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ハッキリしたこと(2) 4500億円と無策・増税

ハッキリしたこと(2) 4500億円と無策・増税

消費税を5%から10%にするようですが、その理由は「税金が足りない」と言われています。聞いてみれば当然で、税金で生活している政治家や官僚が自分の給料や権益、それに天下り先を増やそうというのですから、政治家やその後ろにいる官僚が増税を唱えるのは「自分だけ得をすればよい」という今の日本ではよく理解できます。

増税の一つの理由として、「赤字国債が多い」からと言うけれど、赤字なのに国債を出したのは政治家と官僚で、税金を増やすと票を失うからいつも「国債」で払っておけば自分たちが浪費できる。そして赤字になったから親(国民)に増税を迫るといううまい方法を考えたものです。

国民にしてみれば「国債を買いましょう」といって買っていたら、その分だけ税金でとられた・・・考えてみれば国債を償還する力があるのは国民だけだった・・・という訳です。(拙著「国債は買ってはいけない」(東洋経済新社))

3月11日に大震災、12日に福島原発が爆発しましたが、まだ2011年度予算が執行される前で、国会で予算案が通っていない時期でした。もし議員や官僚が普通の人たちだったなら、なにはともあれ震災対策や原発対策に使用する予算を凍結し、人件費ぐらいは出すけれど、あとは政策が決まり次第、執行するのが決断力というものです。

家計を考えたら判ります。3月11日に家族がなにかに巻き込まれ急に100万円を必要とするようになっても、給料をそれまでと同じペースで使っていくなどということはありえません。国家だから時間がかかるということもなく、内閣が閣議を開いて決めればそれですぐにでもできることでした。

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特に原子力予算の使い方がひどいもので、毎年4500億円を使っています。福島原発が爆発した後でも原子力関係者は「心から反省」をしなかったのでしょう。4500億円から除染費用も、福島の人を助けるお金も一切、出さなかったのです。それをマスコミ報道部はだまっていました。

汚染された農作物を全量、買い取るのに700億円。NHKの教育テレビが「2000億円も除染にかかるなら、除染はできません」と言いましたが、この両方を足しても、1年の原子力予算の約半分でした。直接的には福島県がこの予算を要求しなかったのが致命傷になったのですが、福島市は除染して綺麗な県を取り戻すより、汚染されたまま県民に1年20ミリを被曝させる道を選んだのですから、しかたがありません。

福島県は原子力予算を十分に知っているのですから。

それに「焼却してもリサイクル」ということで利権をとっているリサイクルが4300億円、ダイオキシン対策が1800億円、それに温暖化では1兆円とも言われ、合計すると実に2兆円を超え、納税者にとっては1年間2万円に当たります。増税は不要です。

思えば、「事業仕分け」で官僚にうまいことやられました。実際に実施している事業の「細かい無駄使い」をいくら摘発してもせいぜい数1000億円規模であることは最初から判っていました。

でもシナリオは、1)まず事業仕分けを体育館でやって注目を浴びる、2)議員には思いきり過激な発言をしてもらうがシナリオ(何をとりあげるか)は官僚に任せておくので肝心なものはでてこない、3)マスコミ報道部に取り上げて貰う、4)たいした効果をもたらさないで終わる、5)「節約は限度だから増税する」という、6)民主党の公約と全く違うが国民は2年経てば忘れてくれる、というものです。

まんまと引っかかりそうですが、これからでも遅くありません。こんなに不誠実な政治家を選んでいれば子供たちの将来がないのは当然でもあります。

中部大学武田邦彦
(平成23年11月6日)

「水飲み事件」と「黙れ!」事件・・・瓦礫に反撃

「水飲み事件」と「黙れ!」事件・・・瓦礫に反撃
政治家というのは人の心が判る人と聞いていました。私のような科学者は「物」は判るけれど「人」は判らない、人の心は政治家が知っているとよく言われたものです。

最近、ある政務官の「水飲み事件」がありました。政務官が「放射性物質が含まれている水」をテレビの前で飲んで「安全性をアピールした」と言うのです。

なにか、意味があるニュースなのでしょうか? 致死量の100分の1程度の放射性物質を含んだコップ一杯の水を飲んでも成人男子が健康を害することが無いのは誰でもわかりますし、今、問題になっているのは「わずかに汚染された水を飲み続ける子供の健康」の問題なのです。お母さんが心配しているのは政務官が直ちに倒れることではありません。

5歳の子供が10年後に15歳で病気になることを防ごうとしているのです。なんの役にも立たず、何のニュースでもないものが流れたという印象を持ちました。こんなことをするならやるべきことは多くあるのに残念です。

また倫理的にも糾弾しなければなりません。日本の法律ではみだりに被曝することを禁止しています。「直ちに」政務官の健康に影響がなくても法の精神に真っ向から反することをするというのは、国政に参加するものの最低の倫理にも悖るでしょう。

都知事が瓦礫を持ち込むことに反対している多くの都民に「(バカ!)黙れ!」と叫びました。()の中は私の補足ですが、もし都知事を選んだ都民がよく考えている人たちなら「黙れ」とは言わないでしょう。

