朗報！！・・・自治体の追従を期待する
朗報！！・・・自治体の追従を期待する
長い道のりだった。福島原発事故の直後から、日本の国力、バスの量、食糧調達力などから言えば、１年１ミリを貫くことができたが、過ぎ去ったことは問うまい。少しでも早く子供の被曝を減らさなければならない。子供の命と健康は国会議員、東大教授、都知事より思い。ここに新潟県の正式要請を示す。
「新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します 2011年11月02日
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。
一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。
このような中、10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。
また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。」
素晴らしい！！ 法治国家としては当然とも言えるが、異常な脱法思想が蔓延した日本で新潟県が正式なステートメントの形でこれを出したのは高く評価できる。今まで「１年１ミリなどなに言っているのだ」と言っていた自治体の首長、ホームページ作成者、週刊誌、新聞、テレビ報道部などは深く反省し、直ちに正道に戻って貰いたい。
国民が一致団結して１年１ミリに戻ることで、日本の子供は危機を脱する。
[
Bandicam_20111107_194415725]
中部大学武田邦彦
（平成23年11月7日）
長い道のりだった。福島原発事故の直後から、日本の国力、バスの量、食糧調達力などから言えば、１年１ミリを貫くことができたが、過ぎ去ったことは問うまい。少しでも早く子供の被曝を減らさなければならない。子供の命と健康は国会議員、東大教授、都知事より思い。ここに新潟県の正式要請を示す。
「新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します 2011年11月02日
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。
一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。
このような中、10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。
また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。」
素晴らしい！！ 法治国家としては当然とも言えるが、異常な脱法思想が蔓延した日本で新潟県が正式なステートメントの形でこれを出したのは高く評価できる。今まで「１年１ミリなどなに言っているのだ」と言っていた自治体の首長、ホームページ作成者、週刊誌、新聞、テレビ報道部などは深く反省し、直ちに正道に戻って貰いたい。
国民が一致団結して１年１ミリに戻ることで、日本の子供は危機を脱する。
[
Bandicam_20111107_194415725]中部大学武田邦彦
（平成23年11月7日）
お金の世界もこれまでか？ これまでにしたいが・・・
お金の世界もこれまでか？ これまでにしたいが・・・
あのリーマンショックが３年前、それからというもの、ヨーロッパ通貨危機、アメリカ信用不安、円高、ギリシャ経済危機・・・「お金」というのはもともと「主役」ではなく、生活をより円滑にするための道具なのに、いつのまにか私たちはお金に振り回されています。
お金を扱い、それに失敗し、大きな事件になり、それが報道され、国が崩壊し、インフレになり、生活が困窮する・・・いったい、何をやっているのでしょうか？
そう、リーマンショックに始まったものではありません。石油ショック、バブルの崩壊、銀行倒産、年金騒動、少子化対策、排出権取引、郵政民営化、エコポイント、赤字国債、高速道路無料化、消費税増税、・・・どれもこれもお金にまつわるものばかりです。
でも、この理由は簡単で、もともと脇役だった「お金」を取り扱う人が増え、権力を持ち、複雑にし、自作自演で騒動を演じているということなのです。ものがあるだけ交換価値としてのお札を刷り、銀行は普通預金だけ、国債は止めて税金だけ、額に汗した分だけ給料を貰う・・・という単純なお金の役割に徹すれば、私たちはこれほど「マネー」に振り回されることはないし、ＴＰＰも消え失せるでしょう。
もし、お金が主役でなければ「石油ショック」は起こりませんでした。石油はまだまだ１０００年はあるのに、１バレル２ドルを３０ドルまであげようと「石油は残り４０年」などとでっち上げの情報を流したのです。
すでに「石油の残りは４０年」と言ってから４０年が経った２０１０年、世界の権威は「石油はあと４３年」と発表するではありませんか！人をバカにするのもほどがあります。石油が無くなると聞いて、どれほどビックリしたでしょうか？ それが「お金目当て」だったとは！
少子化対策もそうです。子供を持つかどうか、人数は？というような人生や家庭に関わることは「お金」とは本来関係が無く、どうしたら充実した幸福な人生を送ることができるかということです。それがいとも簡単に「年金が不足するから少子化対策」ということになるのですから、哀しいものです。
