確定した「１年１ミリ」・・・法律違反の暫定基準値は見直されるが、日本は野蛮国になった
確定した「１年１ミリ」・・・法律違反の暫定基準値は見直されるが、日本は野蛮国になった
食品安全委員会が２０１１年１０月２７日、恒久的な食品安全の基準を「生涯１００ミリ」とした。これは食品安全委員会も発言したように「外部被曝がゼロの場合」で「生涯１００ミリは外部と内部被曝の総計」であるという結論だ。
日本人の平均寿命は女性で８６歳だが、このような場合には平均ではなく、ごく希な場合を除き、長寿の人が基準でなければならないので１００歳ぐらいだろう。また、「将来、被曝が増えるか減るか不明」の時には、平均値かあるいは平均値より少なく毎年の値を決めるのも常識だ。
つまり、「生涯１００ミリ」ということは「１年１ミリ」というこれまでの法令の基準をそのまま追認したことを意味している。その点では現時点でこのような決定をしたことは、「セシウムだけで１年５ミリという暫定基準値」が法令違反であることから、評価されるべきだろう。
しかし、いくつかの問題点を含んでいる。もっとも大きな問題は、法令で定められている１年１ミリという「我慢の限度」と異なる決定を食品安全委員会ができるのかという問題である。
被曝限度は「正当化の原則」のもとで決められる。「正当化の原則」とは「被曝による損害」に見合う「利益」があるかどうかである。つまり日本では医療被曝、自然被曝の他に被曝する原因は原発の電気を貰うということであり、それによるメリットが「一生涯１００ミリ」に相当する損害と同じであるかどうかという「正当化の原理」を吟味しなければならないからだ。
つまり、放射線被曝量の決め方は「どこまでが安全か」ではなく、「被曝は損害だが、どこまでは許容できるか」が「正当化の原則」だからである。その意味で、今度の決定は「まあまあ、なあなあ」の日本式論理が国の委員会レベルで認められたという点で、大きな禍根を残した。
福島原発事故の後で、多くの識者、専門家、役人などが口にする「被曝量の限度」は「野蛮国の論理」だった。つまり、野蛮国では国民は為政者のために時によっては「我慢」を強いられる。しかし民主主義の文明国では国民が主人であるから、私企業の活動のために我慢を強いられることはない。
国民が被曝するのは「電力会社の活動」によるものであり、それは「個人（法人）が国民に損害を与える」ことを意味している。だから、おいそれとは認めることはできない。ただ、私企業の行為が国民に益を与える限度において国家が国民の代わりに、それによる損害を認めるというのであるから、「正当化の原理」は厳しく守られなければならない。
その点では食品安全委員会が「野蛮国の原理＝１生１００ミリまで我慢せよ」として、「文明国の原理＝１生１００ミリの損害は原発の電気の利益と相殺する」ということを明言しなかったことは日本社会の低い論理レベルを露呈したと考えられる。また一つ、日本が近代社会になる機会を失った。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月28日）
食品安全委員会が２０１１年１０月２７日、恒久的な食品安全の基準を「生涯１００ミリ」とした。これは食品安全委員会も発言したように「外部被曝がゼロの場合」で「生涯１００ミリは外部と内部被曝の総計」であるという結論だ。
日本人の平均寿命は女性で８６歳だが、このような場合には平均ではなく、ごく希な場合を除き、長寿の人が基準でなければならないので１００歳ぐらいだろう。また、「将来、被曝が増えるか減るか不明」の時には、平均値かあるいは平均値より少なく毎年の値を決めるのも常識だ。
つまり、「生涯１００ミリ」ということは「１年１ミリ」というこれまでの法令の基準をそのまま追認したことを意味している。その点では現時点でこのような決定をしたことは、「セシウムだけで１年５ミリという暫定基準値」が法令違反であることから、評価されるべきだろう。
しかし、いくつかの問題点を含んでいる。もっとも大きな問題は、法令で定められている１年１ミリという「我慢の限度」と異なる決定を食品安全委員会ができるのかという問題である。
被曝限度は「正当化の原則」のもとで決められる。「正当化の原則」とは「被曝による損害」に見合う「利益」があるかどうかである。つまり日本では医療被曝、自然被曝の他に被曝する原因は原発の電気を貰うということであり、それによるメリットが「一生涯１００ミリ」に相当する損害と同じであるかどうかという「正当化の原理」を吟味しなければならないからだ。
つまり、放射線被曝量の決め方は「どこまでが安全か」ではなく、「被曝は損害だが、どこまでは許容できるか」が「正当化の原則」だからである。その意味で、今度の決定は「まあまあ、なあなあ」の日本式論理が国の委員会レベルで認められたという点で、大きな禍根を残した。