都民が心配しているのは、福島原発から漏れた量は政府発表でも約80京ベクレル(万テラベクレル)で、その2倍、3倍というデータもあります。これを日本人一人あたりで割ると、一人あたり80億ベクレルになります。

人間が健康を維持する限度は1年1ミリで、かならず病気になるのが1年100ミリです。1キログラム100ベクレルの食品を1日で食べると1ミリシーベルトの被曝を受けますから、1年100みミリになるのは1万ベクレルの食品を食べることを意味しています。

つまり80億ベクレルというのは毎日、必ず病気になる1年100ミリなる食事を80万日食べることを意味しています。

人間の一生は3万日ですから、福島から漏れた放射性物質が瓦礫などによって日本中に飛散した場合、そのうち食材や空間線量として私たちを襲ってきますが、それは耐えられる量ではないのです。

そこで、都民は知事に「瓦礫を受け入れるというのは、その瓦礫が東京の汚染より高いか低いかではなく、最終的に東京に住んでいる人が外部被曝、内部被曝、食材被曝などでどのぐらいまで引き受けるのか、その計画を示せ」と言っているのです。

都民に「黙れ」というなら、知事が「黙らずに説明」をしなければなりません。一回の瓦礫がどんなに少なくても、東京はもともと汚染されていますし、葛飾の方は1年1ミリを守るのも難しい状態です。都知事は法律(1年1ミリ)を守らない違反者なのか、遵法精神なのか、国が法律に違反したらそれに唯々諾々として従うのか、知事の意思さえ示していません。

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政治家がまともになるには、選挙もありますが、日常的に政治家の行動をチェックすることです。でも、私は知事の発言を聞いていると、到底、民主主義を支持している人には見えず、都民がなぜ今の知事を選出したのか、分かりにくいところもあります。

中部大学武田邦彦
(平成23年11月6日)

タイ洪水・寸評・・・よく考えているか?

タイ洪水・寸評・・・よく考えているか?

川のエネルギーは、1)河畔の樹木を育てる、2)川のサカナや藻を育てる、3)土砂を運んで平野を作る、などに消費される。日本の東京、名古屋、大阪をはじめとして多くの日本人は川が作った平野に都市を造って住んでいる。

平野を作るのは洪水だ。ときどき、とんでもない規模の洪水が起こり、川上の岩石や土を運んで海を埋め立て、土の上に土をのせる。

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[カメラBandicam_20111106_064205460]

「地層」というものがある。普通は地下にあって見ることが難しいが、その土地が隆起すると地層が目に見えることがありし、特に道路を造るときに山を削るとその山肌には決まって地層が見える。

地層は川の洪水、風で運ばれた土、そして火山の爆発などでできる。下に行くほど年代が古いが、それは木の年輪のように毎年、または何10年ぶりに洪水が起こった印(しるし)でもある。

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今度、タイで起こった洪水はタイ政府の発表では「50年に一度」程度の大洪水であるという。タイの首都バンコクは万国平野(チャオプラヤ平野)にあり、もともと海だったところがメナム川(メナム・チャオプラヤ、正しくはチャオプラヤ川)の洪水でできた平野にある。

(日本ではチャオプラヤ川を「メナム川」と読んでいたが、これは日本人が「川の名前は?」と聞くと、「メナム・チャオプラヤ」と言ったので、「メナム川」と思ったのだが、実は「メナム」というのは「川」という名前なので、メナム川というと「川川」ということになる。)

【上流の保水能力】

日本企業はタイに進出し、奥地の山林を伐採して木材を輸入し、平野に組み立て工場(アッセンブル工場や縫製工場)を作った。

なぜ、タイの森林を伐採したかというと、日本の森林を伐採すると環境運動家がうるさいからだ。

日本の環境運動家の多くは日本の森林さえ伐採しなければ、木材や紙の消費量には関心がない。木材や紙の消費量に変化がなく、日本の森林を伐採しないということは、外国の森林の伐採が増えていることは明らかだが、それには興味がない。

【工場建設とリスク管理】

なぜ、タイの平野に工場を造ったかというと、人件費が安いからだ。日本の若者が就職先がなくてニートになろうが、地方に工場ができなくても、そんなことは日本の経営者には無関係である。彼らは日本人である前に商人であり、「商人である前に、日本の子供たちに仕事を作らなければならない日本人の大人」ではない。

計算高い日本人経営者のことだ。タイの洪水の歴史、バンコク平野の成因、そして森林伐採によるチャオプラヤ川の上流の保水力が低下していることもそろばん勘定に入っている。だから、今回の洪水はあらかじめ、彼らの収益計算には織り込み済みである。

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でも、災害による補助金も欲しいので、ビックリして見せ、それをマスコミ報道部も追従している。テレビのコメントを聞くと、「日本企業は歴史も、平野も、地層も何も知らないバカ」であると言っているようなものだ。それをさらに「温暖化が原因」といって温暖化防止のお金を取ろうとしている乞食もいる。

タイの洪水の教訓は、日本人がより長期的に、より深く、「子供たちに働く喜びをもたらすこと、そして世界の環境を守ること」について考えなければならないことを示している。それにはテレビも新聞も報道部の考察が不足しているように感じられる。

中部大学武田邦彦
(平成23年11月6日)