高速道路だって無料化できるはずはないのです。建設にも管理にも修理にもお金がかかるのですから。だから、この問題は単に「利用者が払うか」、「税金で払うか」の差があるだけなのに、なにか「空からお金が降ってくる」という感じで多くの人が民主党に投票したような感じすらします。
・・・・・・・・・
お金の社会はそれほど昔からあったわけではありません。生活でお金が大切になったのは、明治以後ですし、ヨーロッパでも２００年ほどの歴史しかありません。どんなに昔にさかのぼってもせいぜい、５００年です。
だから「お金の社会」、つまり「貨幣経済」は本当は人間社会を不幸にし、害になるものなのかも知れないのです。
日本国憲法は「勤労の義務」を定めていますが、その心は「日本人が豊かな生活をするためには、家もいるし、道路も、自動車も、食べるものもいる。だから、お金がある人でも無い人でも、それとは関係がなくみんなで働き、みんなが要るものを準備しようではないか」という共同体思想です。
「額に汗してみんなで働き、安心した生活をする」、「ずるい人もいるから、一応、お金で換算しながら生活をする」というぐらいなら、リーマンショックなどが起こるはずもありません。いわゆるマネーゲームをして、実質的になにも働かず、大もうけするような社会だから、次から次へとお金に振り回されているのです。
タイの洪水もそうです。本来なら洪水に見舞われた人たちが可哀想だという話題になるのに、「日本企業がどうだ、お金がどのぐらい損した」という話ばかりです。原発の事故もお金まみれで、お金が主役でなかったら、もちろん石炭を焚き、安心して電気を使っていたでしょう。銀行、証券会社、税務署、経理事務、伝票整理、経済学者、財務省・・・お金にまつわる仕事をしている人が、お金のシステムを簡素にして３０％を５％にすれば、日本人のほとんどが「真に必要なこと」をするので、より豊かで安心した生活ができるというものです。
（このブログが現代では遠く離れた話であることは承知しています。また、お金が創造的な仕事を実現したり、銀行券を印刷するだけで景気が良くなる可能性もあります。でも、本来、創造的な仕事を進めるために大切な役割を果たしていた銀行が、本来の役割を果たせなくなったことなど、やはり私たちは間違っていると思います。お金全廃ではなく、お金のシステムの簡素化が急がれます。金融界の方は手をこまねいているように見えますが、奮起を期待します。）
中部大学武田邦彦
（平成23年11月6日）
あのリーマンショックが３年前、それからというもの、ヨーロッパ通貨危機、アメリカ信用不安、円高、ギリシャ経済危機・・・「お金」というのはもともと「主役」ではなく、生活をより円滑にするための道具なのに、いつのまにか私たちはお金に振り回されています。
お金を扱い、それに失敗し、大きな事件になり、それが報道され、国が崩壊し、インフレになり、生活が困窮する・・・いったい、何をやっているのでしょうか？
そう、リーマンショックに始まったものではありません。石油ショック、バブルの崩壊、銀行倒産、年金騒動、少子化対策、排出権取引、郵政民営化、エコポイント、赤字国債、高速道路無料化、消費税増税、・・・どれもこれもお金にまつわるものばかりです。
でも、この理由は簡単で、もともと脇役だった「お金」を取り扱う人が増え、権力を持ち、複雑にし、自作自演で騒動を演じているということなのです。ものがあるだけ交換価値としてのお札を刷り、銀行は普通預金だけ、国債は止めて税金だけ、額に汗した分だけ給料を貰う・・・という単純なお金の役割に徹すれば、私たちはこれほど「マネー」に振り回されることはないし、ＴＰＰも消え失せるでしょう。
もし、お金が主役でなければ「石油ショック」は起こりませんでした。石油はまだまだ１０００年はあるのに、１バレル２ドルを３０ドルまであげようと「石油は残り４０年」などとでっち上げの情報を流したのです。
すでに「石油の残りは４０年」と言ってから４０年が経った２０１０年、世界の権威は「石油はあと４３年」と発表するではありませんか！人をバカにするのもほどがあります。石油が無くなると聞いて、どれほどビックリしたでしょうか？ それが「お金目当て」だったとは！
少子化対策もそうです。子供を持つかどうか、人数は？というような人生や家庭に関わることは「お金」とは本来関係が無く、どうしたら充実した幸福な人生を送ることができるかということです。それがいとも簡単に「年金が不足するから少子化対策」ということになるのですから、哀しいものです。
高速道路だって無料化できるはずはないのです。建設にも管理にも修理にもお金がかかるのですから。だから、この問題は単に「利用者が払うか」、「税金で払うか」の差があるだけなのに、なにか「空からお金が降ってくる」という感じで多くの人が民主党に投票したような感じすらします。
・・・・・・・・・
お金の社会はそれほど昔からあったわけではありません。生活でお金が大切になったのは、明治以後ですし、ヨーロッパでも２００年ほどの歴史しかありません。どんなに昔にさかのぼってもせいぜい、５００年です。
だから「お金の社会」、つまり「貨幣経済」は本当は人間社会を不幸にし、害になるものなのかも知れないのです。