福島原発事故の後で、多くの識者、専門家、役人などが口にする「被曝量の限度」は「野蛮国の論理」だった。つまり、野蛮国では国民は為政者のために時によっては「我慢」を強いられる。しかし民主主義の文明国では国民が主人であるから、私企業の活動のために我慢を強いられることはない。
国民が被曝するのは「電力会社の活動」によるものであり、それは「個人（法人）が国民に損害を与える」ことを意味している。だから、おいそれとは認めることはできない。ただ、私企業の行為が国民に益を与える限度において国家が国民の代わりに、それによる損害を認めるというのであるから、「正当化の原理」は厳しく守られなければならない。
その点では食品安全委員会が「野蛮国の原理＝１生１００ミリまで我慢せよ」として、「文明国の原理＝１生１００ミリの損害は原発の電気の利益と相殺する」ということを明言しなかったことは日本社会の低い論理レベルを露呈したと考えられる。また一つ、日本が近代社会になる機会を失った。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月28日）
岩手３題
岩手３題
● 福島県に接している宮城県があまり汚染されなかったのに、岩手県の一関や平泉が汚染されたので、そこに住んでいる人たちに注意して貰いたいと思ってテレビで発言したら、ひどいバッシングを受けた。バッシング自体は仕方ないと思ったけれど、東北の新聞は一斉に「武田はケシカラン」という論調を張ったことにはやや驚いた。
東北の新聞は東北の人の健康を心配していると思ったら、それより農作物の出荷を気にしていたらしい。東北の汚染された農作物をすべて買い上げても、１年の原子力予算の１０分の１にも満たないのに、原子力予算を東北に引き出すことと逆の方向に進んだことは残念なことだった。
一関の市長さんや議会からの抗議を受けた。立場からもその気持ちはわかるが、その後、セシウムで汚染された一関のウシが出荷停止になったり、基準を大きく超える線量が一関の中学校で見つかったりした。除染に国のお金を導入する方向ではなく、私の発言が逆の方向（大したことはないから、なにもしなくても良い）に進んだことも残念だった。
そんなこともあって、その後、岩手が何となく気になっているが、ここに３つの情報を取り上げてみたい。それぞれ本来は岩手の人が郷土や子供たちを守るという意味で重要で、かつなかなか難しい問題だ。
● 一関の高濃度放射線下の中学生の死亡
一関の中学校でかなり高い線量を出していた学校で、中学生が死亡したという情報がある。まずはこの情報が事実かどうかがわからないし、一般的な病死は中学生にもあるから、それが被曝に関係しているかもまだ判らない。
教育関係者、行政は「プライバシー」ということで事実自体を公表しない可能性があるし、テレビや新聞も報道するかどうかは不明である。これがインフルエンザなら生徒の名前はふせるだろうが、事実は必ず公表するべきだ。
でもことが被曝と関係しているので、怖がって報道しない可能性がある。もし本当に中学生の死亡という事実があったら、何らかの手段で公表し、その原因についても被曝とは無関係であることを示す方が良いだろう。中学校の名前も個人名も伏せることは十分にできるからだ。
● 岩手の汚染状態について、斉藤さんが様々な視点からグラフを作っておられる。
[
Bandicam_20111027_210443311]
このマップもその一つだが、早川先生と岩手大学の測定値をもとに福島原発からの放射性物質が岩手の中でどのように拡散しているかについてのものである。
これを見ると、福島から岩手へは２つのルートが考えられること、北上川にそって北上して盛岡まで達したことが判る。女川が独立に汚染されていることから、女川原発からの放射性物質の漏洩についても注意が必要だろう。
・・・・・・・・・
人間が他の動物より断然、強いのは「知は力である」という原則があるからだ。情報が正しく、細かいほど危険から逃れることができる。そのために私たちは公共放送、民法、そして新聞や雑誌という社会システムを持っているのだが、今回の事故ではそれが逆方向に働いたとも感じられる。また、私たちが多くの税金を払って仕事をして貰っている役所はどうやら「特定利益団体の出先」になってしまったからだ。
そこで、ネットなどを活かして、今後も多くの人が情報を交換することが大切だろう。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月28日）
● 福島県に接している宮城県があまり汚染されなかったのに、岩手県の一関や平泉が汚染されたので、そこに住んでいる人たちに注意して貰いたいと思ってテレビで発言したら、ひどいバッシングを受けた。バッシング自体は仕方ないと思ったけれど、東北の新聞は一斉に「武田はケシカラン」という論調を張ったことにはやや驚いた。
