至極、当たり前の話・・・走っている時に速度違反するな
至極、当たり前の話・・・走っている時に速度違反するな
道路を走っている人が「こんな真っ直ぐで広い道を６０キロ制限とはなんだ！ １００キロでも大丈夫だ」と言って１００キロで走ることは許されるでしょうか？ もちろん、法治国家では許されません。
いったん走り終わったら公安委員会などしかるべきところに言って、速度変更の委員会などを開き、社会的合意のもとで制限速度を１００キロにして貰わなければなりません。
このような問題を出したら、日本人のほとんどの人は、「そりゃそうだ、自分がどう思うかは勝手だが、社会にはルールがある」と言うでしょう。
・・・・・・・・・
今、政府や自治体、専門家が「１年２０ミリシーベルトまでの被曝は大丈夫だ」と言っていますが、子供たちが被曝している最中です。被曝を早く止めるのに全力をあげなければならない時に、被曝限度（最高速度）を無視してはいけないのです。
被曝がいったん、収まったら「被曝委員会」を開き、大いに自由に議論し、国際的にも協力をえて、１年２０ミリに変えることはあるでしょう。法治国家ではどんな小さなことでも法律や規則で決まっている時、それを実行している時には勝手に変えてはいけないのです。
・・・・・・・・・
こんな当たり前のことをなぜ日本人は忘れて、「どれだけ被曝してもよいのか判らない」と言い出したのでしょうか？ 制限速度は決まっているのです。６０キロでも１００キロでも事故は起こるでしょうが、その確率を社会で合意するのですから、新しい制限速度も社会の合意が必要です。その時には１００キロで車にはねられる人、２０ミリでガンになる子供の立場からの意見も述べられるでしょう。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月23日）
道路を走っている人が「こんな真っ直ぐで広い道を６０キロ制限とはなんだ！ １００キロでも大丈夫だ」と言って１００キロで走ることは許されるでしょうか？ もちろん、法治国家では許されません。
いったん走り終わったら公安委員会などしかるべきところに言って、速度変更の委員会などを開き、社会的合意のもとで制限速度を１００キロにして貰わなければなりません。
このような問題を出したら、日本人のほとんどの人は、「そりゃそうだ、自分がどう思うかは勝手だが、社会にはルールがある」と言うでしょう。
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今、政府や自治体、専門家が「１年２０ミリシーベルトまでの被曝は大丈夫だ」と言っていますが、子供たちが被曝している最中です。被曝を早く止めるのに全力をあげなければならない時に、被曝限度（最高速度）を無視してはいけないのです。
被曝がいったん、収まったら「被曝委員会」を開き、大いに自由に議論し、国際的にも協力をえて、１年２０ミリに変えることはあるでしょう。法治国家ではどんな小さなことでも法律や規則で決まっている時、それを実行している時には勝手に変えてはいけないのです。
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こんな当たり前のことをなぜ日本人は忘れて、「どれだけ被曝してもよいのか判らない」と言い出したのでしょうか？ 制限速度は決まっているのです。６０キロでも１００キロでも事故は起こるでしょうが、その確率を社会で合意するのですから、新しい制限速度も社会の合意が必要です。その時には１００キロで車にはねられる人、２０ミリでガンになる子供の立場からの意見も述べられるでしょう。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月23日）
「汚したものをかたづける法律がない」？？？
「汚したものをかたづける法律がない」？？？
「福島第一原発から約130km離れたある市に住む方が線量計で庭の土を計測したところ0.5マイクロシーベルトであったので、庭の汚染土を土嚢に詰め、引き取ってもらおうと東電に行った。」という記事がでていた。東電は「法律がないから引き取れない」と答えた。
