思います。この問題は感情的になりやすく、意見の対立が厳しく、議論をいやがる門前払いが多いものなので、原発の安全性と似ています。だからあえて「日本再出発」のテーマとして最初に取り上げるのが適当だと思うからです。

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ここでいう「大人」というのは、

1) 義務教育を終え、20歳を過ぎ、仕事をして納税の義務を果たし、自らの判断で国政を含めた選挙に投票する日本人、

2) 自分と他人がそれぞれ独立した人格を持つ国民であり、社会的な手続きをとった法に違反する行為をしない日本人、

3) 自分でよく考えを巡らし、子供のためによりよい日本国土・文化を残し、子供の仕事を作る日本人、

4) (できれば)他人の人格を尊重し、お互いに憲法に認められた自由を認め、他人に過大な損害を与えない日本人、

5) (さらにできれば)日本の伝統的な徳・・・礼儀、恩義、誠実、正直などの徳目をもった日本人、としたいと思います。

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「タバコが肺がんの原因の一つになる」というのは学問的にもほぼ確実なのですが、ここで議論したいのは「だからといって、タバコを社会的に排斥すべきか」という問題です。

健康を害するものはタバコだけではありません。同じような趣向品な酒もそうですし、砂糖なら糖尿病、塩なら高血圧、脂肪なら肥満などがその典型的なものです。もしこれらのものが「国民の健康を守る」ということのために政府や自治体、会社などが乗り出して「個人の嗜好」の問題に制限を加えるとどうなるでしょう。

また人の行動も同じで、ハンググライダーは死亡率のもっとも多いスポーツと言われていますし、日常的に利用する車の運転も年間5000人も死者を出す危険なものです。しかし、それらの行動も「追放」ということにはなっていません。

酒は20世紀前半にアメリカで禁酒法が施行され大きな社会的混乱を招きました。酒は人間に楽しみを与えるものですが、その反面、暴力、酒乱、ケンカ、酔っぱらい運転、家庭破壊、最後はアル中という立派な病気になるなど多くの社会的な問題をもたらします。

このような場合、社会はある面を制限します。たとえば「19歳以下の飲酒制限」や「酔っぱらい運転を禁止」などです。でも、酒のすべてを追放するのは良くないというのが歴史的教訓です。アメリカで禁酒法が成立するとき、「個人が家で静かに酒を飲むのことをなぜ社会的に禁止しなければならないのか? 他人に迷惑をかけないのに社会に強制力があるのか?」という反論が強力でした。

現代の文明国家(反対は野蛮国家)では、良識のある個人はそれぞれが独立していて、「自由を束縛してはいけない。束縛できるのは社会的にある一定以上の損害を与えるときに限られる」という強い原理原則があり、多くは憲法や法律で保証されています。

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タバコの場合、吸う理由は「個人の楽しみ」、あるいは「個人の精神の整理」、もしくはアイヌ文化では「戦争を避けるための道具」ということが言えます。つまりメリットもあります。

個人が静ずかに自宅で吸うのは同居人の同意があれば禁止することはできません。また、「タバコを吸うのは健康を害するから増税や追放」と同じように、ケーキの中の砂糖の量を限定したり、塩鮭を普通の鮭より税金をかけたり、霜降りの肉を追放したりすることは許されないのです。

だから、ここまでの検討では「政府が健康を害するからといって、タバコの値段を上げたり、自治体がタバコを追放するのは間違いである」ということは明白です。でも、次回にもう少し深く考えてみたいと思います(音声あり)。

「takeda_20110906no.128-(6:11).mp3」をダウンロード
「takeda_20110906no.129-(6:15).mp3」をダウンロード

中部大学武田邦彦
(平成23年9月6日)

震度6の地震に耐えた原発は世界にない?

震度6の地震に耐えた原発は世界にない?

「原子力発電は安全である」と言っても、それは原発を取り囲む環境による。地震も津波も落雷もなにもない平穏なところに建設されている原発なら安定した設計と間違いない運転をすれば安全になるだろう。

でも、日本では10年間に13回の震度6の地震があるのだから、震度6の地震で耐える原発でなければ「原発は安全だ」とは言えない。その点では、日本の原発は青森の東通原発から、女川、福島第一、福島第二、茨城第二、柏崎刈羽、石川原発まで東日本の7つの原発はすべて破壊された。

ここでいう「破壊」とは、地震で棚からものが落ちたという程度ではなく、制御棒は入ったけれど、配管や階段が破壊されるとか、火事や放射線漏れを起こすなどの破壊であり、1年ぐらいは動かないことを指す。

つまり浜岡原発が地震の可能性があるので止まっているのを含めると、本州の石川県以北の原発はすべて震度6の地震で破壊され、それは100%の確率である。

このような現実を見ると、事実としてハッキリ「日本の原発は震度6の地震で破壊される」ということを示している。これを少なくとも原子力の科学者は認めて、「原発の安全技術は不完全だった」ということをもっと素直に認めないと技術者とは言えない。

技術者は常に現実に素直でなければならない。実験結果、観測結果を認める力科学者に求められる。それが、これまでの自分の考えや、立場、名誉などと全く反するものであっても、それを乗り越えるのが科学者、技術者というものである。

その意味では、福島第一原発や東日本の原発の状態を見ても、まだ「日本の原発は安全」などと言っている人は「学者、科学者、技術者、専門家」という表札を外して貰いたいと思う。

ところで、日本の原発と地震の関係を整理したところだが、今、世界の原発の状態を調べている。もしかするとまだ人類は「震度6の地震に耐えられる原発」を作ったことがないかも知れない。そしてそれが日本の原子力安全関係の研究に無かったのではないかとも思う。

もしかすると憲法に示された学問の自由があっても、「原発は地震で破壊される可能性がある」という研究が制限されていた可能性もあるのだ。

中部大学武田邦彦
(平成23年9月6日)