東北の新聞は東北の人の健康を心配していると思ったら、それより農作物の出荷を気にしていたらしい。東北の汚染された農作物をすべて買い上げても、１年の原子力予算の１０分の１にも満たないのに、原子力予算を東北に引き出すことと逆の方向に進んだことは残念なことだった。
一関の市長さんや議会からの抗議を受けた。立場からもその気持ちはわかるが、その後、セシウムで汚染された一関のウシが出荷停止になったり、基準を大きく超える線量が一関の中学校で見つかったりした。除染に国のお金を導入する方向ではなく、私の発言が逆の方向（大したことはないから、なにもしなくても良い）に進んだことも残念だった。
そんなこともあって、その後、岩手が何となく気になっているが、ここに３つの情報を取り上げてみたい。それぞれ本来は岩手の人が郷土や子供たちを守るという意味で重要で、かつなかなか難しい問題だ。
● 一関の高濃度放射線下の中学生の死亡
一関の中学校でかなり高い線量を出していた学校で、中学生が死亡したという情報がある。まずはこの情報が事実かどうかがわからないし、一般的な病死は中学生にもあるから、それが被曝に関係しているかもまだ判らない。
教育関係者、行政は「プライバシー」ということで事実自体を公表しない可能性があるし、テレビや新聞も報道するかどうかは不明である。これがインフルエンザなら生徒の名前はふせるだろうが、事実は必ず公表するべきだ。
でもことが被曝と関係しているので、怖がって報道しない可能性がある。もし本当に中学生の死亡という事実があったら、何らかの手段で公表し、その原因についても被曝とは無関係であることを示す方が良いだろう。中学校の名前も個人名も伏せることは十分にできるからだ。
● 岩手の汚染状態について、斉藤さんが様々な視点からグラフを作っておられる。
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Bandicam_20111027_210443311]このマップもその一つだが、早川先生と岩手大学の測定値をもとに福島原発からの放射性物質が岩手の中でどのように拡散しているかについてのものである。
これを見ると、福島から岩手へは２つのルートが考えられること、北上川にそって北上して盛岡まで達したことが判る。女川が独立に汚染されていることから、女川原発からの放射性物質の漏洩についても注意が必要だろう。
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人間が他の動物より断然、強いのは「知は力である」という原則があるからだ。情報が正しく、細かいほど危険から逃れることができる。そのために私たちは公共放送、民法、そして新聞や雑誌という社会システムを持っているのだが、今回の事故ではそれが逆方向に働いたとも感じられる。また、私たちが多くの税金を払って仕事をして貰っている役所はどうやら「特定利益団体の出先」になってしまったからだ。
そこで、ネットなどを活かして、今後も多くの人が情報を交換することが大切だろう。
中部大学武田邦彦
（平成23年10月28日）
ＴＰＰで医療保険は壊される
日本の医療保険が出来て今年で丁度５０年なるそうです。
日本の医療保険は世界の人々、特にアジアの国々の羨望の的になっているそうです。
地球座「ＴＰＰは構造破壊をもたらす」
によると、国民皆保険のはずだった医療保険制度が、近年無保険者を生み出すようになっているそうです。
派遣労働者や失業者が増えた為に、健康保険に入ることの出来ない世帯が、かなり増えているそうです。
その為、無保険の子供も増えているそうです。
ＴＰＰに参加したら、様々なことで日本社会が脅かされる事になると見込まれていますが、健康保険の仕組みも、ＴＰＰで外国の医療制度が侵食してきたら、健康保険制度が有名無実のものにされかねないのだそうです。
TPPは国内法を上回る協定で、外資にフリーハンドを与えるものである。外資に『不利益』『不公正』『不自由』とみなされる『規制』はことごとく撤廃されることだろう」「食の安全基準や建築基準の後退、『国民皆保険』の崩壊、医薬品・医療機器、郵政などの貯蓄、そして教育分野のルールが大変貌し（※その後、労働分野も大変貌することがわかりました）、地域格差はさらに拡大する」「山村の水源が外資に買われるなどほんの序の口で、広い分野にわたって『構造改革』というより『構造破壊』がもたらされるという事です。
日本がＴＰＰに加入すると外資に、かつての日本政府が互助精神で、日本人の為に作っていた様々な制度や規制を、総て取り払わされてしまうのでしょう。
ＴＰＰに参加した国では、外資が『不利益』『不公正』『不自由』と言って、その国の政府に訴えたら、裁判は当事国で行われるのではなく、国際裁判所のような所で行われるので、その国民の都合によって作られた『規制』は、ことごとく撤廃させられかねないそうです。