おそらく「他人の財産を汚した場合、汚した人は直ちに旧に復しなければならない」ぐらいの法律は民法かなにかにあるはずだ。他人の服を汚した、他人に庭に汚い物を投げた・・・などで注意された場合、「法律に決まっていない」とふんぞり返る人は日本人だろうか？ 法律以前の問題だし、東電は福島原発などの「放射性物質を扱える土地」を多数持っているのだから、引き取ることはできる。
でも、不思議なことがある。まず一つは警察が駆けつけないことで、普通なら人の健康を著しく損なう恐れのあるものを誰かが飛散させたら、とりあえず警察が来てロープをはり、汚した人を連れてきてすぐに片付けさせるはずだ。犯人はハッキリしているのに警察は動かない。そして第二にＮＨＫだ。
これまでＮＨＫは「視聴者に支えられた放送局」として宣伝などとは関係なく、国民に親しまれてきた。食品汚染問題、公害、女優の薬物使用など「社会の悪」と言われるものは徹底的に報道してきた。たとえばトリ・インフルエンザが流行したときには、大きなキャンペーンをやり、インフルエンザのトリが「一羽でも発見された県」を真っ赤に塗りつぶしたマップを繰り返し示した。
その時、「この県では何万羽のトリがいますから、1羽ぐらいでは安全です」などという論理は使わなかった。多くの人はまだＮＨＫに好意を持っていて「そのぐらいは良い」と言っているが、それが子供を被曝させている。事故直後、ＮＨＫは福島原発近辺から取材陣を総引き上げさせた上で「健康に影響がない」との放送をしたとされる。一刻も早くこの時期の事実を公表すべきである。
・・・・・・・・・
法律ではアルファ線を含まないものがあると確認されていても、１平方メートルあたり４万ベクレルを超える場合や、１キログラムあたり１万ベクレルを超えれば、直ちに飛散した人が片付けなければならない。
東電が「汚染された土壌」を片付けないでも平気なのは大会社だからか？日本の憲法で定められた法の下の平等は守られているのか？ 政府、法曹界はこのことについてのコメントを発表するべきである。そして２度と再び、ＮＨＫは個人が汚いもの、毒物、ウィルスをまき散らしても放送してはいけない。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月23日）
「福島第一原発から約130km離れたある市に住む方が線量計で庭の土を計測したところ0.5マイクロシーベルトであったので、庭の汚染土を土嚢に詰め、引き取ってもらおうと東電に行った。」という記事がでていた。東電は「法律がないから引き取れない」と答えた。
おそらく「他人の財産を汚した場合、汚した人は直ちに旧に復しなければならない」ぐらいの法律は民法かなにかにあるはずだ。他人の服を汚した、他人に庭に汚い物を投げた・・・などで注意された場合、「法律に決まっていない」とふんぞり返る人は日本人だろうか？ 法律以前の問題だし、東電は福島原発などの「放射性物質を扱える土地」を多数持っているのだから、引き取ることはできる。
でも、不思議なことがある。まず一つは警察が駆けつけないことで、普通なら人の健康を著しく損なう恐れのあるものを誰かが飛散させたら、とりあえず警察が来てロープをはり、汚した人を連れてきてすぐに片付けさせるはずだ。犯人はハッキリしているのに警察は動かない。そして第二にＮＨＫだ。
これまでＮＨＫは「視聴者に支えられた放送局」として宣伝などとは関係なく、国民に親しまれてきた。食品汚染問題、公害、女優の薬物使用など「社会の悪」と言われるものは徹底的に報道してきた。たとえばトリ・インフルエンザが流行したときには、大きなキャンペーンをやり、インフルエンザのトリが「一羽でも発見された県」を真っ赤に塗りつぶしたマップを繰り返し示した。
その時、「この県では何万羽のトリがいますから、1羽ぐらいでは安全です」などという論理は使わなかった。多くの人はまだＮＨＫに好意を持っていて「そのぐらいは良い」と言っているが、それが子供を被曝させている。事故直後、ＮＨＫは福島原発近辺から取材陣を総引き上げさせた上で「健康に影響がない」との放送をしたとされる。一刻も早くこの時期の事実を公表すべきである。
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法律ではアルファ線を含まないものがあると確認されていても、１平方メートルあたり４万ベクレルを超える場合や、１キログラムあたり１万ベクレルを超えれば、直ちに飛散した人が片付けなければならない。