日本国憲法は「勤労の義務」を定めていますが、その心は「日本人が豊かな生活をするためには、家もいるし、道路も、自動車も、食べるものもいる。だから、お金がある人でも無い人でも、それとは関係がなくみんなで働き、みんなが要るものを準備しようではないか」という共同体思想です。
「額に汗してみんなで働き、安心した生活をする」、「ずるい人もいるから、一応、お金で換算しながら生活をする」というぐらいなら、リーマンショックなどが起こるはずもありません。いわゆるマネーゲームをして、実質的になにも働かず、大もうけするような社会だから、次から次へとお金に振り回されているのです。
タイの洪水もそうです。本来なら洪水に見舞われた人たちが可哀想だという話題になるのに、「日本企業がどうだ、お金がどのぐらい損した」という話ばかりです。原発の事故もお金まみれで、お金が主役でなかったら、もちろん石炭を焚き、安心して電気を使っていたでしょう。銀行、証券会社、税務署、経理事務、伝票整理、経済学者、財務省・・・お金にまつわる仕事をしている人が、お金のシステムを簡素にして３０％を５％にすれば、日本人のほとんどが「真に必要なこと」をするので、より豊かで安心した生活ができるというものです。
（このブログが現代では遠く離れた話であることは承知しています。また、お金が創造的な仕事を実現したり、銀行券を印刷するだけで景気が良くなる可能性もあります。でも、本来、創造的な仕事を進めるために大切な役割を果たしていた銀行が、本来の役割を果たせなくなったことなど、やはり私たちは間違っていると思います。お金全廃ではなく、お金のシステムの簡素化が急がれます。金融界の方は手をこまねいているように見えますが、奮起を期待します。）
中部大学武田邦彦
（平成23年11月6日）
（追記） 瓦礫について、私が適切と思う手続き
（追記） 瓦礫について、私が適切と思う手続き
まず、政府が最初にやるべきことは、 １） 福島原発の半径５キロ以内で処理することができるか？（放射性物質の閉じ込め） ２） その時に原子力国家予算４５００億円や東電の資産売却（仮には国家が立て替える）金でまかなえるか（責任がある人が負担）、を一週間程度（５月ぐらい、今でも良い）で検討する。私はできると思うが、できないという結論がでた場合、それを丁寧に国民に説明する（民主主義）。
その上で、 ３） どうしてもそれが不可能な場合（すでに８ヶ月も経っているということも考慮して）、 ４） 放射線の低い瓦礫を自治体で処理するようにして、 ５） 自治体側では瓦礫を引き受けても（瓦礫ではなく、その地域の）放射線量が法律で定める値を超えないことを「大丈夫」ではなく「数値」で示す、 ６） 以上のこと、あるいは他の方法でもその根拠と数値を丁寧に国民に説明する。決して「黙れ」などという言葉は使わない、 ということだ。
都知事の会見の問題は「黙れ！」だけではない。「なんでもない瓦礫」というところにある。東京都が１年１ミリの法律を守るのか、それとも文科省の１年２０ミリなのか、はたまた東京都の区が「１年１００ミリまで問題がない」といったのを追認するのか、「なんでもない」の内容が不明なのだ。
また、この「なんでもない」が原発事故が起こって以来、政府や専門家が言い続けたこと・・・コウナゴだけなら、牛肉だけなら・・・ということと同じで、「今回だけなら」ということなのか、それとも今後、どのぐらいのガイドラインを敷くのかそれも明示されていない。
都民のことは都民が考えればよいが、こんなに曖昧なことで子供の健康を守れるのか私から見ればきわめて疑問である。
中部大学武田邦彦
（平成23年11月7日）
まず、政府が最初にやるべきことは、 １） 福島原発の半径５キロ以内で処理することができるか？（放射性物質の閉じ込め） ２） その時に原子力国家予算４５００億円や東電の資産売却（仮には国家が立て替える）金でまかなえるか（責任がある人が負担）、を一週間程度（５月ぐらい、今でも良い）で検討する。私はできると思うが、できないという結論がでた場合、それを丁寧に国民に説明する（民主主義）。
その上で、 ３） どうしてもそれが不可能な場合（すでに８ヶ月も経っているということも考慮して）、 ４） 放射線の低い瓦礫を自治体で処理するようにして、 ５） 自治体側では瓦礫を引き受けても（瓦礫ではなく、その地域の）放射線量が法律で定める値を超えないことを「大丈夫」ではなく「数値」で示す、 ６） 以上のこと、あるいは他の方法でもその根拠と数値を丁寧に国民に説明する。決して「黙れ」などという言葉は使わない、 ということだ。
都知事の会見の問題は「黙れ！」だけではない。「なんでもない瓦礫」というところにある。東京都が１年１ミリの法律を守るのか、それとも文科省の１年２０ミリなのか、はたまた東京都の区が「１年１００ミリまで問題がない」といったのを追認するのか、「なんでもない」の内容が不明なのだ。
また、この「なんでもない」が原発事故が起こって以来、政府や専門家が言い続けたこと・・・コウナゴだけなら、牛肉だけなら・・・ということと同じで、「今回だけなら」ということなのか、それとも今後、どのぐらいのガイドラインを敷くのかそれも明示されていない。
都民のことは都民が考えればよいが、こんなに曖昧なことで子供の健康を守れるのか私から見ればきわめて疑問である。
中部大学武田邦彦
（平成23年11月7日）