国民皆保険制度の根幹を支える最も大切なルールが、混合診療の全面解禁を禁止していることなのだそうです。（混合診療とは保険扱いと保険外の診療をを混ぜて診療する事、現在は特別の時だけ認められている）混合診療が全面解禁されれば、利益を広げる動機付けが医療側に生じます。
100倍の利益とは言わずとも、利益を拡大できるのであれば、少しでも条件の良いところ（高価な医療を受ける能力のある人が大勢いる所）で開業しようとか、少しでも良い職場で働こうとする、資本主義のもとではごく当たり前の事が起きるでしょう。
この利益優先の動きが、国民皆保険制度を更に崩してしまうだろうというわけです。
もうけの薄い農山村や救急医療などの分野では現在にも増した医師不足が起こり、満足に医療を受けることができにくくなるでしょう。
保険に入っていても、医療が受けられないなら、保険に入っていないのと同様の状態になってしまう、つまり医療制度の崩壊という事になってしまうでしょう。
戦後日本では民主主義の精神の下、数々の施策が講じられて来ました。
そういう国民の為の規制や制度は、企業の儲け主義から国民を守る為に、細かく規定されてきていました。そのお陰で一時期でしたが日本は、世界の人がうらやむような素晴らしい国になっていたのでした。
それらの国民の為に作られた制度や規制を何もかも取り払って、国民を世界中の強欲な儲け主義者の前に投げだして、日本国民を彼らの牙に掛けられるままに放置しようというのが、ＴＰＰに加入するという事なのです。
つまり政治家が国民を守る事を放棄すると言う約束を取り交わすのが、ＴＰＰに加入するという事のようです。
日本の医療保険は世界の人々、特にアジアの国々の羨望の的になっているそうです。
地球座「ＴＰＰは構造破壊をもたらす」
によると、国民皆保険のはずだった医療保険制度が、近年無保険者を生み出すようになっているそうです。
派遣労働者や失業者が増えた為に、健康保険に入ることの出来ない世帯が、かなり増えているそうです。
その為、無保険の子供も増えているそうです。
ＴＰＰに参加したら、様々なことで日本社会が脅かされる事になると見込まれていますが、健康保険の仕組みも、ＴＰＰで外国の医療制度が侵食してきたら、健康保険制度が有名無実のものにされかねないのだそうです。
TPPは国内法を上回る協定で、外資にフリーハンドを与えるものである。外資に『不利益』『不公正』『不自由』とみなされる『規制』はことごとく撤廃されることだろう」「食の安全基準や建築基準の後退、『国民皆保険』の崩壊、医薬品・医療機器、郵政などの貯蓄、そして教育分野のルールが大変貌し（※その後、労働分野も大変貌することがわかりました）、地域格差はさらに拡大する」「山村の水源が外資に買われるなどほんの序の口で、広い分野にわたって『構造改革』というより『構造破壊』がもたらされるという事です。
日本がＴＰＰに加入すると外資に、かつての日本政府が互助精神で、日本人の為に作っていた様々な制度や規制を、総て取り払わされてしまうのでしょう。
ＴＰＰに参加した国では、外資が『不利益』『不公正』『不自由』と言って、その国の政府に訴えたら、裁判は当事国で行われるのではなく、国際裁判所のような所で行われるので、その国民の都合によって作られた『規制』は、ことごとく撤廃させられかねないそうです。
国民皆保険制度の根幹を支える最も大切なルールが、混合診療の全面解禁を禁止していることなのだそうです。（混合診療とは保険扱いと保険外の診療をを混ぜて診療する事、現在は特別の時だけ認められている）混合診療が全面解禁されれば、利益を広げる動機付けが医療側に生じます。
100倍の利益とは言わずとも、利益を拡大できるのであれば、少しでも条件の良いところ（高価な医療を受ける能力のある人が大勢いる所）で開業しようとか、少しでも良い職場で働こうとする、資本主義のもとではごく当たり前の事が起きるでしょう。
この利益優先の動きが、国民皆保険制度を更に崩してしまうだろうというわけです。
もうけの薄い農山村や救急医療などの分野では現在にも増した医師不足が起こり、満足に医療を受けることができにくくなるでしょう。
保険に入っていても、医療が受けられないなら、保険に入っていないのと同様の状態になってしまう、つまり医療制度の崩壊という事になってしまうでしょう。
戦後日本では民主主義の精神の下、数々の施策が講じられて来ました。
そういう国民の為の規制や制度は、企業の儲け主義から国民を守る為に、細かく規定されてきていました。そのお陰で一時期でしたが日本は、世界の人がうらやむような素晴らしい国になっていたのでした。
それらの国民の為に作られた制度や規制を何もかも取り払って、国民を世界中の強欲な儲け主義者の前に投げだして、日本国民を彼らの牙に掛けられるままに放置しようというのが、ＴＰＰに加入するという事なのです。
つまり政治家が国民を守る事を放棄すると言う約束を取り交わすのが、ＴＰＰに加入するという事のようです。