東電が「汚染された土壌」を片付けないでも平気なのは大会社だからか？日本の憲法で定められた法の下の平等は守られているのか？ 政府、法曹界はこのことについてのコメントを発表するべきである。そして２度と再び、ＮＨＫは個人が汚いもの、毒物、ウィルスをまき散らしても放送してはいけない。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月23日）
大手生保の管理職が入っていた保険とは
「保険が難しくなってしまった」。1990年代後半、生保の女性が10年以上在籍した職場を去る理由を語った言葉です。
確かに保険は難しくなっていました。一生涯の死亡保障の上に、一定期間の死亡や大病等に備える「特約」が上乗せされた設計書を手に、お客様とお会いする直前まで、「結局、死んだらいくらなの？」と同僚に確認しているような担当者もいたくらいです。お客様が理解するのは大変なことだったでしょう。実際、死亡時の保険金が「一括払いではなく、分割で“年金のように”支払われる」という説明を受け、「“貯蓄になる”と思い、子供の分も加入した」というお客様もいらっしゃいました。後日、本当の契約内容に気づかれた時のことを想像するとゾッとする話です。
しかし、そんな中、とても「わかりやすい保険」に入っている人たちがいました。所属する大手生保の営業部長や支部長といった現場の管理職たちです。魅力的だとは思えない主力商品拡販のため、プレッシャーをかけ続けられていた女性職員が、「そういう自分たちは入っているの？」と、「管理職が入っている保険」について、こっそり調べたために発覚したものです。
彼らが加入していた保険は、一定期間の万が一に備える「団体保険」と、今では考えられない高利回りが約束されていた「一時払い養老保険」のような貯蓄商品でした。各種の「特約」が満載された自社の推奨商品には加入していなかったのです。
営業の女性がとった行動は、個人情報保護の観点からは、否定されるべきものです。ただ、管理職の保険活用法からは、いつの時代にも通用する「考え方」を学ぶことができます。
「団体保険」とは、特定の企業や組合などの集団向けに案内されている保険です。保障内容は、70代くらいまでの一定期間の死亡保障と、入院１日につき１万円といった医療保障程度で、シンプルかつ低価格です。高齢者が多い集団など、例外はあるものの、大手の類似商品の半額以下であることも珍しくありません（現状、団体保険を利用できない向きは、通販用商品やインターネット生保の保険を利用するといいでしょう）。
確かに保険は難しくなっていました。一生涯の死亡保障の上に、一定期間の死亡や大病等に備える「特約」が上乗せされた設計書を手に、お客様とお会いする直前まで、「結局、死んだらいくらなの？」と同僚に確認しているような担当者もいたくらいです。お客様が理解するのは大変なことだったでしょう。実際、死亡時の保険金が「一括払いではなく、分割で“年金のように”支払われる」という説明を受け、「“貯蓄になる”と思い、子供の分も加入した」というお客様もいらっしゃいました。後日、本当の契約内容に気づかれた時のことを想像するとゾッとする話です。
しかし、そんな中、とても「わかりやすい保険」に入っている人たちがいました。所属する大手生保の営業部長や支部長といった現場の管理職たちです。魅力的だとは思えない主力商品拡販のため、プレッシャーをかけ続けられていた女性職員が、「そういう自分たちは入っているの？」と、「管理職が入っている保険」について、こっそり調べたために発覚したものです。
彼らが加入していた保険は、一定期間の万が一に備える「団体保険」と、今では考えられない高利回りが約束されていた「一時払い養老保険」のような貯蓄商品でした。各種の「特約」が満載された自社の推奨商品には加入していなかったのです。
営業の女性がとった行動は、個人情報保護の観点からは、否定されるべきものです。ただ、管理職の保険活用法からは、いつの時代にも通用する「考え方」を学ぶことができます。
「団体保険」とは、特定の企業や組合などの集団向けに案内されている保険です。保障内容は、70代くらいまでの一定期間の死亡保障と、入院１日につき１万円といった医療保障程度で、シンプルかつ低価格です。高齢者が多い集団など、例外はあるものの、大手の類似商品の半額以下であることも珍しくありません（現状、団体保険を利用できない向きは、通販用商品やインターネット生保の保険を利用するといいでしょう）。